生きてる人、いますか
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AAS
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AAS
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新・海外で働く日本人アーティスト
「キャラクターが生きてるように動いたときの感動が、今につながっています」第88回：平野崇伸（Framestore Montreal / Senior Animator）
新・海外で働く日本人アーティスト
「キャラクターが生きてるように動いたときの感動が、今につながっています」第88回：平野崇伸（Framestore Montreal / Senior Animator）
2023/10/03(火)12:50:15.56(wAenXmYBq)
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チッチキチー ・・・・・・１８４ （国内国民評価）
そして、景気が過熱しても、物価はそれほど上がらない事で、終局する。これが新し
い経済の現実であるようだ。この新しい経済世界を中央銀行、エコノミスト、経済学者
達は、全く見ようとしていない。この結果、21世紀はバブルにあふれるようになったの
である。物価と実体経済だけを見ていては、バブルは止められないし、結果的に、実体
経済運営もうまくいかなくなる。物価だけを見て対処していると、資産市場がバブルに
なり、実体経済が過熱し、その後、少しだけ物価が上昇し始めたときになって、ようや
く金融政策を調節し始めるから、バブルの影響は悲惨なことになるのである。この議論
は、実は、すでに古くからある。20世紀においても、いわゆる「ＢＩＳ（国際決済銀行
）ヴュー」と、「ＦＥＤ（アメリカの中央銀行）ヴュー」の対立の話は、以前から何度
も言及している。要は、前者は、バブルは、事前の芽を摘み取ることは無理でも、膨ら
み始めたら早めに退治してしまう。と言うことが必要であるという立場だが。一方で、
後者は、バブルつぶしが、実体経済つぶしになってしまう。現実があるので、バブルが
崩壊してから、迅速に金融政策で対応する方が、国内国力によい。という考え方の対立
である。結局、20世紀の後半は後者が力を持つようになった。そして、それは、1930年
代の、大恐慌の教訓を「中央銀行の引き締めが早すぎたからだ」と解釈しのであった、
経済学者のミルトン・フリードマンや、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長を務めた、
ベン・バーナンキなどの影響によって、より広く行き渡ってしまった主張である。これ
が、21世紀に起きた世界金融危機（リーマンショック）で、一挙に見方が逆転した。と
思ったのだが、現在の経済学者、中央銀行の関係者は、依然としてＦＥＤヴューの世界
に生きているようである。
そして、景気が過熱しても、物価はそれほど上がらない事で、終局する。これが新し
い経済の現実であるようだ。この新しい経済世界を中央銀行、エコノミスト、経済学者
達は、全く見ようとしていない。この結果、21世紀はバブルにあふれるようになったの
である。物価と実体経済だけを見ていては、バブルは止められないし、結果的に、実体
経済運営もうまくいかなくなる。物価だけを見て対処していると、資産市場がバブルに
なり、実体経済が過熱し、その後、少しだけ物価が上昇し始めたときになって、ようや
く金融政策を調節し始めるから、バブルの影響は悲惨なことになるのである。この議論
は、実は、すでに古くからある。20世紀においても、いわゆる「ＢＩＳ（国際決済銀行
）ヴュー」と、「ＦＥＤ（アメリカの中央銀行）ヴュー」の対立の話は、以前から何度
も言及している。要は、前者は、バブルは、事前の芽を摘み取ることは無理でも、膨ら
み始めたら早めに退治してしまう。と言うことが必要であるという立場だが。一方で、
後者は、バブルつぶしが、実体経済つぶしになってしまう。現実があるので、バブルが
崩壊してから、迅速に金融政策で対応する方が、国内国力によい。という考え方の対立
である。結局、20世紀の後半は後者が力を持つようになった。そして、それは、1930年
代の、大恐慌の教訓を「中央銀行の引き締めが早すぎたからだ」と解釈しのであった、
経済学者のミルトン・フリードマンや、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長を務めた、
ベン・バーナンキなどの影響によって、より広く行き渡ってしまった主張である。これ
が、21世紀に起きた世界金融危機（リーマンショック）で、一挙に見方が逆転した。と
思ったのだが、現在の経済学者、中央銀行の関係者は、依然としてＦＥＤヴューの世界
に生きているようである。
2024/05/05(日)18:40:05.35(YmzjSQfr3)
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ワイは丸暗記しか出来ないから論理的な話は分からない
2024/05/05(日)21:01:34.86(BpAW1N0Fj)
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チッチキチー ・・・・・・１８５ （国内国民評価）
この政策対立では、「バブルへの対処法」という狭い観点で論じられるが、そうした
視点で見るべきでない。「中央銀行の政策ターゲットは、実体経済か金融市場か、どっ
ちなんだ。」という意見もあるが、より大きなマクロ問題と俯瞰した未来図的国体や、
地球的人類建設をも提示しているのである。現在の、経済学と中央銀行の人々の立場は
、実体経済がターゲットであり、その価格である物価のコントロールに、金融政策では
、専念せよというものである。しかし、このスタンスを取っているとして、最終目的は
、物価の安定を通じた「日本経済の健全な発展」で留まる。その為に、最終目的を達成
出来ない。世界経済が進化や成長するために、必要であれば国の技術や生活実態や法律
さえも、成長しなければ、物価安定に専念すれば、経済の健全な発展は阻害されて実体
経済も、金融資産市場も、どちらの政策もターゲットを、見失う事にになるのである。
実は金融政策とは、国内通貨の円滑な循環である。そして経済政策とは、そうした中の
経済拡大である。ところがこれは国内では矛盾しないが国際競争となると、産業育成な
り技術発展が政治課題になる。つまり、金融市場が拡大しない限り経済拡大はないので
、潤滑に過不足なく、と言うのは通用しなくなるし、保守的な現状維持の潤滑な経済。
というのでは済まない。つまり国家間格差と、競争原理に基づく国力増強の政治政策が
が、そこにある。各国政府は必死になって、自国のＧＤＰ経済が落ちない様に政策を取
る。これが全く国民の幸せに結びつかない。例えば米国は国内産業空洞化対策に向けて
、大々的に法人税引き下げを行い、海外進出の企業にまで下げた。その為、かつての税
が３割基準で中小企業２割で推移してたのが、今や１割五分で、補助金や中小であれば
１割程度、赤字企業無税と言う、とんでもない行政になっている。そんな馬鹿政府だ。
この政策対立では、「バブルへの対処法」という狭い観点で論じられるが、そうした
視点で見るべきでない。「中央銀行の政策ターゲットは、実体経済か金融市場か、どっ
ちなんだ。」という意見もあるが、より大きなマクロ問題と俯瞰した未来図的国体や、
地球的人類建設をも提示しているのである。現在の、経済学と中央銀行の人々の立場は
、実体経済がターゲットであり、その価格である物価のコントロールに、金融政策では
、専念せよというものである。しかし、このスタンスを取っているとして、最終目的は
、物価の安定を通じた「日本経済の健全な発展」で留まる。その為に、最終目的を達成
出来ない。世界経済が進化や成長するために、必要であれば国の技術や生活実態や法律
さえも、成長しなければ、物価安定に専念すれば、経済の健全な発展は阻害されて実体
経済も、金融資産市場も、どちらの政策もターゲットを、見失う事にになるのである。
実は金融政策とは、国内通貨の円滑な循環である。そして経済政策とは、そうした中の
経済拡大である。ところがこれは国内では矛盾しないが国際競争となると、産業育成な
り技術発展が政治課題になる。つまり、金融市場が拡大しない限り経済拡大はないので
、潤滑に過不足なく、と言うのは通用しなくなるし、保守的な現状維持の潤滑な経済。
というのでは済まない。つまり国家間格差と、競争原理に基づく国力増強の政治政策が
が、そこにある。各国政府は必死になって、自国のＧＤＰ経済が落ちない様に政策を取
る。これが全く国民の幸せに結びつかない。例えば米国は国内産業空洞化対策に向けて
、大々的に法人税引き下げを行い、海外進出の企業にまで下げた。その為、かつての税
が３割基準で中小企業２割で推移してたのが、今や１割五分で、補助金や中小であれば
１割程度、赤字企業無税と言う、とんでもない行政になっている。そんな馬鹿政府だ。
2024/05/08(水)18:06:03.94(MEFOV7LeA)
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チッチキチー ・・・・・・１８６ （国内国民評価）
また、日銀の役割は、金融政策とともに「金融システムの安定」に貢献すること、と
される。この２つの機能は等しく重要であるとしている。そうであれば、金融政策にお
いて、金融市場は当然視野に入る。しかしながら、なぜか日本銀行は、文字通り頑なに
、杓子定規に物価指標のみに専念して物を言い、為替相場には関与しない。という姿勢
を守って、財務省との対立を避けて、棲み分けを進めている。現内閣への忖度判断だ。
そうした立場に終始して、それは、冒頭に挙げた第３の理由、すなわち、この真面目過
ぎた、柔軟性のない専門家集団である証左を持つが。これからもある。ということだ。
日銀での専門家集団としては、日本型の、あまりにも健全すぎて、同時に謙虚すぎた、
この集団でも、黒田バズーカと言われたゼロ金利政策は、前代未聞、異常政策とみられ
た。この硬直化した政策決定をして２％の物価上昇を謳い上げた。理由は中国の安価な
製品に押されたデフレ不況があったからだ。当時南米を始め、中国旋風でレート下落に
各国が悩み、北朝鮮では通貨デノミさえ起こしていた。悪貨は良貨を駆逐するである。
ここで、自分たちは専門家として、高慢にも政府から独立した様に振る舞う事が、至上
命題として、金融政策と言う名の、片翼や片肺を無くた声明で経済政策や対策を持たず
とも尚、威厳ある中央銀行と、思ってる節がある。そもそも、政府与党の内閣審議でも
、見事に、物価に専念できるように足をもがれた組織への法律改正されても、意見しな
い。滑稽なのは、悲願の独立性を得た様に見せかけている。安倍氏発言の「日銀は政府
の子会社」いわば日本政府の下請けの意識に、国民はガッカリし、世界は嘲笑したのに
、である。中央銀行たる日銀総裁は何ら反論を、示さなかった。大分の地方遊説の話で
詳細はが、報道機関からの情報によれば、@「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀
が（国債として）買っている」とした上で、A「日銀は政府の子会社」なので、B「60
年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない。
」と言うとんでもない嘘を趣旨としたらしい。これを本気で思っているとしたら、政治
家失格であり、経済のイロハも判らぬ馬鹿という事になる。
また、日銀の役割は、金融政策とともに「金融システムの安定」に貢献すること、と
される。この２つの機能は等しく重要であるとしている。そうであれば、金融政策にお
いて、金融市場は当然視野に入る。しかしながら、なぜか日本銀行は、文字通り頑なに
、杓子定規に物価指標のみに専念して物を言い、為替相場には関与しない。という姿勢
を守って、財務省との対立を避けて、棲み分けを進めている。現内閣への忖度判断だ。
そうした立場に終始して、それは、冒頭に挙げた第３の理由、すなわち、この真面目過
ぎた、柔軟性のない専門家集団である証左を持つが。これからもある。ということだ。
日銀での専門家集団としては、日本型の、あまりにも健全すぎて、同時に謙虚すぎた、
この集団でも、黒田バズーカと言われたゼロ金利政策は、前代未聞、異常政策とみられ
た。この硬直化した政策決定をして２％の物価上昇を謳い上げた。理由は中国の安価な
製品に押されたデフレ不況があったからだ。当時南米を始め、中国旋風でレート下落に
各国が悩み、北朝鮮では通貨デノミさえ起こしていた。悪貨は良貨を駆逐するである。
ここで、自分たちは専門家として、高慢にも政府から独立した様に振る舞う事が、至上
命題として、金融政策と言う名の、片翼や片肺を無くた声明で経済政策や対策を持たず
とも尚、威厳ある中央銀行と、思ってる節がある。そもそも、政府与党の内閣審議でも
、見事に、物価に専念できるように足をもがれた組織への法律改正されても、意見しな
い。滑稽なのは、悲願の独立性を得た様に見せかけている。安倍氏発言の「日銀は政府
の子会社」いわば日本政府の下請けの意識に、国民はガッカリし、世界は嘲笑したのに
、である。中央銀行たる日銀総裁は何ら反論を、示さなかった。大分の地方遊説の話で
詳細はが、報道機関からの情報によれば、@「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀
が（国債として）買っている」とした上で、A「日銀は政府の子会社」なので、B「60
年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない。
」と言うとんでもない嘘を趣旨としたらしい。これを本気で思っているとしたら、政治
家失格であり、経済のイロハも判らぬ馬鹿という事になる。
2024/05/08(水)18:20:00.49(MEFOV7LeA)
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チッチキチー ・・・・・・１８７ （国内国民評価）
、どもそも、政府が国債でも紙幣でも、こうしたものを発行する場合、通常信用があっ
ての事だ。国債は、民間銀行などの金融機関が引き受けるが、民間銀行が、国債を購入
する際の原資であるのは、我々の預貯金である。つまり、我々の貯蓄の運用先の一部が
国債となっているのだ。又、先に言った健全過ぎて動かせない。と言うのは、年金積立
の管理運用独立行政法人ＧＰＩＦが同じ様な、二律背反の、同じ前提から導き出された
二つの命題（テーゼとアンチテーゼ）が、互いに矛盾して両立しないと言うカタルシス
、いわゆる珍妙なパラドックスに落ち込んでいる。株であれ国債であれ外貨であれ投資
は利殖を得て運用する物だ。しかし、巨大すぎて動かす事で、影響の大きく、真面目に
運用する事も出来ないでいる。つまりどう動いても、国内風圧が高く、先に言った様に
先行投資で高くなった状態なのである。つまり貯蓄としているので、一度引き揚げれば
、日本国中が株価と国債の下落で、血の海になる。だが、これを敢えてしたのが、金融
ビックバンで、生保の明治以来の株を原価簿記から、時価簿記に変えた。ここで含み益
は、全て消失し、税収対象となり、会社の倒産と、古い株を持っていた山一証券は潰さ
れ、３段ショックで更に、竹中金融改革が、田畑の苗木を刈り取っていったのである。
今のＧＰＩＦも、単なる数値である。どう動いても原価割れに向かう。一挙に売る事も
出来ず、買い付けにしか向かわない。中国の外貨の米国債の売り逃げにも、静かに隠れ
て、ロシアの金交換と、ガスの購入資金として放出した。つまり、外貨でも国債でも、
一挙に手放して売れば、残りの保有債や米貨が、一気に墜ちて３分１・４分の１と価値
が下がるのは、予測できるのだ。これを馬鹿の様に、橋本〜竹中〜安倍ラインの政府は
行い。そこで低くなった国家予算に、増税を合意したのだ。全くの経済音痴もいいとこ
なのだ。世界情勢に於いて この中国の出しゃばり、サプライチェーンへの参入には、
今のＩＭＦが、米国の忖度で、株価参入を認めた事にある。つまり世界の為に遮断した
経済の水門を開いて 世界各国は金融公害になって、南米他ハゲタカファンド、国際金
融団の餌食になったのである。その分物流は競争して、アマゾンの森林破壊に及んだ。
、どもそも、政府が国債でも紙幣でも、こうしたものを発行する場合、通常信用があっ
ての事だ。国債は、民間銀行などの金融機関が引き受けるが、民間銀行が、国債を購入
する際の原資であるのは、我々の預貯金である。つまり、我々の貯蓄の運用先の一部が
国債となっているのだ。又、先に言った健全過ぎて動かせない。と言うのは、年金積立
の管理運用独立行政法人ＧＰＩＦが同じ様な、二律背反の、同じ前提から導き出された
二つの命題（テーゼとアンチテーゼ）が、互いに矛盾して両立しないと言うカタルシス
、いわゆる珍妙なパラドックスに落ち込んでいる。株であれ国債であれ外貨であれ投資
は利殖を得て運用する物だ。しかし、巨大すぎて動かす事で、影響の大きく、真面目に
運用する事も出来ないでいる。つまりどう動いても、国内風圧が高く、先に言った様に
先行投資で高くなった状態なのである。つまり貯蓄としているので、一度引き揚げれば
、日本国中が株価と国債の下落で、血の海になる。だが、これを敢えてしたのが、金融
ビックバンで、生保の明治以来の株を原価簿記から、時価簿記に変えた。ここで含み益
は、全て消失し、税収対象となり、会社の倒産と、古い株を持っていた山一証券は潰さ
れ、３段ショックで更に、竹中金融改革が、田畑の苗木を刈り取っていったのである。
今のＧＰＩＦも、単なる数値である。どう動いても原価割れに向かう。一挙に売る事も
出来ず、買い付けにしか向かわない。中国の外貨の米国債の売り逃げにも、静かに隠れ
て、ロシアの金交換と、ガスの購入資金として放出した。つまり、外貨でも国債でも、
一挙に手放して売れば、残りの保有債や米貨が、一気に墜ちて３分１・４分の１と価値
が下がるのは、予測できるのだ。これを馬鹿の様に、橋本〜竹中〜安倍ラインの政府は
行い。そこで低くなった国家予算に、増税を合意したのだ。全くの経済音痴もいいとこ
なのだ。世界情勢に於いて この中国の出しゃばり、サプライチェーンへの参入には、
今のＩＭＦが、米国の忖度で、株価参入を認めた事にある。つまり世界の為に遮断した
経済の水門を開いて 世界各国は金融公害になって、南米他ハゲタカファンド、国際金
融団の餌食になったのである。その分物流は競争して、アマゾンの森林破壊に及んだ。
2024/05/08(水)18:47:00.58(MEFOV7LeA)
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チッチキチー ・・・・・・１８８ （国内国民評価）
日本の場合、金融政策で世界に救済に出たが、その損失で、大きくは経済成長しなか
った。ここを、良しとするか、悪とするかは、意見が異なるだろう。しかしして、日本
が世界を荒さなくとも、世界は後進国を中心に荒らしまわる。その端著な例として中国
の象牙密輸、アマゾンの不法砂金取り、ボルネオの開発椰子油など、数えれば、キリが
無い。それでも、こうした世界の動きや技術革新には目を向けず、日本銀行は、何故か
市場からの国債を購入を決定し、民間銀行は 保有する国債を、日銀に売却して、日銀
は、その民間銀行の「日銀当座預金」いわゆる「準備金」という口座に、同額のマネー
を振り込む形で、マネーサプライの増やす方法に及んだ。この準備金（日銀当座預金）
は、日銀のバランスシート上では、負債となるものの、政府と日銀は、一体でみた場合
、この統合政府の日本の負債であって紙幣や通貨の様な物だ。この日銀の国債購入は、
統合政府の負債の内、通常の国債の一部が「準備金（日銀当座預金）」という預金数字
に収まり、広義の国債に変換されただけになった。本来なら、これで民間銀行の貸付の
拡大を意味する。しかし市場に市中銀行の金は出なかった。利率の無い普通預金が国の
定期預金の赤字に代わったぐらいで、帳簿上の措置で終わったのである。ただし、これ
は同時に、我々の預金の運用先のうち、国債として運用していた部分の一部は、準備（
日銀当座預金）に変換させる。つまり、目詰まりしていることを意味しているが、この
目詰まりは、オカシナ方向に動く。ビットコインや各社クレジットのポイントである。
。つまり、定期預金の利率は抜きにして、それを担保に、資本家はＩＴのデジタル通貨
や、販売シェアの顧客拡大の方策に使われたのだ。これは当然で、現況下で、安価製品
の中国勢に追いつけない。そもそも人件費が10分1や20分の1の製品と、競争できる訳が
ない。なら輸入に転じ、大量消費のシェア拡大に向いても当然で、そこでの競争は、更
にデフレ不況を産んだ。
日本の場合、金融政策で世界に救済に出たが、その損失で、大きくは経済成長しなか
った。ここを、良しとするか、悪とするかは、意見が異なるだろう。しかしして、日本
が世界を荒さなくとも、世界は後進国を中心に荒らしまわる。その端著な例として中国
の象牙密輸、アマゾンの不法砂金取り、ボルネオの開発椰子油など、数えれば、キリが
無い。それでも、こうした世界の動きや技術革新には目を向けず、日本銀行は、何故か
市場からの国債を購入を決定し、民間銀行は 保有する国債を、日銀に売却して、日銀
は、その民間銀行の「日銀当座預金」いわゆる「準備金」という口座に、同額のマネー
を振り込む形で、マネーサプライの増やす方法に及んだ。この準備金（日銀当座預金）
は、日銀のバランスシート上では、負債となるものの、政府と日銀は、一体でみた場合
、この統合政府の日本の負債であって紙幣や通貨の様な物だ。この日銀の国債購入は、
統合政府の負債の内、通常の国債の一部が「準備金（日銀当座預金）」という預金数字
に収まり、広義の国債に変換されただけになった。本来なら、これで民間銀行の貸付の
拡大を意味する。しかし市場に市中銀行の金は出なかった。利率の無い普通預金が国の
定期預金の赤字に代わったぐらいで、帳簿上の措置で終わったのである。ただし、これ
は同時に、我々の預金の運用先のうち、国債として運用していた部分の一部は、準備（
日銀当座預金）に変換させる。つまり、目詰まりしていることを意味しているが、この
目詰まりは、オカシナ方向に動く。ビットコインや各社クレジットのポイントである。
。つまり、定期預金の利率は抜きにして、それを担保に、資本家はＩＴのデジタル通貨
や、販売シェアの顧客拡大の方策に使われたのだ。これは当然で、現況下で、安価製品
の中国勢に追いつけない。そもそも人件費が10分1や20分の1の製品と、競争できる訳が
ない。なら輸入に転じ、大量消費のシェア拡大に向いても当然で、そこでの競争は、更
にデフレ不況を産んだ。
2024/05/08(水)19:22:29.96(MEFOV7LeA)
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なお、準備金（日銀当座預金）の一部には、「付利」と呼ばれ
るスーパー短期の金利が付く、現在の処、金利はゼロのため、付利は 0.1％しかない。
インフレ等での将来的に金利上昇すれば、付利の引上げが必要となる可能性は高い。が
今まで政府予算が利払いや償還に１割だったのが３割まで上昇しても行うだろうか。今
後５割６割と昇って、正当な政策事業が縮小してしまっても行う意志を持つだろうか。
るスーパー短期の金利が付く、現在の処、金利はゼロのため、付利は 0.1％しかない。
インフレ等での将来的に金利上昇すれば、付利の引上げが必要となる可能性は高い。が
今まで政府予算が利払いや償還に１割だったのが３割まで上昇しても行うだろうか。今
後５割６割と昇って、正当な政策事業が縮小してしまっても行う意志を持つだろうか。
2024/05/08(水)19:22:56.19(MEFOV7LeA)
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チッチキチー ・・・・・・１８９ （国内国民評価）
ここにＭＭＴ論の間違いがあるし、トリクルダウン論の嘘がある。すなわち、異次元
緩和の結果、いまの準備金（日銀当座預金）は、500兆円超に膨らんでいる。 統合政府
でみれば、1000兆円の借金は、500兆円の通常の国債と、残り500兆円の準備金（日銀の
当座預金＝スーパー短期の国債）に変換されている。が、いずれ、金利が上昇すれば、
政府債務（1000兆円）の負担コストが、顕在化することは避けられない。その意味で、
「日銀が国債を保有していれば、心配する必要はない。」などという安倍元首相の発言
部分は、明らかな思い違いも甚だしい誤解なのである。1980年代のバブル時の例に代表
されるように、常々、「物価以外の要素を見ろ！」という、議会圧力に屈して金融政策
が、いつもの様に歪められてきた。だから、今後は、物価以外を見ろ。という要求には
応えてはいけない。つまり日本の国会議員もそろそろ、学習しなくてはいけない。自分
達はあくまで物価の専門家であり、バブルに対処する専門家ではない。などとは言わせ
ない。実体経済モデルを前提として、資産市場、特に株式市場、投資としての不動産の
市場は、二次的な影響しか見えてこない。だから、法（のり）を踰（こ）えることは、
出来ない。あえて、資産市場、金融市場、そして、たとえ為替市場であっても無視する
のが、正しい専門家、政策担当者としてのあり方である。と日銀当局者は見ている様な
素振りだが、どんなに、日銀の姿勢が正しくて謙虚でも、世界は非合理と不条理でも、
動いている。このような専門家としての政策担当者の姿勢は、確かに正しいかも知れな
い。謙虚ですばらしいのだろう。しかし、現実の世界は、そんなきれいな世界ではない
のだ。日銀が、自分の専門領域を保守的に謙虚に守って専念しても、海の外の世界では
、投機家、政治家、世界中の欲望にまみれた人々、われわれ普通の個人でさえも、金融
市場、資産市場において、欲望にまみれて行動している。世界はひずみにあふれている
。非合理性にあふれている。のである。
ここにＭＭＴ論の間違いがあるし、トリクルダウン論の嘘がある。すなわち、異次元
緩和の結果、いまの準備金（日銀当座預金）は、500兆円超に膨らんでいる。 統合政府
でみれば、1000兆円の借金は、500兆円の通常の国債と、残り500兆円の準備金（日銀の
当座預金＝スーパー短期の国債）に変換されている。が、いずれ、金利が上昇すれば、
政府債務（1000兆円）の負担コストが、顕在化することは避けられない。その意味で、
「日銀が国債を保有していれば、心配する必要はない。」などという安倍元首相の発言
部分は、明らかな思い違いも甚だしい誤解なのである。1980年代のバブル時の例に代表
されるように、常々、「物価以外の要素を見ろ！」という、議会圧力に屈して金融政策
が、いつもの様に歪められてきた。だから、今後は、物価以外を見ろ。という要求には
応えてはいけない。つまり日本の国会議員もそろそろ、学習しなくてはいけない。自分
達はあくまで物価の専門家であり、バブルに対処する専門家ではない。などとは言わせ
ない。実体経済モデルを前提として、資産市場、特に株式市場、投資としての不動産の
市場は、二次的な影響しか見えてこない。だから、法（のり）を踰（こ）えることは、
出来ない。あえて、資産市場、金融市場、そして、たとえ為替市場であっても無視する
のが、正しい専門家、政策担当者としてのあり方である。と日銀当局者は見ている様な
素振りだが、どんなに、日銀の姿勢が正しくて謙虚でも、世界は非合理と不条理でも、
動いている。このような専門家としての政策担当者の姿勢は、確かに正しいかも知れな
い。謙虚ですばらしいのだろう。しかし、現実の世界は、そんなきれいな世界ではない
のだ。日銀が、自分の専門領域を保守的に謙虚に守って専念しても、海の外の世界では
、投機家、政治家、世界中の欲望にまみれた人々、われわれ普通の個人でさえも、金融
市場、資産市場において、欲望にまみれて行動している。世界はひずみにあふれている
。非合理性にあふれている。のである。
2024/05/11(土)19:27:36.11(OKHJ6lWU/)
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チッチキチー ・・・・・・１９０ （国内国民評価）
今の、為替市場は、どう考えても妥当な水準にない。円は安すぎるのは、誰が見ても
明らかである。つまり、それだけ海外投資家の思うツボにハマっている。いわば好い様
に動かされて損失の沼にハマって出れないでいるのだ。「それは日米金利差で説明でき
る」とか言うが、金利差だけでは、ここまでの円安になるわけはない。しかも、一定の
金利差が続いている時は、それは円安の理由にならない。為替が金融市場の変数として
動くのであれば、金利差が続くのであれば、金利の低いほうの通貨は、直ちに減価して
円安になると元に戻す。円の長期金利が低い分を、円の将来の増加（円高）期待が出来
市場評価は、直ぐに均衡値にはいるものだ。今後は円高が急速に進む。という見通しに
ならなければ、理論上の投資家裁定が成り立たないからだ。つまり、それだけ財務省は
職務怠慢を漫然とやって税金からの給与を貰っていた。という事に、評価はされるのだ
。そうで無きゃ全く、現時点の円安、為替の動きは、合理的には、決して説明できない
。のである。「いやいや、構造的な貿易赤字体質になっている。」などと言う輩も居る
かもしれない。が、それにしても、それはつい最近まで、円高で悩んだファンダメンタ
ルズと言う、基礎的諸要件、つまり海外も国内も環境は全く変わってない。適度の円安
である中で、過度に投機家が、これらの小さなひずみを生かして、投機的活動によって
歪みを増幅させて、過度な円安を創り出している。そもそも博打経済の資本主義の国際
社会のノイズと欲望と悪意にまみれている時に、１つの専門組織だけが、きれいな世界
にとどまるなどと表明していい訳はない。世界各国が利上げする中、利上げしない姿勢
は、利上げ値以上に 際立って日本を、金融攻略の的にさえ、さらけ出しているのだ。
今の、為替市場は、どう考えても妥当な水準にない。円は安すぎるのは、誰が見ても
明らかである。つまり、それだけ海外投資家の思うツボにハマっている。いわば好い様
に動かされて損失の沼にハマって出れないでいるのだ。「それは日米金利差で説明でき
る」とか言うが、金利差だけでは、ここまでの円安になるわけはない。しかも、一定の
金利差が続いている時は、それは円安の理由にならない。為替が金融市場の変数として
動くのであれば、金利差が続くのであれば、金利の低いほうの通貨は、直ちに減価して
円安になると元に戻す。円の長期金利が低い分を、円の将来の増加（円高）期待が出来
市場評価は、直ぐに均衡値にはいるものだ。今後は円高が急速に進む。という見通しに
ならなければ、理論上の投資家裁定が成り立たないからだ。つまり、それだけ財務省は
職務怠慢を漫然とやって税金からの給与を貰っていた。という事に、評価はされるのだ
。そうで無きゃ全く、現時点の円安、為替の動きは、合理的には、決して説明できない
。のである。「いやいや、構造的な貿易赤字体質になっている。」などと言う輩も居る
かもしれない。が、それにしても、それはつい最近まで、円高で悩んだファンダメンタ
ルズと言う、基礎的諸要件、つまり海外も国内も環境は全く変わってない。適度の円安
である中で、過度に投機家が、これらの小さなひずみを生かして、投機的活動によって
歪みを増幅させて、過度な円安を創り出している。そもそも博打経済の資本主義の国際
社会のノイズと欲望と悪意にまみれている時に、１つの専門組織だけが、きれいな世界
にとどまるなどと表明していい訳はない。世界各国が利上げする中、利上げしない姿勢
は、利上げ値以上に 際立って日本を、金融攻略の的にさえ、さらけ出しているのだ。
2024/05/12(日)09:12:08.12(X8RAl+O8N)
255番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
チッチキチー ・・・・・・１９１ （国内国民評価）
世界の人々がの全員が、善意かつ理論的に正しい行動をとる時には、自分の専門だけ
に邁進すれば、世界は上手く行くという理想の世界でも、生きていていけるかも知れな
い。ところが、そんな事は一生と言うより、永遠に起こりえない。「日本経済の、健全
な発展。」という、最終的な目的の為に自分が出来る事を、全て行っても難しい曲面に
立っているので、それをやらない手はない。つまり全力をいれて、印象操作も口先介入
も、ジャンジャンやって、その使命を日銀も政府も果たすべきではないか。さらに異常
な円安になってしまった、最大の責任や原因が、10年以上にわたって続いてきた自民党
政治内での、思いあがった日銀の、異次元緩和に問題がある。この副作用が、貿易赤字
や、アメリカの金利上昇によるドル高円安の影響を、数倍にも増幅させていていたにも
関わらず、今でも褒章を与えて、園遊会なんぞで、貰いに選出してる時点で、全く異常
である。その意味で政府は戯け者である。34年ぶりに1ドル＝160円台をつけるまでの、
この円安にしてしまった推移と、責任と、今後の対応策が纏まってもいないので、国民
は怒り心頭と言える。まず調査と分析と対策とその結果公表、それこそが正しいやり方
なので、成果と結果があっての褒章なのだ。その意味でも現内閣に必死さが、全く無い
。今のこの状況は、今の「植田日銀」には直接の責任はないのは判る。しかし、過去の
金融政策では、高々インフレ率を0.5％から2％に上げるべきだと、約10年も、無理矢理
に言い続け、異次元緩和をした。しかも、インフレ率は0.5％から1％弱で、安定してい
た物物価に、わざわざ、２％に固執して、なる筈も無い国際情勢の中で、２％を超えた
ら、さらにインフレを止められるのか、確証もないまま、国体の仕組みに毀損させ国債
に頼り、物価の不安定性、物価の予測を、大幅に増加させて行った。経済を、わざわざ
不安定化させ。結果的にインフレ率は上がるだろうが、果たして金融政策と無関係に、
世界的なサプライ（供給）サイドの制約要因（および円安）で上がっただけ。という、
結果ではないのか。
世界の人々がの全員が、善意かつ理論的に正しい行動をとる時には、自分の専門だけ
に邁進すれば、世界は上手く行くという理想の世界でも、生きていていけるかも知れな
い。ところが、そんな事は一生と言うより、永遠に起こりえない。「日本経済の、健全
な発展。」という、最終的な目的の為に自分が出来る事を、全て行っても難しい曲面に
立っているので、それをやらない手はない。つまり全力をいれて、印象操作も口先介入
も、ジャンジャンやって、その使命を日銀も政府も果たすべきではないか。さらに異常
な円安になってしまった、最大の責任や原因が、10年以上にわたって続いてきた自民党
政治内での、思いあがった日銀の、異次元緩和に問題がある。この副作用が、貿易赤字
や、アメリカの金利上昇によるドル高円安の影響を、数倍にも増幅させていていたにも
関わらず、今でも褒章を与えて、園遊会なんぞで、貰いに選出してる時点で、全く異常
である。その意味で政府は戯け者である。34年ぶりに1ドル＝160円台をつけるまでの、
この円安にしてしまった推移と、責任と、今後の対応策が纏まってもいないので、国民
は怒り心頭と言える。まず調査と分析と対策とその結果公表、それこそが正しいやり方
なので、成果と結果があっての褒章なのだ。その意味でも現内閣に必死さが、全く無い
。今のこの状況は、今の「植田日銀」には直接の責任はないのは判る。しかし、過去の
金融政策では、高々インフレ率を0.5％から2％に上げるべきだと、約10年も、無理矢理
に言い続け、異次元緩和をした。しかも、インフレ率は0.5％から1％弱で、安定してい
た物物価に、わざわざ、２％に固執して、なる筈も無い国際情勢の中で、２％を超えた
ら、さらにインフレを止められるのか、確証もないまま、国体の仕組みに毀損させ国債
に頼り、物価の不安定性、物価の予測を、大幅に増加させて行った。経済を、わざわざ
不安定化させ。結果的にインフレ率は上がるだろうが、果たして金融政策と無関係に、
世界的なサプライ（供給）サイドの制約要因（および円安）で上がっただけ。という、
結果ではないのか。
2024/05/12(日)09:27:15.24(X8RAl+O8N)