生きてる人、いますか
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チッチキチー ・・・・・・１９１ （国内国民評価）
しかし、このシカゴ経済学は、全く作動せず、南米の独裁政権で失敗したのである。
これに対して、フリードマンらのマネタリストはどちらも不況を改善する効果はない。
と、厳しくに批判した。マネタリストは、(1) 例え財政出動で政府の支出は増えても、
支出の財源として、高い税金を支払った場合の、人の支出や、国債などの公債を購入し
、高利が 産業成長より上回れば、人の支出はその分減る（クラウディングアウト）。
つまり実質給与は増えずに、デフレと物価高が国民を襲う。又、(2) 金融政策で金利を
下げて、安定させたとしても、「貨幣錯覚」が、解消された時の衝撃は、生産者が生産
を増やすことはなく、縮小させるため、投資は増えないどころか、減少する。そのため
、失業率も改善されない。したがって、金融政策は、貨幣の供給量を一定の割合で増加
させ、緩やかな増刷を続ける方法を、国家は採用すべきと言う『ｋ％ルール』の適用が
大事だ。と提言した。こうしてフリードマンらマネタリストとケインズ派は、経済政策
をめぐって激しい論争が起こったのだ。しかし、重要な、フリードマンの、中央銀行に
よる金融政策で、利子率を操作するのではなく貨幣の供給量を一定の割合で増加させ続
けることが大事である。という主張したが、これは別の意味で大きな間違いであった。
現代の日本でも、景気刺激のために、中央銀行（日銀）での、政府対策の大量のお金が
、市中に投入される「量的緩和政策」が行われた。このマネタリズム思想が現代の日本
の、金融政策にも基盤的に影響を与えている。マネタリズムの金融政策は、「景気刺激
策で、失業率を改善するための、中央銀行の貨幣の供給量を増大させようという働き。
」だけであって、デフレ解消や雇用増大には至って、真面目に、作動しなかったのだ。
その為にこの金利上昇させる方向まで、植田総裁の登場を待つ事３０年ものデフレ期間
の日時を取る事になったのである。
しかし、このシカゴ経済学は、全く作動せず、南米の独裁政権で失敗したのである。
これに対して、フリードマンらのマネタリストはどちらも不況を改善する効果はない。
と、厳しくに批判した。マネタリストは、(1) 例え財政出動で政府の支出は増えても、
支出の財源として、高い税金を支払った場合の、人の支出や、国債などの公債を購入し
、高利が 産業成長より上回れば、人の支出はその分減る（クラウディングアウト）。
つまり実質給与は増えずに、デフレと物価高が国民を襲う。又、(2) 金融政策で金利を
下げて、安定させたとしても、「貨幣錯覚」が、解消された時の衝撃は、生産者が生産
を増やすことはなく、縮小させるため、投資は増えないどころか、減少する。そのため
、失業率も改善されない。したがって、金融政策は、貨幣の供給量を一定の割合で増加
させ、緩やかな増刷を続ける方法を、国家は採用すべきと言う『ｋ％ルール』の適用が
大事だ。と提言した。こうしてフリードマンらマネタリストとケインズ派は、経済政策
をめぐって激しい論争が起こったのだ。しかし、重要な、フリードマンの、中央銀行に
よる金融政策で、利子率を操作するのではなく貨幣の供給量を一定の割合で増加させ続
けることが大事である。という主張したが、これは別の意味で大きな間違いであった。
現代の日本でも、景気刺激のために、中央銀行（日銀）での、政府対策の大量のお金が
、市中に投入される「量的緩和政策」が行われた。このマネタリズム思想が現代の日本
の、金融政策にも基盤的に影響を与えている。マネタリズムの金融政策は、「景気刺激
策で、失業率を改善するための、中央銀行の貨幣の供給量を増大させようという働き。
」だけであって、デフレ解消や雇用増大には至って、真面目に、作動しなかったのだ。
その為にこの金利上昇させる方向まで、植田総裁の登場を待つ事３０年ものデフレ期間
の日時を取る事になったのである。
2024/04/22(月)06:11:33.89(Zuy4wWDOE)
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チッチキチー ・・・・・・１９２ （国内国民評価）
基本的に、多種通貨取引で、銀行間取引きは、そうした付き合いの銀行の預金を置き
その中から、裁定勘定の、個人の預金引き出しやら送金が行われている。今回の戦争で
も、そうしたロシアの預金ストックの閉鎖に於いて、経済封鎖が行われた。かつての、
日米大戦でも、色んな取り引きの、例えば食糧難や石油などの取引に、金兌換通貨の、
正式な日本の円や基軸通貨のドルの預金があって、各国との取引がなされた。それは、
実は今でも変わらない。貿易が黒字でも赤字でも、手数料が高くても安くても、日本の
預金或いは各銀行間の預金があって、他銀行間取引がなされている。しかし、これは、
逆にそこの国の輸出入の物量や交易金額が上がれば、それに応じて増やさねばならない
。つまり保証金として機能する金で移動させられる金ではない。という事になる。そう
言った各国口座の金を、一国における「預金」の残高の総額で「ベースマネー」と言い
う。紙幣や硬貨も銀行の口座に貯めたり、そこから引き出したりして使っているという
意味では、「貨幣」はすべて「預金」であると言っても良い。そして、預金口座にある
残高の総額が、マネーストックと呼ばれ、それに対して、市中（つまり民間の）銀行が
中央銀行（日本なら日銀）に持っている口座にある残高の総額を、「ベースマネー」と
言っている。このマネーストックは、マネタリーベース ＝ 日本銀行券発行高 ＋ 貨幣
流通量 ＋ 日銀当座預金であるが、日本では、これを、日本では「M1」「M2」「M3」「
広義流動性」の４つの指標として、分けてみている。「M1」→「広義流動性」に進むに
つれて流動性が低い通貨が対象範囲に入っていく。高い買い物や企業間の取引において
、自分の口座から相手の口座への振り込みで行う現代の世界において、実際の お金の
やり取りは実体であるのは、銀行のシステム上の電子的なやりとりだけで行われること
がほとんどで、複数の銀行間取引が、同じ１つの銀行の口座間で差し引きされて、完了
する。此の為、銀行は中央銀行の口座に一定のお金を置いておかなければならない事で
市中の銀行はこの目的から中央銀行に作った取引用の口座（当座預金）に一定の預金
を置いておかなければならない。これがマネーストックなのだ。
基本的に、多種通貨取引で、銀行間取引きは、そうした付き合いの銀行の預金を置き
その中から、裁定勘定の、個人の預金引き出しやら送金が行われている。今回の戦争で
も、そうしたロシアの預金ストックの閉鎖に於いて、経済封鎖が行われた。かつての、
日米大戦でも、色んな取り引きの、例えば食糧難や石油などの取引に、金兌換通貨の、
正式な日本の円や基軸通貨のドルの預金があって、各国との取引がなされた。それは、
実は今でも変わらない。貿易が黒字でも赤字でも、手数料が高くても安くても、日本の
預金或いは各銀行間の預金があって、他銀行間取引がなされている。しかし、これは、
逆にそこの国の輸出入の物量や交易金額が上がれば、それに応じて増やさねばならない
。つまり保証金として機能する金で移動させられる金ではない。という事になる。そう
言った各国口座の金を、一国における「預金」の残高の総額で「ベースマネー」と言い
う。紙幣や硬貨も銀行の口座に貯めたり、そこから引き出したりして使っているという
意味では、「貨幣」はすべて「預金」であると言っても良い。そして、預金口座にある
残高の総額が、マネーストックと呼ばれ、それに対して、市中（つまり民間の）銀行が
中央銀行（日本なら日銀）に持っている口座にある残高の総額を、「ベースマネー」と
言っている。このマネーストックは、マネタリーベース ＝ 日本銀行券発行高 ＋ 貨幣
流通量 ＋ 日銀当座預金であるが、日本では、これを、日本では「M1」「M2」「M3」「
広義流動性」の４つの指標として、分けてみている。「M1」→「広義流動性」に進むに
つれて流動性が低い通貨が対象範囲に入っていく。高い買い物や企業間の取引において
、自分の口座から相手の口座への振り込みで行う現代の世界において、実際の お金の
やり取りは実体であるのは、銀行のシステム上の電子的なやりとりだけで行われること
がほとんどで、複数の銀行間取引が、同じ１つの銀行の口座間で差し引きされて、完了
する。此の為、銀行は中央銀行の口座に一定のお金を置いておかなければならない事で
市中の銀行はこの目的から中央銀行に作った取引用の口座（当座預金）に一定の預金
を置いておかなければならない。これがマネーストックなのだ。
2024/04/22(月)06:13:57.27(Zuy4wWDOE)
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チッチキチー ・・・・・・１９３ （国内国民評価）
日本の中央銀行である「日銀」は、お金を供給したり 銀行間取引のための口座を、
作られ管理する。しかし、これだけが仕事ではないとされる。金融政策によって、国内
の景気を刺激したり、過熱した景気を抑制したりする。こうした役割も持っている事が
大事な要素である。それこそが国家の通貨の日本銀行券の信用であり、金融政策の理由
なのだ。金融政策では、金利の決定権を持ち、金利政策と呼ばれる。市中の銀行にお金
を貸す時の、金利を操作し、金利が下がれば、企業はお金を借りやすくなり、投資を増
やし、加熱すれば金利を増やし通貨量と共に絞るのだ、つまり「景気を刺激できる。」
と考えられ、マネーサプライの供給量不足ではもの売り買いがバ−ター交換に変化した
り市場変化が起こる。この量的政策には、市中の銀行が持っている国債や、手形を中央
銀行が売買することで、供給するお金の量を操作することになる。例えば、日銀が市中
の銀行から国債を買い上げて、市中の銀行の口座にお金を支払うことで、お金の供給量
を増やし、景気を刺激できる。と言われ、例えば個人では、定期預金の切り崩しはしな
くて、銀行が貸付して、同額が市中にまわる。と言った様な事が銀行で起こる。特に、
マネタリストが重視する政策が、この量的政策である。中央銀行が市中の銀行から国債
を買い上げると、中央銀行にある市中銀行の口座（当座預金）に国債代としてお金が振
り込まれます。つまり市中の銀行が持つお金が増える＝ベースマネーが増える。という
カラクリだ。結論を言えばベースマネーの増額で、最終的には、金融信用が増えて動的
資金が更に増える事になる。このベースマネーの増減させることが、金利が上下げする
理由になるからである。市中の銀行は、毎日膨大な数のお金のやり取りを銀行間で行っ
ている。日本の輸出入も、この海外買い付け量の保証出来る金額がそこに無ければ買え
ないのだ。時には当座預金の残高が足りず「短期金融市場」からお金を借りなければな
らない場合は、資金保証を保証専門に手数料払って取引になる事もある。
日本の中央銀行である「日銀」は、お金を供給したり 銀行間取引のための口座を、
作られ管理する。しかし、これだけが仕事ではないとされる。金融政策によって、国内
の景気を刺激したり、過熱した景気を抑制したりする。こうした役割も持っている事が
大事な要素である。それこそが国家の通貨の日本銀行券の信用であり、金融政策の理由
なのだ。金融政策では、金利の決定権を持ち、金利政策と呼ばれる。市中の銀行にお金
を貸す時の、金利を操作し、金利が下がれば、企業はお金を借りやすくなり、投資を増
やし、加熱すれば金利を増やし通貨量と共に絞るのだ、つまり「景気を刺激できる。」
と考えられ、マネーサプライの供給量不足ではもの売り買いがバ−ター交換に変化した
り市場変化が起こる。この量的政策には、市中の銀行が持っている国債や、手形を中央
銀行が売買することで、供給するお金の量を操作することになる。例えば、日銀が市中
の銀行から国債を買い上げて、市中の銀行の口座にお金を支払うことで、お金の供給量
を増やし、景気を刺激できる。と言われ、例えば個人では、定期預金の切り崩しはしな
くて、銀行が貸付して、同額が市中にまわる。と言った様な事が銀行で起こる。特に、
マネタリストが重視する政策が、この量的政策である。中央銀行が市中の銀行から国債
を買い上げると、中央銀行にある市中銀行の口座（当座預金）に国債代としてお金が振
り込まれます。つまり市中の銀行が持つお金が増える＝ベースマネーが増える。という
カラクリだ。結論を言えばベースマネーの増額で、最終的には、金融信用が増えて動的
資金が更に増える事になる。このベースマネーの増減させることが、金利が上下げする
理由になるからである。市中の銀行は、毎日膨大な数のお金のやり取りを銀行間で行っ
ている。日本の輸出入も、この海外買い付け量の保証出来る金額がそこに無ければ買え
ないのだ。時には当座預金の残高が足りず「短期金融市場」からお金を借りなければな
らない場合は、資金保証を保証専門に手数料払って取引になる事もある。
2024/04/23(火)10:27:00.10(noJXL9vZT)
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チッチキチー ・・・・・・１９４ （国内国民評価）
昨年２月、植田和男氏が日本銀行の次期総裁の最有力候補に浮上した際、サマーズ元
米財務長官はこの70代の経済学者を「日本のバーナンキ」と評した。サマーズ氏と植田
氏は、二人とも米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で学び、物腰の柔らかい学者で
ありながら、「決断力がある」とも指摘した。その決断力は19日に示された。植田総裁
は2007年以来初めてとなる利上げに踏み切ってマイナス金利の時代を終わらせるととも
に、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を廃止した。現在72歳
の植田氏が、昨年４月、日銀の141年の 歴史上初の、学者出身総裁として指揮を執った
当時、これほどまでに、早く動く、とみていた市場関係者は少なかった。日銀総裁とし
て出席した８回の金融政策決定会合では、植田氏は政策とフォワードガイダンス（先行
き指針）の調整を、４回ほど行った。が、19日の決定はこれまでで最も重要なものだ。
この実績は、日本が長期にわたるデフレから脱却し、伝統的な金融政策に回帰する中で
、投資家はさらなる変化に備える必要があることを示唆している。元日本銀行理事の、
早川英男東京財団政策研究所主席研究員は、「植田総裁が目指している金融政策の枠組
みは、超低金利と、フォワードガイダンスの、融合という極めて伝統的なものだ。」と
も語った。早川氏と植田氏は40年来の知り合いだ。バーナンキ氏は、米国連邦準備制度
理事会（ＦＲＢ）議長に就任して、早々と政策金利の引き下げに着手し、2007〜08年の
金融危機に対応するために、大規模な量的金融緩和（ＱＥ）に踏み切っている。事実上
総裁就任から、１年も経っていない植田氏は、バーナンキ氏とは正反対の課題に直面し
ている。面白い対照的存在でもある。世界でも、最も大胆な金融緩和実験から、日本を
解放させる。一方、バーナンキは今や後任のパウエルに譲ってレトリックもない高みの
傍観者であり、ＦＲＢ議長が慎重に利下げを探る事態に直面した中にある。日本にも、
凄い学者がいたもんだ。と改めて感動したのだが。・・・
昨年２月、植田和男氏が日本銀行の次期総裁の最有力候補に浮上した際、サマーズ元
米財務長官はこの70代の経済学者を「日本のバーナンキ」と評した。サマーズ氏と植田
氏は、二人とも米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で学び、物腰の柔らかい学者で
ありながら、「決断力がある」とも指摘した。その決断力は19日に示された。植田総裁
は2007年以来初めてとなる利上げに踏み切ってマイナス金利の時代を終わらせるととも
に、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を廃止した。現在72歳
の植田氏が、昨年４月、日銀の141年の 歴史上初の、学者出身総裁として指揮を執った
当時、これほどまでに、早く動く、とみていた市場関係者は少なかった。日銀総裁とし
て出席した８回の金融政策決定会合では、植田氏は政策とフォワードガイダンス（先行
き指針）の調整を、４回ほど行った。が、19日の決定はこれまでで最も重要なものだ。
この実績は、日本が長期にわたるデフレから脱却し、伝統的な金融政策に回帰する中で
、投資家はさらなる変化に備える必要があることを示唆している。元日本銀行理事の、
早川英男東京財団政策研究所主席研究員は、「植田総裁が目指している金融政策の枠組
みは、超低金利と、フォワードガイダンスの、融合という極めて伝統的なものだ。」と
も語った。早川氏と植田氏は40年来の知り合いだ。バーナンキ氏は、米国連邦準備制度
理事会（ＦＲＢ）議長に就任して、早々と政策金利の引き下げに着手し、2007〜08年の
金融危機に対応するために、大規模な量的金融緩和（ＱＥ）に踏み切っている。事実上
総裁就任から、１年も経っていない植田氏は、バーナンキ氏とは正反対の課題に直面し
ている。面白い対照的存在でもある。世界でも、最も大胆な金融緩和実験から、日本を
解放させる。一方、バーナンキは今や後任のパウエルに譲ってレトリックもない高みの
傍観者であり、ＦＲＢ議長が慎重に利下げを探る事態に直面した中にある。日本にも、
凄い学者がいたもんだ。と改めて感動したのだが。・・・
2024/04/26(金)04:02:20.58(l3wifJmrE)
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チッチキチー ・・・・・・１９５ （国内国民評価）
この処、イエレン議長他ＧＤＰ神話の布教して回る。しかし、ＧＤＰ神話で、国々の
幸せは語れない。ＧＤＰは「国内総生産」と定義され、一つの国の中で、生産された、
財とサービスの使われた総額を指す指標で世界共通の比較指標になってしまっている。
国の経済活動を計測する際に、よく使われ言われ、何故だかＧＤＰが下落すると、すぐ
に景気後退などと見なされ、政府は財布の紐をきつく締めたりする。ところがこの概念
のＧＤＰは、アメリカで生まれた概念で、要するに、ドンドンどんどん使った金の総計
を調査しようとしただけの話だ。この話は、時の第二次世界大戦に向かおうとしていた
時代に遡る。当時のアメリカを覆っていたもの、それは、独立を果たして日も短く英国
さえも敵視して、疑心暗鬼のモンロー主義が蔓延していた。従って各国の諜報員から、
情報を募り、優秀な学者に分析させカラーコードなる、経済戦略をつくっていた時代だ
。だがそこに歴史的な大不況が襲う。「ではどれくらい経済は悪いか？」を問われると
、正確に答えられる人は誰もいない。物価や輸送についての、ピンポイントな統計や、
大まかな部分的指標は幾つかあったものの、国々の差やドイツの経済全体の状態が、わ
かる数字は、何一つなかった。そしてその後その大不況が、再び襲っていたのである。
そこにアメリカ政府は、経済学者で統計学者の、サイモン・クズネッツに白羽の矢がい
く。そこでとりあえずの、「国全体の収入」の計算を依頼し、クズネッツはすぐさま、
仕事に取り掛かった。アメリカ全体の家計と、会社の収入を地道に足して、1934年に、
その結果が出ると、アメリカ経済は政府の予想を凌駕する悲劇的状態で、ほぼ「死体」
となっている実情が、浮かび上がってしまう。出した統計学の計測では、1929年〜1932
年、国全体の収入はわずか半分に減少し、史上初めて、アメリカ経済を測ったところ、
氷点下をはるかに下回る結果であった。つまり消費経済、流通経済が、収支でゼロに近
く、輸出入に至ってはマイナスの大幅赤字だったのだ。それは当然で、ドイツに資本を
投資し、ドイツの安い労働力で工場を運営し、消費も殆どがドイツ製品で賄われていた
のだ。
この処、イエレン議長他ＧＤＰ神話の布教して回る。しかし、ＧＤＰ神話で、国々の
幸せは語れない。ＧＤＰは「国内総生産」と定義され、一つの国の中で、生産された、
財とサービスの使われた総額を指す指標で世界共通の比較指標になってしまっている。
国の経済活動を計測する際に、よく使われ言われ、何故だかＧＤＰが下落すると、すぐ
に景気後退などと見なされ、政府は財布の紐をきつく締めたりする。ところがこの概念
のＧＤＰは、アメリカで生まれた概念で、要するに、ドンドンどんどん使った金の総計
を調査しようとしただけの話だ。この話は、時の第二次世界大戦に向かおうとしていた
時代に遡る。当時のアメリカを覆っていたもの、それは、独立を果たして日も短く英国
さえも敵視して、疑心暗鬼のモンロー主義が蔓延していた。従って各国の諜報員から、
情報を募り、優秀な学者に分析させカラーコードなる、経済戦略をつくっていた時代だ
。だがそこに歴史的な大不況が襲う。「ではどれくらい経済は悪いか？」を問われると
、正確に答えられる人は誰もいない。物価や輸送についての、ピンポイントな統計や、
大まかな部分的指標は幾つかあったものの、国々の差やドイツの経済全体の状態が、わ
かる数字は、何一つなかった。そしてその後その大不況が、再び襲っていたのである。
そこにアメリカ政府は、経済学者で統計学者の、サイモン・クズネッツに白羽の矢がい
く。そこでとりあえずの、「国全体の収入」の計算を依頼し、クズネッツはすぐさま、
仕事に取り掛かった。アメリカ全体の家計と、会社の収入を地道に足して、1934年に、
その結果が出ると、アメリカ経済は政府の予想を凌駕する悲劇的状態で、ほぼ「死体」
となっている実情が、浮かび上がってしまう。出した統計学の計測では、1929年〜1932
年、国全体の収入はわずか半分に減少し、史上初めて、アメリカ経済を測ったところ、
氷点下をはるかに下回る結果であった。つまり消費経済、流通経済が、収支でゼロに近
く、輸出入に至ってはマイナスの大幅赤字だったのだ。それは当然で、ドイツに資本を
投資し、ドイツの安い労働力で工場を運営し、消費も殆どがドイツ製品で賄われていた
のだ。
2024/04/26(金)04:09:11.34(l3wifJmrE)
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チッチキチー ・・・・・・１９６ （国内国民評価）
そこでの経済循環では、利潤は資本家に流れるだけで、当然乍ら、大衆が生産し購入
する大量消費材は買われても、僅かな収入だった。貿易赤字が、遥かに大きかったので
ある。更に、鉱物資源に至っては、アメリカの資源はアメリカで使われ、鉄鉱石・石炭
はドイツはドイツで安い物を仕入れていた。強いて言えば蒸気船燃料さえ、ドイツ英国
の方が安かった。では、米国政府はどう動いたか。ここで奇妙な事をユダヤ人経営者は
言放った。アメリカ政府は、このクズネッツが算出した結果に、「戦争が目前に迫って
おり、この結果をそのまま公表することは、政治的に不都合きわまりない。すぐさま書
き替えるべきだ。」と、不満を買い、デモに興じたのだった。ここに２度目となる世界
大戦を睨んでいた、軍産複合体の姿がある。それまでさんざん国内の資本家に独占禁止
の闘いをしていたのに海外で国際メジャーとして大きくなっていたのである。1930年６
月、スムート・ホーリー関税法を制定。アメリカ議会の多数派共和党は、アメリカへの
輸入品に対して国内の産業を保護し、特に農産物の輸入に対して国内の農業を保護する
ために、輸入品に高率関税を課す保護貿易政策法案であるスムート・ホーリー関税法（
Smoot-Hawley Tariff Act）を可決しフーバー大統領(共和党）が署名して成立した。こ
の資本家への対立姿勢に、民主党へと政権が移るが、その後も、「1933年の証券法」を
制定して資本の開示透明化、「1933年の銀行法」も制定し銀行業務の貸付と、証券業務
の投資・証券化を分離させ、次の年に証券取引を監視し違法行為に行政処分を貸す強い
権限を持つ、「証券取委員会」を設立させ監視させた。失業保険、退職給付金、障害者
保険、死亡保険の給付を規定した「1935年の社会保障法」を可決。連邦保険拠出法税を
制定。ロビンソン・パットマン法、公正労働基準法と、労働者保護は続いた。そもそも
ネオコン達のトラストタワーに憤慨して民衆は立ち上がったのに、米国政府は、それを
悪とも正義ともつかない圧力抜きに転じた。と言うのが歴史であり、これが戦争を起した
そこでの経済循環では、利潤は資本家に流れるだけで、当然乍ら、大衆が生産し購入
する大量消費材は買われても、僅かな収入だった。貿易赤字が、遥かに大きかったので
ある。更に、鉱物資源に至っては、アメリカの資源はアメリカで使われ、鉄鉱石・石炭
はドイツはドイツで安い物を仕入れていた。強いて言えば蒸気船燃料さえ、ドイツ英国
の方が安かった。では、米国政府はどう動いたか。ここで奇妙な事をユダヤ人経営者は
言放った。アメリカ政府は、このクズネッツが算出した結果に、「戦争が目前に迫って
おり、この結果をそのまま公表することは、政治的に不都合きわまりない。すぐさま書
き替えるべきだ。」と、不満を買い、デモに興じたのだった。ここに２度目となる世界
大戦を睨んでいた、軍産複合体の姿がある。それまでさんざん国内の資本家に独占禁止
の闘いをしていたのに海外で国際メジャーとして大きくなっていたのである。1930年６
月、スムート・ホーリー関税法を制定。アメリカ議会の多数派共和党は、アメリカへの
輸入品に対して国内の産業を保護し、特に農産物の輸入に対して国内の農業を保護する
ために、輸入品に高率関税を課す保護貿易政策法案であるスムート・ホーリー関税法（
Smoot-Hawley Tariff Act）を可決しフーバー大統領(共和党）が署名して成立した。こ
の資本家への対立姿勢に、民主党へと政権が移るが、その後も、「1933年の証券法」を
制定して資本の開示透明化、「1933年の銀行法」も制定し銀行業務の貸付と、証券業務
の投資・証券化を分離させ、次の年に証券取引を監視し違法行為に行政処分を貸す強い
権限を持つ、「証券取委員会」を設立させ監視させた。失業保険、退職給付金、障害者
保険、死亡保険の給付を規定した「1935年の社会保障法」を可決。連邦保険拠出法税を
制定。ロビンソン・パットマン法、公正労働基準法と、労働者保護は続いた。そもそも
ネオコン達のトラストタワーに憤慨して民衆は立ち上がったのに、米国政府は、それを
悪とも正義ともつかない圧力抜きに転じた。と言うのが歴史であり、これが戦争を起した
2024/04/30(火)04:48:24.44(rN5KDNLZs)
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チッチキチー ・・・・・・１８０ （国内国民評価）
今回、検察庁は、四千万円以上にラインを引き、それ以下の金額は処分されていない
形で納まった。どんな基準なのかは公表されてない。が、基本的違法を取締り、例え、
公判維持が難しくとも、ちゃんと告訴するのが、彼らの職責であり任務なのだ。これを
不当に差別するのは許されない。しかも、政治資金収支報告書の修正があれば、非課税
となってしまう訂正をその後に許すというのも不法である。個人に献金出来ない仕組み
が、ここで付け替えられ、税務上共に、政務活動費として、「無罪放免」というのでは
、まじめに確定申告している人は怒り出すのは当然だ。いってみれば、政治家は、所得>4000万円以下は税金無申告でもいいのだ。と、公けにいってるようなもので「政治資金
収支報告書で修正したら非課税」は、およそ無理筋であろう。税務当局も、当然同じに
認識すべきでだろう。政治とカネの問題の時、資金の流れを調査し、その税法上の適用
のために地検は、税務当局と水面下で協力することが多い。今回、政治資金収支報告書
の修正には、収入の修正とともに支出の修正もあった。課税所得としてみれば、派閥の
幹部に税務上の対処をすることも、可能だ。と思うがそうはしないのである。つまり、
そうした期待は、虚しいもので了承しているのだ。税務当局は財務省であるが、彼らは
実際に税務権限を行使するより、行使しないで、政治家に「貸し」を作りたがる人種で
あったのだ。更に今、政治収支報告書が、蓮舫氏の提起の参院予算委で「茂木敏充政策
研究会」から「茂木敏充後援会総連合会」に、１０年間で合わせて約３億２０００万円
が移動していると指摘した、付け替え事件が発覚している。2022年分の 政治資金収支
報告書によると、研究会は「国会議員関係政治団体」としての届け出がされた。がすぐ
に、後援会は届け出がなく「その他の政治団体」に分類される。その他の政治団体」が
発足、経常経費の、こうした作業が不要で、政治活動費も５万円以上と基準が緩い団体
に付け替えしていた。茂木氏の会長の「平成研究会（茂木派）」から移動。新藤義孝も
、自身が代表を務める「自由民主党埼玉県第2選挙区支部」から、関係団体ではないと
される「新藤義孝後援会」に、10年で総額約2億5千万円を寄付。脱法付け替えである。
今回、検察庁は、四千万円以上にラインを引き、それ以下の金額は処分されていない
形で納まった。どんな基準なのかは公表されてない。が、基本的違法を取締り、例え、
公判維持が難しくとも、ちゃんと告訴するのが、彼らの職責であり任務なのだ。これを
不当に差別するのは許されない。しかも、政治資金収支報告書の修正があれば、非課税
となってしまう訂正をその後に許すというのも不法である。個人に献金出来ない仕組み
が、ここで付け替えられ、税務上共に、政務活動費として、「無罪放免」というのでは
、まじめに確定申告している人は怒り出すのは当然だ。いってみれば、政治家は、所得
収支報告書で修正したら非課税」は、およそ無理筋であろう。税務当局も、当然同じに
認識すべきでだろう。政治とカネの問題の時、資金の流れを調査し、その税法上の適用
のために地検は、税務当局と水面下で協力することが多い。今回、政治資金収支報告書
の修正には、収入の修正とともに支出の修正もあった。課税所得としてみれば、派閥の
幹部に税務上の対処をすることも、可能だ。と思うがそうはしないのである。つまり、
そうした期待は、虚しいもので了承しているのだ。税務当局は財務省であるが、彼らは
実際に税務権限を行使するより、行使しないで、政治家に「貸し」を作りたがる人種で
あったのだ。更に今、政治収支報告書が、蓮舫氏の提起の参院予算委で「茂木敏充政策
研究会」から「茂木敏充後援会総連合会」に、１０年間で合わせて約３億２０００万円
が移動していると指摘した、付け替え事件が発覚している。2022年分の 政治資金収支
報告書によると、研究会は「国会議員関係政治団体」としての届け出がされた。がすぐ
に、後援会は届け出がなく「その他の政治団体」に分類される。その他の政治団体」が
発足、経常経費の、こうした作業が不要で、政治活動費も５万円以上と基準が緩い団体
に付け替えしていた。茂木氏の会長の「平成研究会（茂木派）」から移動。新藤義孝も
、自身が代表を務める「自由民主党埼玉県第2選挙区支部」から、関係団体ではないと
される「新藤義孝後援会」に、10年で総額約2億5千万円を寄付。脱法付け替えである。
2024/05/04(土)01:10:16.50(fYrBe1U+p)
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チッチキチー ・・・・・・１８１ （国内国民評価）
ここに、1970年代から1980年代に一世を風靡した「合理的期待形成理論」を、日銀も
ほとんどの経済学者も、いまだに信じているという。不思議な理論だが、共産党的理論
で、要は、将来予想が自己実現するという、皆の国民合意がある。と固く固く信じて、
止まないそうした古経済学が潜む、全ての人が正しく予想すると言う事は、全人の予想
が、同じであると言う事で、そして、全ての人が、その予想に基づいて実際に行動する
事で、そうすると予想は自己実現する。という図式が出来上がる。ということである。
だが、期待は実現しない。何故なら人々は、日々の生活においては、期待ではなく、
しがらみ（現在の制約条件）によって、行動しているからだ。将来予想よりも、今の現
状の財布にある現金、あるいはスマートフォンにチャージされているマネー残高など、
今月の給料、次のクレジットカードの支払い見込み額で、購買経済が、決まってくる。
その為、例えば、「政府日銀がインフレにしようとしているらしい、もしかしたらそう
なるかも。」とは思っても、実体経済における実物消費、投資行動は、少しずつでも、
部分的にしか修正されない現実がある。結果的にだが、期待は実現しない。理論的には
、上述の、合理的合意の期待形成ではなく、適合的合理期待形成となるということだ。
一方、金融経済での、資産市場において、将来の期待の変化の修正が行動に大きく影響
する。なぜなら、それは、資産価値のほとんどが、将来性への投資のものであり、かつ
資産の多くが金融資産であるからだ。つまり、金融資産市場において、期待は実現する
。と言う現実もある。例えば、株が上がる。と思えば、買う。買うから更に上がるので
、この上がり具合を見て上がるから買う。ほかの投資家も、こぞってそう行動すると、
予想するから、みんなが買って 大幅に上がる前にと買う。われ先にと買う。だから、
あっという間に上がる。むしろ、金融資産市場においては、期待が直ぐに実現しすぎて
、オーバーシュート（行きすぎる）結果やおそれがある。つまり、折り込み済み株価、
と言うのもでる。
ここに、1970年代から1980年代に一世を風靡した「合理的期待形成理論」を、日銀も
ほとんどの経済学者も、いまだに信じているという。不思議な理論だが、共産党的理論
で、要は、将来予想が自己実現するという、皆の国民合意がある。と固く固く信じて、
止まないそうした古経済学が潜む、全ての人が正しく予想すると言う事は、全人の予想
が、同じであると言う事で、そして、全ての人が、その予想に基づいて実際に行動する
事で、そうすると予想は自己実現する。という図式が出来上がる。ということである。
だが、期待は実現しない。何故なら人々は、日々の生活においては、期待ではなく、
しがらみ（現在の制約条件）によって、行動しているからだ。将来予想よりも、今の現
状の財布にある現金、あるいはスマートフォンにチャージされているマネー残高など、
今月の給料、次のクレジットカードの支払い見込み額で、購買経済が、決まってくる。
その為、例えば、「政府日銀がインフレにしようとしているらしい、もしかしたらそう
なるかも。」とは思っても、実体経済における実物消費、投資行動は、少しずつでも、
部分的にしか修正されない現実がある。結果的にだが、期待は実現しない。理論的には
、上述の、合理的合意の期待形成ではなく、適合的合理期待形成となるということだ。
一方、金融経済での、資産市場において、将来の期待の変化の修正が行動に大きく影響
する。なぜなら、それは、資産価値のほとんどが、将来性への投資のものであり、かつ
資産の多くが金融資産であるからだ。つまり、金融資産市場において、期待は実現する
。と言う現実もある。例えば、株が上がる。と思えば、買う。買うから更に上がるので
、この上がり具合を見て上がるから買う。ほかの投資家も、こぞってそう行動すると、
予想するから、みんなが買って 大幅に上がる前にと買う。われ先にと買う。だから、
あっという間に上がる。むしろ、金融資産市場においては、期待が直ぐに実現しすぎて
、オーバーシュート（行きすぎる）結果やおそれがある。つまり、折り込み済み株価、
と言うのもでる。
2024/05/05(日)18:37:48.82(YmzjSQfr3)
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チッチキチー ・・・・・・１８２ （国内国民評価）
資産市場においては価格がほぼ全てであり、その価格の変化が瞬時に起こる。此の為
、期待が実現すると、投資家たちは確証を得ることができる。行動経済学でいうところ
の確証バイアスが、現実に存在することを鑑みれば、この行動はさらに加速するからだ
。つまり、期待が実現し、期待が期待を呼ぶため、すぐにバブルになってしまうのだ。
この結果、金融資産市場においては、変化はあっという間に実現する。実体経済（ある
いは実物経済）との、変化が実現するスピードの差は、とてつもなく大きくなるのだ。
そして、この差が問題となり、経済に決定的な影響をもたらす。この金融市場経済では
、実体経済が変化する前に変化してしまい、そして、この変化のスピードが、21世紀に
なって、さらに加速していき、やおら人間の生活を左右しているのだ。この結果、実体
経済が中心で、それをサポートする金融市場という、本来のあるべきあり方から、金融
市場経済の変化が、そのまま実体経済を振り回し、変動させるという状況が、今世紀で
は、定着してしまっている。これが新しい、資本主義自由経済のとぼけた世界の姿だ。
それにも拘わらず、日銀は、と言うよりアメリカの中央銀行も、まだ20世紀の経済世界
にしがみつき、生きているから、この変化の加速を無視し、実体経済の変化を中心に、
観察して対策しようとしている。この結果において、中央銀行が、実体経済の物価だけ
を注視し、実体経済を調整しようとしても、なかなかうまく行かず、金融市場を直接に
コントロールの対象に入れなくてはならないことになって行く様だ。金融市場における
最も重要な価格である、為替をコントロールの対象外にしていては、経済運営はうまく
いかないのだ。これが第２の理由である古い世界の固執という事になる。
資産市場においては価格がほぼ全てであり、その価格の変化が瞬時に起こる。此の為
、期待が実現すると、投資家たちは確証を得ることができる。行動経済学でいうところ
の確証バイアスが、現実に存在することを鑑みれば、この行動はさらに加速するからだ
。つまり、期待が実現し、期待が期待を呼ぶため、すぐにバブルになってしまうのだ。
この結果、金融資産市場においては、変化はあっという間に実現する。実体経済（ある
いは実物経済）との、変化が実現するスピードの差は、とてつもなく大きくなるのだ。
そして、この差が問題となり、経済に決定的な影響をもたらす。この金融市場経済では
、実体経済が変化する前に変化してしまい、そして、この変化のスピードが、21世紀に
なって、さらに加速していき、やおら人間の生活を左右しているのだ。この結果、実体
経済が中心で、それをサポートする金融市場という、本来のあるべきあり方から、金融
市場経済の変化が、そのまま実体経済を振り回し、変動させるという状況が、今世紀で
は、定着してしまっている。これが新しい、資本主義自由経済のとぼけた世界の姿だ。
それにも拘わらず、日銀は、と言うよりアメリカの中央銀行も、まだ20世紀の経済世界
にしがみつき、生きているから、この変化の加速を無視し、実体経済の変化を中心に、
観察して対策しようとしている。この結果において、中央銀行が、実体経済の物価だけ
を注視し、実体経済を調整しようとしても、なかなかうまく行かず、金融市場を直接に
コントロールの対象に入れなくてはならないことになって行く様だ。金融市場における
最も重要な価格である、為替をコントロールの対象外にしていては、経済運営はうまく
いかないのだ。これが第２の理由である古い世界の固執という事になる。
2024/05/05(日)18:38:26.98(YmzjSQfr3)
245番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
チッチキチー ・・・・・・１８３ （国内国民評価）
一方で、21世紀では、格差拡大が加速すると同時に、金融資産市場の規模が実体経済
に比して急速に拡大しているという現実がある。このような状況において、金融政策に
おける大規模金融緩和の影響は、どこに行き何をしたか。である。勿論金融市場の混乱
である。インフレを起こそうとして金融緩和をすれば、実物経済は動かず、こうした、
金融資産市場だけがバブルになるのである。このバブルによって、投資家、とりわけ、
富裕層と呼ばれる新興成金資産家達が成立し、贅沢な消費を増やす。が、それは広がり
を持つ筈がないが、地球資源の浪費だけは響くのである。住宅事情で土地価格は上昇し
、庶民には家が買えなくなるし、高額品、レジャー品は金持ちの独占状態になる。中国
で起こった惨憺たる鬼城問題は、その欲望を表現する。彼らのぜいたく消費に、企業も
ターゲットを絞る。が、こうした新富裕層は、新製品、画期的なモノ、流行モノなどに
夢中になるから、物価指数などは全く上がらないし、かつての貴族消費の様に個数では
一個人は個人であり大衆ではないマイノリティなのである。更に、物価指数に組み入れ
られないモノだけが、高いからだ。例えばトヨタ自動車のレクサスハイブリッドから、
テスラに乗り換えたときに、物価指数は上がらない。もし、レクサスハイブリッドが、
テスラに対抗するには、レクサスも全面的にＥＶ（電気自動車）に変更するか、ハイブ
リッドの値下げに入るか、あるいは、サービスや質の向上で対抗する。むしろ物価指数
は、下がる可能性すらある。資産市場の影響を受ける物価指数は、住宅部分だけであろ
う。近年、物価水準の動向は、世界的に住宅価格の影響が大きくなっている。この結果
から見ても、金融政策の影響はほとんど資産市場に吸収され、実体経済への影響は資産
市場経由のものがほとんどであり、二次的なものであるから、小さいうえに資産市場の
変動には大きく及ばない。
一方で、21世紀では、格差拡大が加速すると同時に、金融資産市場の規模が実体経済
に比して急速に拡大しているという現実がある。このような状況において、金融政策に
おける大規模金融緩和の影響は、どこに行き何をしたか。である。勿論金融市場の混乱
である。インフレを起こそうとして金融緩和をすれば、実物経済は動かず、こうした、
金融資産市場だけがバブルになるのである。このバブルによって、投資家、とりわけ、
富裕層と呼ばれる新興成金資産家達が成立し、贅沢な消費を増やす。が、それは広がり
を持つ筈がないが、地球資源の浪費だけは響くのである。住宅事情で土地価格は上昇し
、庶民には家が買えなくなるし、高額品、レジャー品は金持ちの独占状態になる。中国
で起こった惨憺たる鬼城問題は、その欲望を表現する。彼らのぜいたく消費に、企業も
ターゲットを絞る。が、こうした新富裕層は、新製品、画期的なモノ、流行モノなどに
夢中になるから、物価指数などは全く上がらないし、かつての貴族消費の様に個数では
一個人は個人であり大衆ではないマイノリティなのである。更に、物価指数に組み入れ
られないモノだけが、高いからだ。例えばトヨタ自動車のレクサスハイブリッドから、
テスラに乗り換えたときに、物価指数は上がらない。もし、レクサスハイブリッドが、
テスラに対抗するには、レクサスも全面的にＥＶ（電気自動車）に変更するか、ハイブ
リッドの値下げに入るか、あるいは、サービスや質の向上で対抗する。むしろ物価指数
は、下がる可能性すらある。資産市場の影響を受ける物価指数は、住宅部分だけであろ
う。近年、物価水準の動向は、世界的に住宅価格の影響が大きくなっている。この結果
から見ても、金融政策の影響はほとんど資産市場に吸収され、実体経済への影響は資産
市場経由のものがほとんどであり、二次的なものであるから、小さいうえに資産市場の
変動には大きく及ばない。
2024/05/05(日)18:39:21.54(YmzjSQfr3)