チッチキチー　　　　　　・・・・・・１８５　　　（国内国民評価）

　この政策対立では、「バブルへの対処法」という狭い観点で論じられるが、そうした
視点で見るべきでない。「中央銀行の政策ターゲットは、実体経済か金融市場か、どっ
ちなんだ。」という意見もあるが、より大きなマクロ問題と俯瞰した未来図的国体や、
地球的人類建設をも提示しているのである。現在の、経済学と中央銀行の人々の立場は
、実体経済がターゲットであり、その価格である物価のコントロールに、金融政策では
、専念せよというものである。しかし、このスタンスを取っているとして、最終目的は
、物価の安定を通じた「日本経済の健全な発展」で留まる。その為に、最終目的を達成
出来ない。世界経済が進化や成長するために、必要であれば国の技術や生活実態や法律
さえも、成長しなければ、物価安定に専念すれば、経済の健全な発展は阻害されて実体
経済も、金融資産市場も、どちらの政策もターゲットを、見失う事にになるのである。
実は金融政策とは、国内通貨の円滑な循環である。そして経済政策とは、そうした中の
経済拡大である。ところがこれは国内では矛盾しないが国際競争となると、産業育成な
り技術発展が政治課題になる。つまり、金融市場が拡大しない限り経済拡大はないので
、潤滑に過不足なく、と言うのは通用しなくなるし、保守的な現状維持の潤滑な経済。
というのでは済まない。つまり国家間格差と、競争原理に基づく国力増強の政治政策が
が、そこにある。各国政府は必死になって、自国のＧＤＰ経済が落ちない様に政策を取
る。これが全く国民の幸せに結びつかない。例えば米国は国内産業空洞化対策に向けて
、大々的に法人税引き下げを行い、海外進出の企業にまで下げた。その為、かつての税
が３割基準で中小企業２割で推移してたのが、今や１割五分で、補助金や中小であれば
１割程度、赤字企業無税と言う、とんでもない行政になっている。そんな馬鹿政府だ。

　　チッチキチー　　　　　　・・・・・・１８６　　　（国内国民評価）

　また、日銀の役割は、金融政策とともに「金融システムの安定」に貢献すること、と
される。この２つの機能は等しく重要であるとしている。そうであれば、金融政策にお
いて、金融市場は当然視野に入る。しかしながら、なぜか日本銀行は、文字通り頑なに
、杓子定規に物価指標のみに専念して物を言い、為替相場には関与しない。という姿勢
を守って、財務省との対立を避けて、棲み分けを進めている。現内閣への忖度判断だ。
そうした立場に終始して、それは、冒頭に挙げた第３の理由、すなわち、この真面目過
ぎた、柔軟性のない専門家集団である証左を持つが。これからもある。ということだ。
日銀での専門家集団としては、日本型の、あまりにも健全すぎて、同時に謙虚すぎた、
この集団でも、黒田バズーカと言われたゼロ金利政策は、前代未聞、異常政策とみられ
た。この硬直化した政策決定をして２％の物価上昇を謳い上げた。理由は中国の安価な
製品に押されたデフレ不況があったからだ。当時南米を始め、中国旋風でレート下落に
各国が悩み、北朝鮮では通貨デノミさえ起こしていた。悪貨は良貨を駆逐するである。
ここで、自分たちは専門家として、高慢にも政府から独立した様に振る舞う事が、至上
命題として、金融政策と言う名の、片翼や片肺を無くた声明で経済政策や対策を持たず
とも尚、威厳ある中央銀行と、思ってる節がある。そもそも、政府与党の内閣審議でも
、見事に、物価に専念できるように足をもがれた組織への法律改正されても、意見しな
い。滑稽なのは、悲願の独立性を得た様に見せかけている。安倍氏発言の「日銀は政府
の子会社」いわば日本政府の下請けの意識に、国民はガッカリし、世界は嘲笑したのに
、である。中央銀行たる日銀総裁は何ら反論を、示さなかった。大分の地方遊説の話で
詳細はが、報道機関からの情報によれば、�@「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀
が（国債として）買っている」とした上で、�A「日銀は政府の子会社」なので、�B「60
年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない。
」と言うとんでもない嘘を趣旨としたらしい。これを本気で思っているとしたら、政治
家失格であり、経済のイロハも判らぬ馬鹿という事になる。

　　チッチキチー　　　　　　・・・・・・１８７　　　（国内国民評価）

、どもそも、政府が国債でも紙幣でも、こうしたものを発行する場合、通常信用があっ
ての事だ。国債は、民間銀行などの金融機関が引き受けるが、民間銀行が、国債を購入
する際の原資であるのは、我々の預貯金である。つまり、我々の貯蓄の運用先の一部が
国債となっているのだ。又、先に言った健全過ぎて動かせない。と言うのは、年金積立
の管理運用独立行政法人ＧＰＩＦが同じ様な、二律背反の、同じ前提から導き出された
二つの命題（テーゼとアンチテーゼ）が、互いに矛盾して両立しないと言うカタルシス
、いわゆる珍妙なパラドックスに落ち込んでいる。株であれ国債であれ外貨であれ投資
は利殖を得て運用する物だ。しかし、巨大すぎて動かす事で、影響の大きく、真面目に
運用する事も出来ないでいる。つまりどう動いても、国内風圧が高く、先に言った様に
先行投資で高くなった状態なのである。つまり貯蓄としているので、一度引き揚げれば
、日本国中が株価と国債の下落で、血の海になる。だが、これを敢えてしたのが、金融
ビックバンで、生保の明治以来の株を原価簿記から、時価簿記に変えた。ここで含み益
は、全て消失し、税収対象となり、会社の倒産と、古い株を持っていた山一証券は潰さ
れ、３段ショックで更に、竹中金融改革が、田畑の苗木を刈り取っていったのである。
今のＧＰＩＦも、単なる数値である。どう動いても原価割れに向かう。一挙に売る事も
出来ず、買い付けにしか向かわない。中国の外貨の米国債の売り逃げにも、静かに隠れ
て、ロシアの金交換と、ガスの購入資金として放出した。つまり、外貨でも国債でも、
一挙に手放して売れば、残りの保有債や米貨が、一気に墜ちて３分１・４分の１と価値
が下がるのは、予測できるのだ。これを馬鹿の様に、橋本〜竹中〜安倍ラインの政府は
行い。そこで低くなった国家予算に、増税を合意したのだ。全くの経済音痴もいいとこ
なのだ。世界情勢に於いて　この中国の出しゃばり、サプライチェーンへの参入には、
今のＩＭＦが、米国の忖度で、株価参入を認めた事にある。つまり世界の為に遮断した
経済の水門を開いて　世界各国は金融公害になって、南米他ハゲタカファンド、国際金
融団の餌食になったのである。その分物流は競争して、アマゾンの森林破壊に及んだ。

　　チッチキチー　　　　　　・・・・・・１８８　　　（国内国民評価）

　日本の場合、金融政策で世界に救済に出たが、その損失で、大きくは経済成長しなか
った。ここを、良しとするか、悪とするかは、意見が異なるだろう。しかしして、日本
が世界を荒さなくとも、世界は後進国を中心に荒らしまわる。その端著な例として中国
の象牙密輸、アマゾンの不法砂金取り、ボルネオの開発椰子油など、数えれば、キリが
無い。それでも、こうした世界の動きや技術革新には目を向けず、日本銀行は、何故か
市場からの国債を購入を決定し、民間銀行は　保有する国債を、日銀に売却して、日銀
は、その民間銀行の「日銀当座預金」いわゆる「準備金」という口座に、同額のマネー
を振り込む形で、マネーサプライの増やす方法に及んだ。この準備金（日銀当座預金）
は、日銀のバランスシート上では、負債となるものの、政府と日銀は、一体でみた場合
、この統合政府の日本の負債であって紙幣や通貨の様な物だ。この日銀の国債購入は、
統合政府の負債の内、通常の国債の一部が「準備金（日銀当座預金）」という預金数字
に収まり、広義の国債に変換されただけになった。本来なら、これで民間銀行の貸付の
拡大を意味する。しかし市場に市中銀行の金は出なかった。利率の無い普通預金が国の
定期預金の赤字に代わったぐらいで、帳簿上の措置で終わったのである。ただし、これ
は同時に、我々の預金の運用先のうち、国債として運用していた部分の一部は、準備（
日銀当座預金）に変換させる。つまり、目詰まりしていることを意味しているが、この
目詰まりは、オカシナ方向に動く。ビットコインや各社クレジットのポイントである。
。つまり、定期預金の利率は抜きにして、それを担保に、資本家はＩＴのデジタル通貨
や、販売シェアの顧客拡大の方策に使われたのだ。これは当然で、現況下で、安価製品
の中国勢に追いつけない。そもそも人件費が10分1や20分の1の製品と、競争できる訳が
ない。なら輸入に転じ、大量消費のシェア拡大に向いても当然で、そこでの競争は、更
にデフレ不況を産んだ。

なお、準備金（日銀当座預金）の一部には、「付利」と呼ばれ
るスーパー短期の金利が付く、現在の処、金利はゼロのため、付利は 0.1％しかない。
インフレ等での将来的に金利上昇すれば、付利の引上げが必要となる可能性は高い。が
今まで政府予算が利払いや償還に１割だったのが３割まで上昇しても行うだろうか。今
後５割６割と昇って、正当な政策事業が縮小してしまっても行う意志を持つだろうか。