ダイエーの場合、80年代でも駅前か駅の近くの商店街付近への出店に固執した。
しかも地価が上昇している時期の土地を買収しての出店だった。これで借金が拡大した。
そしてダイエーのメインの販売品目は、創業当時から食料品であり、これを変えなかった。

ヨーカ堂は、その頃に既に駅前や商店街から離れた大きく駐車場が取れる場所に大型店を出店した。
既に車でのワンストップショッピングの時代になり始めており、車で来た買物客の方が、歩きや自転車
で買いに来た客よりも買入点数や買入金額が格段に多かった為の処置だ。
大きな駐車場の確保、品揃えと売れ筋商品の在庫の増加、人次生産性を上げる等の為にヨーカ堂は
立地条件よりも出店用地の広さや店舗の大型化に固執した。そして儲けの大きい衣料品の販売をメイン
に置いた店舗運営を行った。ただし資本効率を重視し土地や建物は借りて出店した。
ヨーカ堂は、現金や子会社の有価証券以外の資産拡大は行わなかった。

ダイエーは、駅前や商店街付近への出店に固執した為に自社所有地ではあっても、駐車場の無い
小さな店舗を沢山抱えるスーパーになってしまった。それに対し、ヨーカ堂は駐車場付きの大型
スーパー（ただし借りている店）を展開する企業になっていた。

また出店用地を買収していたたダイエーは、90年代には、本体だけで2兆4千億円以上の借入金があった。
同時期ヨーカ堂は、700億円の借入金しかなかった。おまけに子会社の7-11からの配当収入が本業からの
利益を上回る規模にまでになっていた。

ヨーカ堂は、徹底的に資本効率を重視した出店や店舗運営を心がける事で売上げよりも利益を重視した。
一方ダイエーは、創業時点から売上げと資産（出店用地）の拡大を目指す経営を行った。
この為にダイエーは、売上げは大きくても利益はヨーカ堂よりも少なかった。しかも景気の良い80年代
のバブルの頃さえダイエーは赤字店や赤字すれすれの店が多かった。一兆円達成から3年後の1983年から
三期連続で連結赤字を出してしまい、ヤマハの社長であった河島博をスカウトし、いわゆる「V革」を行った。

しかしこの「V革」は、資産の売却による借入金返済と人件費を削った事で無理やり利益を出した結果であり、
河島博は、根本的なダイエーの再建ではない事を中内功に報告。採算の悪い駅前店や商店街店の大量閉店と
郊外型で駐車場完備の大型スーパーやショッピングセンターに移行する案を進言した。しかしこの事は創業者
中内功のビジネスモデルを根本的に否定するものであり、河島路線に乗る事で中内家の世襲が困難になり

しかしそのうちにバブルが発生しダイエーが所有する駅前や商店街の店舗用地の資産価格の上昇が始まってしまった。
その為に河島が主張するダイエーのビジネスモデルの根本的変更は行わずとも、ダイエー所有地の地価の上昇で
本業の不採算は黒字化できる経済状態になってしまった。既にバブルの頃に銀行や株式市場ではダイエーの本業
の不採算性は言われ始めていたが、バブル経済による地価高騰があった為に銀行も株式市場も問題視しなかった。
不動産を大量に所有するダイエーは、一部の店舗用地を売却して決算を黒字化する事で本業の不採算を隠す事が
出来た。売却した店舗用地はリースバックでそのまま店舗として使用し続けた。

そしてバブルが崩壊しダイエーの所有する資産の価格が下落し始めた。そこで、ようやくダイエーの本業の低迷
や不採算性が露になった。バブル崩壊で資産売却による決算黒字化も難しくなり始めた。しかも本業のスーパー
の売上げも不況が深刻化するにつれてさらに採算が悪化し続け、赤字店が急激に拡大していた。そこに関西大震
災が襲い数少ない黒字店も多数被害に遭い資金繰りに窮し始めた。その為に銀行もダイエーの本業建て直しを求
め始め、資産の売却を求め始めた。

しかし、ダイエーの本業の不振は、小さくて効率の悪い赤字店舗を沢山保有していた事にあるため、
本業建て直しにはこの赤字店舗の大量閉店が不可欠であった。しかしこれを行うと売上げが急に低下
する事や雇用問題も発生する事から中内一族の責任問題が発生する。しかもバブル崩壊やデフレの
進行で企業体力が衰え、さらに多額の借入金を負担しているダイエーが赤字店舗の大量閉店で売上
が大幅にダウンする事に耐えられるのか、どうかも判らなくなっていた。90年代には、赤字店が増加
した為に繁忙時間の店舗人員の確保もままならず、品揃えも利幅の大きいＰＢ商品をメインにそえた
為にますます客離れが進み赤字店の赤字幅拡大や赤字店舗の拡大も止まらなかった。

銀行は、この状況を見て本業の建て直しは難しいと判断し、ダイエーに資産売却を要求し貸付金の
回収をすすめた。創業者の後継者で副社長の中内潤も銀行に約束した再建目標が達成出来なくなり、
退社し創業者中内功も2001年に退社した。
主力の取引銀行3社（UFJ・三井住友・みずほ）が、産業再生機構を利用しない場合は追加支援を
行わない方針を強く示したため、同機構での再建に取り組むと苦渋の決断。産業再生機構への支援
申し込み事実上ダイエーは倒産した。