上海株式市場は空前の活況を呈していた。 巨額の円借款も後押しして
日本企業は次々に進出し、 個人投資家は中国株に熱中した。

孫文は言った。
「抗日而非排日」
抗日はするが排日はしない、安心して投資して欲しい。

そして・・・・１９３１年１２月２４日神戸新聞は伝える。

上海発二十三日大阪市産業部着報によれば、昨年末から本年にかけて
日本人工場の支那進出は頗る目ざましいものがあり、外人筋をして
驚異せしめていたが、本年夏以降排日運動の影響を受け一頓挫の状態
であるのみならず、現在工場五十五（紡績会社を含まず）中休業中の
ものは三十五で運転中の二十工場も殆ど操業短縮して居る而して運転
中のものも在任邦人向雑貨類製造工場及び邦人紡績工場向織工場、印刷
工場のみである。

大阪時事新報 1931.4.19(昭和6)

支那へ向つての雑貨工場進出不利
寧ろ印度南洋への製品販売に努力せよ

対支雑貨貿易は今春新関税の実施と中国内の中小工業の勃興に依つて
著しく減退を示したので前途を憂慮し気早筋では中国投資をなす者
相当数を示したのに鑑み大阪貿易館では最近中国駐在員を増加する一方
特派員を出し、大阪市産業課も亦彼地の経済事情調査に全力を挙げ
大阪商工会議所では一万余円を投じて同地へ視察員を送る等
一般に其成行を重視してゐるが経済界一部では中国の現状に照して
雑貨輸出に払ふ努力を印度、南洋に向けるべしといふ論が擡頭するに至つた、
其理論根拠とする所は中国の労銀安は説く迄もないが雑貨工場に要する
新機械の欧米先進国よりの需要は一長一短はあるが我国とは大差がなくなつてゐる、
一例として中国が最近一箇年に於て米国より同国製莫大小靴下の
新機械輸入数量を各国との比率を見ると

支那1.44　日本1.21　印度0.26　瑞典1.07　諾威1.19　智利1.11

右により知らるゝ如く雑貨工業の如き小資本を要するものは
機械利用の少き未開国への進出を必要とするからである

国民新聞 1933.6.9(昭和8)
実現確実なる東支鉄の買収

ロシヤが東支鉄道を満洲国に譲渡せんとする問題は、いよいよ決定に近づき、
ロシヤは六月二十五日を以て、新満州鉄道の開通期と決定して、
之を満洲国に申出した様である。
此分にして進めば、東支鉄道が完全に露国の手を離れて、
遂に完全に満洲国のものとなるのは、最早本月中のことと云わねばならぬ。
何時もながら、敬服に堪えざるはロシヤの外交であって、
帝政政府、民主政府がとても夢想だもすること困難なる敏活さを以て、
此の如き一大事を決むるは全く独裁政治の特長であって、
如何に有為敏腕なる外交家が、ソヴイエトロシアを動かしつつあるやを驚嘆せざるを得ない。

ごく一部の例外を除いて、ほとんどの企業の中国ビジネスがすでに破綻しており、さらには撤退しようにもそれすら許されないという蟻地獄に陥っている。
本書はその実態を白日の下にさらし、今後中国進出を検討している企業への警鐘を鳴らす。同時にそうした事実を全国民が掌握することで、
今後の日中関係を考える一材料となることを期待している。
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