あるクライアントによる内部不正調査→司法取引の積極的活用→
追い出し 続けて人質司法の開始 という2段階の不公正さを生じることになる。このような事態となると、
日本でそもそもビジネスなぞ行わないという選択肢・インセンティブが外国人に生じるであろう
（実際香港又はシンガポールが多いであろう）。それでもかまわないという官庁の方はいうかもしないし、
マスコミ、国民も支持するかもしれないが、現在は外国人なくして日本の経済は成り立たないのである。
そうすれば国益に反することにもなるだろう。ありうる選択肢としては手続的公正を重視する必要がある。
それなくして日本の司法手続が国際世論から耐えられる印象はなく、また、
そのような整備をしていれば今回の事件は起きなかったであろう。マスコミに関しても同様であり、
マスコミのリークの垂れ流しはやめるべきであろう本体の事件じたいが無理筋。
日産内部の権力闘争に検察が乗ってしまった。無罪判決が出されるべきだったが、
被告人の逃亡により実質結論がでなくなってしまったことが残念
日本の刑事司法の大きな問題点が浮き彫りになったと思います。保釈制度の根底には無罪推定という、
あまりにも大切な原則があるのに、無実でも否認すれば勾留が続く、世間からは
『犯罪者なんだからしょうがない』と言われるのが現実だと日々嘆いています。
このような状況は無知によるもので、世界的に見て恥ずべきことなのに、
それが当たり前の世の中に日本がなっていることは本当に恐ろしいことだと思います。
そういうことを当たり前に受け入れている人たちが裁判員に選ばれるのも、とても恐ろしいことです。
今回の事件が、日本の刑事司法を変えるきっかけになってほしい思います取り調べにおける、
弁護人の立ち合い、長期勾留の是正等日本の司法制度については、早急に改めるべき点が多々ある。
他の外国の制度と直ちに比較するのは、
日本の司法制度の全体を見ていない者の議論だと法務大臣は言うが、
そういう言訳は国際的には通用しないと思う
任意捜査では捜査が難しいという事件ではなくても簡単に逮捕・勾留を求める警察・検察、
そして簡単に逮捕・勾留を認めてしまう裁判所の両方が問題で、この人質司法を改めなければならない。
公判がいつ始まるかもわからず、無実でも簡単に有罪になってしまう日本の刑事司法の現状を考えると、
ゴーン氏が自分の身を守るために逃亡するのも仕方がない