被差別部落の情報を載せた書籍やホームページ（HP）で不当な差別を受ける恐れがあるとして、
部落解放同盟と役員ら200人余りが19日、川崎市の出版社と代表の男性に、出版差し止めとHPの情報削除、
計約2億3千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

解放同盟が申し立てた仮処分では、出版禁止やHPの情報削除を命じる決定が出ている。

訴えによると、書籍の内容は1936年に国の政策で作成されたとみられる報告書を基にしているという。
70年代にも同様の出版物がひそかに出回っていたことが発覚し、国が回収した。