企業の将来性を判断　新たな融資保証制度開始

大阪シティ信用金庫は２９日、返済金額の軽減をしたことで資金調達が困難となっている企業に対し、
企業の技術や商品力などの「事業性評価」と「事業計画」で将来性を判断して新たな運転・設備資金を供給する融資保証制度の取り扱いを、
同日から開始すると発表した。
大阪信用保証協会と連携して行う。制度の名称は「金融機関連携型事業性評価融資保証」。融資限度額は８千万円。融資期間は１５年で、
据え置き期間を１年以内とし、資金繰りの安定を図るとともに企業が負担する保証料を１０％引き下げ、負担を軽減する。
代位弁済となった場合は、通常の責任共有制度で定められた２０％のリスク分担以外に同金庫が１０％を負担する。