日本の総資産額は、約１京円です(国民一人当たりで@８０００万円です)。
借金の一部である国債は、良く国で言っているように、国民一人当たりが@９００万円で合計は約１１００兆円です。

細かく言うとややこしくなるのですが、純資産額は３０００兆円超あります(評価方法ではもっとありますが、最低でもこのくらいはあります・総資産額−負債額)。
国民一人当たりでは、約@２４００万円になります。

今、国民一人当たりに、@１０万円ではなくて、@３００万円を配分しても、日本国は何の問題はないのです(資産額の表示を隠して、負債である国債の額だけを世の中にアピールするのはおかしいのです)

何故に、野党とかはこの日本国の貸借対照表からの数値を元にこのような提案をしないのか解りません。

是非、この観点からベーシックインカムの実験も含めて検討をして、コロナショックで病んでいる国民のための提案を為し、大いに国会で論じて戴きたいと思います。

日本国が発表する数値は、目茶苦茶と言うか、国民を欺こうとしています。
大本営発表と基本的に変わっていません。

日本国の国債発行額＝国民一人当たりの額約９００万円・総額約１１００兆円

これは合っているとしても、

日本国の総資産額＝国民一人当たりの額約８０００万円・総額１京円(現金１５００兆円・国有地１５００兆円他資産の総計)
日本国の純資産額＝国民一人当たりの額約２４００万円・総額３０００兆円(総資産から総負債を引いた金額)

これを伏せて、国民には国債発行額のみをあたかも借金地獄のように発表していました。

これは、家庭で言うと９０万円のカードローンがあって、奥さんがギャーギャーこの世の終わりみたいに騒いでいるが、実は過去において懸命に働いていた結果貯めていた預金等の資産額が８００万円あって、何の問題もないと言うことを意味しています。

だから、このコロナショックに際して、３０万円を下ろして生活費に使うとしても一向に支障はないはずです。

このことは、今回の@１０万円／人を支給するのではなくて、@３００万円／人を支給することを意味しています。

国民一人当たりの総資産８０００万円の中から、有事に３００万円を引き出すことを意味します。

ほんの４％を引き出すだけなので、大勢に影響はありません。(ベーシックインカムも、この点で実は可能なのです)

野党等も、この観点で検討して国会で審議して欲しいと強く思います。