そうしたなか、「街角法律相談所」なるマッチングサイトで債務整理の集客を行っていたＨＩＲＯＫＥＮは、
とりわけ非弁提携の疑いがかねてから囁かれていた業者だった。送客数に応じ成果報酬を受け取っているのではないかと見られていたからだ。
前出の関係者によれば、街角法律相談所に5月時点で登録されていたのは、冒頭のあゆみ共同法律事務所はじめ弁護士事務所が7事務所、
司法書士事務所が12事務所の計19事務所に上る。
　今回、司直の手が入ったことで、ＨＩＲＯＫＥＮによる違法行為の有無については早晩シロクロが付くはずだが、前述の3大業者のうち
別の1社をめぐっても先頃、不可解な動きがあったところだ。ここではその業者を仮にＡ社と呼ぶことにしよう。サルート法律事務所
　今年8月15日、「サルート法律事務所」（登記名は弁護士法人サルート)なる東京都内の弁護士事務所が突然解散を決議して清算手続きに入った。
じつは、同事務所をめぐっては昨年7月、東京国税局査察部や日本弁護士連合会などを宛先とする「調査依頼」と題した告発文書が
各方面にばらまかれていた。事務所を実質的に運営しているのはＡ社であるとの内容で、そこには責任者のフルネームまで記されていた。
内容が事実なら当然、非弁活動や非弁提携が疑われる。
　サルート法律事務所の過去を調べると、好ましからざる事実に突き当たる。登記簿を見ると、
同事務所はもともと2014年8月に「ＲＥＳＴＡ法律事務所」の名称で設立された。当時の代表弁護士は高齢で、
実質的なボスと目されたのは別の弁護士だった。が、その弁護士にはかなりの問題があった。2014年7月に摘発された
ＮＰＯ法人を隠れ蓑とする大型の非弁提携事件で在宅起訴された弁護士3人のうちの1人だったからだ。