無料通信アプリ大手「LINE（ライン）」は利用者の個人情報について、中国にある現地法人の技術者からアクセスできる状態だったと発表。

ラインは個人情報に関する指針で具体的な国名を明示しておらず、識者は「国家が情報収集をしている中国からアクセスできていたのは、非常に危うい」と指摘している。

親会社のZホールディングス（HD）は第三者委員会を近く設置して、運用を改善する。

「中国は民主的国家のような制限を設けずに国家が情報を収集しているので、中国からアクセスできていたのは非常に危うい」と警鐘を鳴らした。

この問題について、ラインは政府の個人情報保護委員会にも報告。