●裁判官忌避認める＝生活保護訴訟、国代理人経験—金沢地裁（時事通信、2016.3.31）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100973&g=soc
●生活保護訴訟　裁判官忌避認める　金沢地裁「別訴訟で国側」（北陸中日新聞、2016.4.1）
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2016040102100013.html
この件では、生活保護訴訟の原告側の弁護士さんらが、法務大臣と最高裁長官宛の公開質問状を、Webでも公開しています。
http://665257b062be733.lolipop.jp/160201saibankankihishitumonjo.pdf

原告側が問題視しているのは、金沢地裁の川崎慎介判事補。川崎判事補は2010年1月、新人裁判官として、さいたま地裁に赴任した。
その後、裁判所と検察庁の人事交流制度である「判検交流」により、法務省の訟務部付きの検事（訟務検事）となり、
国が当事者となる訴訟の代理人をつとめた。2014年11月から2015年3月までは、さいたま地裁で行われている生活保護集団訴訟で、
国側の代理人を担当したという。「ピッチャーだった人が、ストライク・ボールの判定をしている」
原告の代理人グループの弁護士たちは2月1日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いて、このような事実を明らかにした。
記者会見に出席した「生活保護問題対策全国会議」 事務局長の小久保哲郎弁護士によると、全国各地の原告代理人たちが情報の
共有や交換をするなかで判明したという。
さらに、同グループは、岩城光英・法務大臣と寺田逸郎・最高裁判所長官あてに徹底調査をもとめる質問状を送付。質問状のなかで
「人権保障の最後の砦としての裁判所が、国との間でなれ合いをしているという強い批判を受けて当然だ」と指摘している。