税務署が「税務調査」の対象となる会社を選定する基準は、定期的な調査という要素以外に税務署に蓄積された
「資料情報」を吟味しながら優先順位をつけていきます。その「資料情報」は税務職員が自ら税務調査等により収集するもの・
納税者等が提出する法定調書等の資料・第三者からの投書によるものです。
このうち、「第三者からの投書によるもの」は当たりはずれはありますが、基本的に重要資料（優先度が高い重要な資料）として扱われ、
税務当局もその解明に積極的に取り組みます。税務調査ではなかなか把握し難い不正行為を通報してくれるのはとてもありがたいことなのです。
前置きが長くなりましたが、管轄の税務署に手紙などで匿名で通報すれば、税務署は動きます。匿名の電話でももちろん受付けます。ただし、
脱税の事実などを具体的に述べなければ、ただの誹謗中傷になってしまします。大切なのは、
なるべく具体的な状況や帳簿名や行為を通報されることです。それにより、それを参考にした調査がスムーズに行われます。
また、税務署側に、「外部から通報があったことを悟られないように動いてください」と一言付け加えることも忘れないでください。
それなりに通報者に配慮した調査が展開されるはずです。