税務調査の対象者（個人・法人）は、通常は過去の申告署やこれまで蓄積された法定調書や取引関係の資料情報をもとに選ばれます。
ところが、一般市民や社内の関係者からのタレコミがキッカケで税務調査が行われることもしばしば見受けられるとか。
今回はこうしたタレコミの当局の取扱いや内容などについて、ご紹介しましょう。

意外と日常的にある密告情報！
　国税庁では匿名投書や密告の件数については表だって明らかにしていませんが、ある元国税調査官によると”
税務署にもよるが一つの税務署で年間５０件ほど寄せられていた”とか。
◆ 税務署の窓口は総務課
　こうした匿名投書や電話などの密告情報は総務課の職員が窓口となり、情報の内容によって法人税や所得税、
資産税などの関係各署に情報提供します。さらに、その信憑性、想定される申告もれ金額の規模など、その内容に応じて
国税局の資料調査課や査察に情報提供されるケースも。
◆ 密告内容は、誹謗中傷から確証の高いものまで様々
　確認したわけではないものの、密告の動機は”恨み”・”妬み”・”嫉み”といった感情がらみが多いといわれています。密告の内容は、
たとえば、”あの会社は売上をごまかしている”、”経費を水増ししている”と言った抽象的なものから
、”○○社との取引でキックバックを除外している”や”○○銀行の▲▲名義の預金は裏口座だ”といった具体的内容のものまで様々です。