事業承継・自社株相続対策に悩む中小企業の経営者が銀行から提案された「持ち株会社方式」による節税策を実行したところ、
税務署に承認されず課税されるという事例が相次いでいるそうです。
ある会社の経営者が後継者である息子に会社を譲ろうとしたらその会社の業績が良く自社株の評価額が高かったため、このままでは
多額の相続税がかかるという事を知り、銀行に相談したところ銀行から「持ち株会社方式で節税対策」を進められたという事例なのです。
具体的には、相続を考えている会社をＡ社、新たに設立した持ち株会社をＢ社とした場合
持ち株会社のＢ社は取引銀行から借り入れをし、Ａ社の株を買い取ります。
国税庁通達では、「Ｂ社とＡ社を親子関係にしたり、Ｂ社の借金が増えたり
すれば株式評価額は下がる」と規定しているため、株価は大幅に下がります。
Ａ社では自社株を持っていないので息子への承継時に保有していた分の相続税が無くなることになります。
さらに、Ｂ社は銀行から借り入れを起こしている関係で評価額が下がって
いるのでＢ社承継時の相続税はかなり少なくてすむという計画なのです。その結果、節税されるということなのです。
ところが最近では、持ち株会社による節税方法を国税は厳格に承認しないということが明確になってきています。
ここで注意して頂きたいのは、「持ち株会社が認められない」と言う事ではありません。
「持ち株会社をつかった相続税対策は、節税以外の目的がないため承認されない」という事なのです