「任せていた法人が虚偽の申請をした」 “不正受給”の飲食店・清まる 元代表が主張 労働局から約1190万円返還命令 愛媛・松山

国の助成金およそ1190万円を不正に受給したとして、愛媛労働局から返還命令を受けた飲食店「清まる」の元代表が13日、会見を開き、申請を任せていた法人が勝手に虚偽の申請をしたと主張しました。

（清まる・水野清子元代表）
「人を騙してやろうとか、自分だけが得して利益を得ようとか、そういう考えは今まで1ミリも考えたことがない」

愛媛県松山市の飲食店・清まるは、新型コロナの影響で従業員を休ませたと偽り、国の助成金およそ1190万円を不正に受給したとして愛媛労働局から返還命令を受けました。

清まるの代表だった水野清子さんは「コロナに関する助成金が受けられる」と勧誘され、知り合いに紹介された法人に会社の売り上げ実績などの関係資料を預け、申請を任せていたと説明しました。

受け取った助成金およそ1190万円のうち、およそ430万円は手数料としてその法人に支払ったということです。

（清まる・水野清子元代表）
「（法人が）今では詐欺師だったという自覚があるが、長年商売をしていて十分注意をしていたのにこういうことがあるというのは、やはり自分がすごく追い詰められた経営状態の中で冷静な判断ができなかった」

清まるは10月6日に裁判所から破産決定を受け、現在、別の事業者が営業しているということです。

一方愛媛労働局は、一般論として申請書類に偽りがあれば不正受給になると説明しています。