東急グループには、かつての西部鉄道グループのコクド（旧国土計画）の様な資本の集中装置がなく
遠心力があまりに強かった。ホテル事業ひとつとっても「東急ホテル」を展開する東急ホテルチェーンと
「東急イン」「エクセル東急」を展開する東急電鉄が並立していた。タイプやグレードが異なるとはいえ
グループ内で同業の競合が発生した。

こうしたグループ内の協業の薄さ、事業の重複はグループ全体で持株会社や
グループ本社の様な管理も調整する装置も無い為、グループの経営を弱める方向に働いた。
　
流通では収益性の高い都市型ＤＩＹ店を東急ハンズが独自に展開、東急百貨店や東急ストアとの連携は皆無だった。
象徴的なのは新宿高島屋に入居している東急ハンズが、東急百貨店には一店も入居していないことだ。

他の東急ハンズ店舗も首都圏では池袋、町田、川崎、藤沢など東急沿線を意識的に外した出店戦略である。

この所為か私鉄の中でも東急の流通事業は活力に欠けている。
多くの私鉄は沿線の小売り売上高の一〇〜一五％程度を自社の百貨店、スーパーで握るが、
東急の場合、取り切れているのは八％程度といわれる。リテール部門強化は東急グループにとって急務なのだ。

今、東京・渋谷の東急百貨店本店が売却されるというウワサが再び流れている。買い手はユニクロとも
三越伊勢丹ＨＤとも言われるが、現在、東急グループ売上高の四五％を占める百貨店、スーパーなどを
展開するリテール部門の惨状と危機を表している。

例えば東急百貨店は二〇〇七年に当時の伊勢丹と提携するまでは、人員削減と店舗の閉鎖で何とか黒字を
維持してきた有り様で、人材はすっかり枯渇。社長も伊勢丹から招いてノウハウを一から立て直さねば
立ち行かない状況だった。

「上質化」という方針のもと
高級化路線を歩んだ東急ストアもデフレ下の節約志向に抗せずほどなく頓挫。低迷状態が続く。
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東急グループの売上げ４５％を占めるリテール部門は、グループ売上高のわずか一六％を占めるに過ぎない
交通部門、とりわけ鉄道幹部の天下り先に過ぎず、