日本の社会制度が食い物にされている疑惑が、また発覚した。
会計検査院が、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して
日本で働く外国人の扶養控除の状況について調べたところ、扶養
する家族が多いため、控除額が高くなり、所得税がゼロの人が全
体の７割近くに上っていることが分かったのだ。自民党の片山さ
つき参院議員が問題点に迫った。

　「現在の制度では緩すぎます。真面目に税金を払っている人
が不信感を持ちかねない。控除対象をヨーロッパ並みに、直系
尊属（＝自身の父母、祖父母）と実子のみに限定するなど、早
急に制度の見直しをすべきです」

　元財務省の片山氏はこう語る。いち早く、『月刊ＷＩＬＬ』
（２０１３年１月号）で問題を指摘していた。

　扶養控除は、親族を扶養する場合に経済的負担を軽減するも
のだが、以前から「税金を逃れるために悪用されている」とい
われていた。会計検査院が７日に内閣に送付した「１３年度決
算検査報告」で、乱用が疑われる実態が明らかになった。

　片山氏はまず、「（冒頭の前提者のうち）１２年の扶養控除
額が３００万円以上と高額で、扶養親族の居住地が確認できた
１４２６人を調べたところ、扶養親族数は国内が１２６４人で
、国外が１万２７８６人と、何と１０倍以上もいたのです。さ
らに、納税者１人が扶養する親族数は、国内だけの場合は平均
５・９人ですが、国外を含むと平均１０・２人に跳ね上がり、
そのうち５７・６％が２親等や３親等の姻族まで含んでいたの
です」と語る。