大阪府と大阪市24行政区のままでも少子化高齢化は進む。 その後、人口減。
税収減、財政難、住民サービスの低下は確約されている。

世の中に現状維持はない。
アップデートしなきゃ落ちていくだけ。

大阪都構想の反対派は、制度の現状維持では住民サービスは低下する。大阪都構想を超える案も作成出来なかった。それでも大阪都構想に反対と主張しなければならない。

反対派は苦しいだろう。