※法人等の事務所内に行政書士事務所を設置するような場合には、行政書士の業務を行う事務所としての独立性
が確保されていないと法の趣旨に反するので、行政書士事務所としての位置、区画等（例えば出入り口近辺、独
立した一室、専用電話等）が明確に区分され、不特定多数の一般依頼者が、行政書士事務所と認識できなけれ
ばなりません。また、行政書士業務が、その法人等の支配に服さず、かつ一般の利用者を拒むことがなく、事務
所機能を確保できる必要があります。