消費税増税も間近に迫る中、まっとうな納税者をあざ笑うかのような脱税事件が発覚した。平成25年3月5日、大阪地検特捜部は、
架空の融資で赤字が出たとして法人所得を隠し、脱税した疑いで、大阪国税局元職員の税理士、細名高司(60)＝兵庫県西宮市二見町＝ら3人を逮捕した。
細名は「税務調査の内部情報が取れる」という“殺し文句”で顧客を獲得しては、貸金業者よろしくサイドビジネスに精を出していた。しかも脱税事件では、手口の指南役と目されている。
架空仕入れに休業法人悪用…[編集]
細名 高司
過去約10年で3件。この数字は、脱税を指南したとして大阪国税局OBが摘発された事件数だ。片手に余るとはいえ、決して少ないとは言えないだろう。
法人税約1億5300万円を脱税したとして平成14年、大阪国税局が法人税法違反罪でビデオテープの輸入卸売と製造卸売の会社2社を告発した事件があった。
この事件では、業者の顧問税理士で同局OBの税理士も告発対象となったが、今回の事件と同様、脱税方法の指南役とされた。
手口は、架空の仕入れを計上するなどで2社計約4億4500万円の所得を隠していた。この税理士は当時、「依頼されて脱税するための方法を考え、不正に加担していた」と話していた。
2年後の平成16年。今度は別の大阪国税局OBが、自動車部品販売会社の約9100万円の脱税に関与したとして、法人税法違反の罪で大阪地検に告発された。こちらの手口は、
休業法人を利用し、ソフト開発費などの名目でこの法人の口座に支払い、後でバックするというもので、2年間で約3億700万円の法人所得を不正に隠蔽した。
この税理士は事件で有罪判決を受けたが、2年後の平成18年2月、テレホンクラブ運営会社のグループ会社5社が約8600万円を脱税した法人税法違反事件で、東京地検特捜部に逮捕されてしまった。