VoLTEの規格が各社バラバラなのは総務省が無能
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1ぐれ ★2022/11/10(木) 07:59:19.76ID:vvI3mxzS9
※2022.11.09
現代ビジネス
真の目的は「国民の資産を奪う」ことである？
「住基カード（住民基本台帳カード）」なるものを記憶している読者はどれほどいるであろうか。
2003年8月に開始され、マイナンバーカードの交付開始に伴い2015年12月限りで発行が停止されている（既に発行されたカードは、券面有効期限若しくはマイナンバーカード交付時まで利用可能）。
この住基カードの開始から11年後の2014年の累計枚数は800万枚あまりである。赤ん坊まで含めた日本の総人口約1億2500万人の1％をはるかに下回る数であるから、「大失敗」に終わったといえよう。
しかし、それにもかかわらず、2016年1月にマイナンバーカードの交付を開始した。
過去を振り返る限り、日本政府は「国民にプラスになること」にはあまり興味が無いが、「政府に都合が良いこと」には熱心になるのが通例だ。いわゆる「国民総背番号制」に執着するのも、後者の理由だと考えられる。
「マイナンバーカード」に対しても、最初国民は警戒していたのだが、ペイペイ並みの大盤振る舞い（ただしその費用は我々の血税で賄われる）の「ポイントキャンペーン」のおかげもあってかなり普及してきた。
日本経済新聞8月23日の記事「マイナカード、普及率100%でなくても『ほぼ全員』」によれば、マイナポイントの約1年半の第1弾期間中にカード交付数は3000万枚近く増加し、普及率は40%を超えた。
さらに、今回のマイナポイント第2弾でも同じくらいの上乗せ効果があると仮定した場合、今年6月はじめにおいて交付枚数5660万枚（普及率45%）なので3000万枚分が加わると8660万枚（普及率は68%）になるとのことだ。
しかも、ポイント事業が好調であることに気をよくしたのか、マイナポイントを受け取れる申請期間を9月末から12月末まで延長したのでもっと増えるかもしれない。
続きは↓
https://gendai.media/articles/-/101968?page=1&imp=0
※2022.11.09
現代ビジネス
真の目的は「国民の資産を奪う」ことである？
「住基カード（住民基本台帳カード）」なるものを記憶している読者はどれほどいるであろうか。
2003年8月に開始され、マイナンバーカードの交付開始に伴い2015年12月限りで発行が停止されている（既に発行されたカードは、券面有効期限若しくはマイナンバーカード交付時まで利用可能）。
この住基カードの開始から11年後の2014年の累計枚数は800万枚あまりである。赤ん坊まで含めた日本の総人口約1億2500万人の1％をはるかに下回る数であるから、「大失敗」に終わったといえよう。
しかし、それにもかかわらず、2016年1月にマイナンバーカードの交付を開始した。
過去を振り返る限り、日本政府は「国民にプラスになること」にはあまり興味が無いが、「政府に都合が良いこと」には熱心になるのが通例だ。いわゆる「国民総背番号制」に執着するのも、後者の理由だと考えられる。
「マイナンバーカード」に対しても、最初国民は警戒していたのだが、ペイペイ並みの大盤振る舞い（ただしその費用は我々の血税で賄われる）の「ポイントキャンペーン」のおかげもあってかなり普及してきた。
日本経済新聞8月23日の記事「マイナカード、普及率100%でなくても『ほぼ全員』」によれば、マイナポイントの約1年半の第1弾期間中にカード交付数は3000万枚近く増加し、普及率は40%を超えた。
さらに、今回のマイナポイント第2弾でも同じくらいの上乗せ効果があると仮定した場合、今年6月はじめにおいて交付枚数5660万枚（普及率45%）なので3000万枚分が加わると8660万枚（普及率は68%）になるとのことだ。
しかも、ポイント事業が好調であることに気をよくしたのか、マイナポイントを受け取れる申請期間を9月末から12月末まで延長したのでもっと増えるかもしれない。
続きは↓
https://gendai.media/articles/-/101968?page=1&imp=0
2022/11/12(土)17:36:35.54(iPvZXDXv0.net)
175非通知さん [sage]
1蚤の市 ★2022/11/12(土) 14:35:22.55ID:gfw8jDB49
「若い人が辞めて仕事が回らない」――。
若手・中堅職員の離職が相次ぐ厚生労働省が11日、独自に総合職（キャリア）相当の職員の中途採用に乗り出すと発表した。民間企業や官公庁などで7年以上の経験がある人が条件。5人程度を想定し、2023年4月の採用を予定する。
募集するのは幹部候補の「キャリア官僚」と呼ばれる総合職相当の課長補佐級。30〜40代が中心の役職で、省が独自に中途採用するのは初めてだという。12月8日まで応募を受け付け、論文試験や面接などで選考する。
募集に踏み切る背景には、若手や中堅職員の離職がある。同省は離職者数を明らかにしていないが、幹部の一人は「この3年ぐらいで顕著になっている」。
元々、長時間勤務が指摘される中で、コロナ禍も重なり、若手だけでなく「最近は40歳ぐらいまでの中堅も辞めていて、大変痛い。やらなければならない、いろんな仕事を犠牲にしている」（幹部）という。
人事院が今年5月に公表した…(以下有料版で、残り132文字)
朝日新聞 2022/11/11 16:10
「若い人が辞めて仕事が回らない」――。
若手・中堅職員の離職が相次ぐ厚生労働省が11日、独自に総合職（キャリア）相当の職員の中途採用に乗り出すと発表した。民間企業や官公庁などで7年以上の経験がある人が条件。5人程度を想定し、2023年4月の採用を予定する。
募集するのは幹部候補の「キャリア官僚」と呼ばれる総合職相当の課長補佐級。30〜40代が中心の役職で、省が独自に中途採用するのは初めてだという。12月8日まで応募を受け付け、論文試験や面接などで選考する。
募集に踏み切る背景には、若手や中堅職員の離職がある。同省は離職者数を明らかにしていないが、幹部の一人は「この3年ぐらいで顕著になっている」。
元々、長時間勤務が指摘される中で、コロナ禍も重なり、若手だけでなく「最近は40歳ぐらいまでの中堅も辞めていて、大変痛い。やらなければならない、いろんな仕事を犠牲にしている」（幹部）という。
人事院が今年5月に公表した…(以下有料版で、残り132文字)
朝日新聞 2022/11/11 16:10
2022/11/12(土)18:01:12.38(iPvZXDXv0.net)
176非通知さん [sage]
1蚤の市 ★2022/11/10(木) 21:47:40.67ID:RzrM+tEt9
NHKの受信契約の総数が、4〜9月の半年間で約19万8千件減ったことが、今年度の第2四半期業務報告で明らかになった。NHKは戸別訪問に頼らない新たな営業方法への移行を模索しており、今年度は年間で10万件の契約減少を見込んでいたが、年換算にすると想定の約4倍のペースで急減している。
NHKは、以前から苦情の多かった戸別訪問による営業活動を見直し、外部業者への委託を来年9月までに全廃する方針。代わりに未契約の世帯や事業所に契約書を送るなど、新たな営業方法に軸足を移しており、年度当初から減少を見込んでいたが、減少幅は年10万件と想定していたのに対し、半年でその倍近くが減ったことになる。
受信契約の総数は、今年9月末時点で約4135万件。コロナ禍で訪問営業を自粛した影響もあり、2019年度の約4212万件をピークに減少傾向が続いている。受信料の支払率は、80%台を維持する目標に対し、79・0%（今年9月末時点）。21年度末の79・6%から、半年間でさらに0・6ポイント下がった。
前田晃伸（てるのぶ）会長は10日の定例会見で「去年から営業のやり方を大幅にチェンジしている最中で、まだ読み切れない。うまく軌道に乗るには1、2年かかる。元の営業のやり方に戻すのはどうかと思う」と述べ、今は営業改革の過渡期であると強調。
「クレームを含めていろいろ問題はあったと思うので、そっちを是正する方を優先した。そのうえで公平負担をお願いしたい」と話した。（野城千穂）
朝日新聞 2022年11月10日 16時44分
NHKの受信契約の総数が、4〜9月の半年間で約19万8千件減ったことが、今年度の第2四半期業務報告で明らかになった。NHKは戸別訪問に頼らない新たな営業方法への移行を模索しており、今年度は年間で10万件の契約減少を見込んでいたが、年換算にすると想定の約4倍のペースで急減している。
NHKは、以前から苦情の多かった戸別訪問による営業活動を見直し、外部業者への委託を来年9月までに全廃する方針。代わりに未契約の世帯や事業所に契約書を送るなど、新たな営業方法に軸足を移しており、年度当初から減少を見込んでいたが、減少幅は年10万件と想定していたのに対し、半年でその倍近くが減ったことになる。
受信契約の総数は、今年9月末時点で約4135万件。コロナ禍で訪問営業を自粛した影響もあり、2019年度の約4212万件をピークに減少傾向が続いている。受信料の支払率は、80%台を維持する目標に対し、79・0%（今年9月末時点）。21年度末の79・6%から、半年間でさらに0・6ポイント下がった。
前田晃伸（てるのぶ）会長は10日の定例会見で「去年から営業のやり方を大幅にチェンジしている最中で、まだ読み切れない。うまく軌道に乗るには1、2年かかる。元の営業のやり方に戻すのはどうかと思う」と述べ、今は営業改革の過渡期であると強調。
「クレームを含めていろいろ問題はあったと思うので、そっちを是正する方を優先した。そのうえで公平負担をお願いしたい」と話した。（野城千穂）
朝日新聞 2022年11月10日 16時44分
2022/11/12(土)18:54:45.84(iPvZXDXv0.net)
177非通知さん [sage]
1首都圏の虎 ★2022/11/10(木) 21:12:15.53ID:J1RwQy7R9
日本の人口は43年後には約30％減。1億人以下に
昨今、日本の中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。受け身体質のまま危機感をいっさいもたず悠長に構えていては、日本経済の屋台骨を支えている中小企業はどんどん消失していきます。
高度経済成長時代のような常に旺盛な需要があって何でもつくれば売れたという時代は過去のものであり、二度と復活することはありません。下請け構造のなかに自らを位置づけることで安定的な受注を確保することはもうできないのです。
なぜなら旺盛な需要拡大の根底にあった戦後の一貫した人口増加は止まり、逆に人口減少が始まっているからです。総務省統計局、国土交通省のデータによると、終戦の年の日本の総人口は7,199万人でした。1868年の明治維新のときの3,330万人から急カーブで増え続け、戦後はさらにその勢いを増して、日本の総人口は2008年に1億2,808万人まで増えました。
しかし、それからは日本の歴史始まって以来の減少に転じています。2021年には1億2,550万人にまで減りました。減少数は年々増加しており2019年からの1年間で約41万人、2020年からの1年間では約64万人が減少しています。島根県の総人口が66万5,000人ですから、ほぼ島根県一県の人口が1年で消えてしまったことになります。
2036年には国民の3人に1人が高齢者に
今後もそれ以上の人口減少が続きます。このペースでいけば2040年の1億1,092万人を経て、2065年には8,808万人になるものと推計されています。
しかもより深刻なのは年齢構成の変化です。急ピッチで少子高齢化が進んで現在の高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）は28・4％ですが、2036年には33.3％に達し、国民の3人に1人が高齢者になります。この割合はさらに高まって2065年には38.4％に達すると予想されています。
かつて日本が高度経済成長に向かっていた1950年の高齢化率はわずか5％に過ぎません。1970年でも7％です。現在の高齢化率がいかに高いか、そしていかに急速に訪れたものであるかはこの数字からも明らかです。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/b34ea0f3bd3492673bb93ff5e0a5ec14998d87d3
日本の人口は43年後には約30％減。1億人以下に
昨今、日本の中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。受け身体質のまま危機感をいっさいもたず悠長に構えていては、日本経済の屋台骨を支えている中小企業はどんどん消失していきます。
高度経済成長時代のような常に旺盛な需要があって何でもつくれば売れたという時代は過去のものであり、二度と復活することはありません。下請け構造のなかに自らを位置づけることで安定的な受注を確保することはもうできないのです。
なぜなら旺盛な需要拡大の根底にあった戦後の一貫した人口増加は止まり、逆に人口減少が始まっているからです。総務省統計局、国土交通省のデータによると、終戦の年の日本の総人口は7,199万人でした。1868年の明治維新のときの3,330万人から急カーブで増え続け、戦後はさらにその勢いを増して、日本の総人口は2008年に1億2,808万人まで増えました。
しかし、それからは日本の歴史始まって以来の減少に転じています。2021年には1億2,550万人にまで減りました。減少数は年々増加しており2019年からの1年間で約41万人、2020年からの1年間では約64万人が減少しています。島根県の総人口が66万5,000人ですから、ほぼ島根県一県の人口が1年で消えてしまったことになります。
2036年には国民の3人に1人が高齢者に
今後もそれ以上の人口減少が続きます。このペースでいけば2040年の1億1,092万人を経て、2065年には8,808万人になるものと推計されています。
しかもより深刻なのは年齢構成の変化です。急ピッチで少子高齢化が進んで現在の高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）は28・4％ですが、2036年には33.3％に達し、国民の3人に1人が高齢者になります。この割合はさらに高まって2065年には38.4％に達すると予想されています。
かつて日本が高度経済成長に向かっていた1950年の高齢化率はわずか5％に過ぎません。1970年でも7％です。現在の高齢化率がいかに高いか、そしていかに急速に訪れたものであるかはこの数字からも明らかです。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/b34ea0f3bd3492673bb93ff5e0a5ec14998d87d3
2022/11/13(日)18:45:56.64(idX1zw5F0.net)
178非通知さん [sage]
1少考さん ★2022/11/11(金) 19:13:09.02ID:yRDNxMr49
※日本経済新聞
川崎市新本庁舎、工期2カ月半延長 ロックダウンが影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC111990R11C22A1000000/
2022年11月11日 19:06
川崎市は11日、建築中の新本庁舎の工期を当初予定から約2カ月半延長し、2023年6月に完成する見込みと発表した。中国各地で実施されたロックダウン（都市封鎖）によりカーテンウオールの製作が遅れたことが影響した。
ただ、10月に工事現場で発生した火災の影響で、さらに工期を延長する可能性もある。
工期延長に伴い、工事費は約1億円の増額となる。また、工事期間中、市は周辺の民間ビルを賃借して本庁舎機能を分散させており、新庁舎完成までの契約延長により、約4億4000万円の賃借料が新たに発生する。延長に伴う費用は市が負担する。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
※日本経済新聞
川崎市新本庁舎、工期2カ月半延長 ロックダウンが影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC111990R11C22A1000000/
2022年11月11日 19:06
川崎市は11日、建築中の新本庁舎の工期を当初予定から約2カ月半延長し、2023年6月に完成する見込みと発表した。中国各地で実施されたロックダウン（都市封鎖）によりカーテンウオールの製作が遅れたことが影響した。
ただ、10月に工事現場で発生した火災の影響で、さらに工期を延長する可能性もある。
工期延長に伴い、工事費は約1億円の増額となる。また、工事期間中、市は周辺の民間ビルを賃借して本庁舎機能を分散させており、新庁舎完成までの契約延長により、約4億4000万円の賃借料が新たに発生する。延長に伴う費用は市が負担する。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
2022/11/13(日)18:53:24.77(idX1zw5F0.net)
179非通知さん [sage]
1◆ZATZYO/mSYbR 雑用縞工作 ★2022/11/18(金) 16:09:49.33ID:Bljoq4Kn9
マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。
政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。
（特別報道部・山田祐一郎）
「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。
文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。
政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。
（以下、記事全文はソース元にてご確認ください）
東京新聞Web 2022年11月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214575
マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。
政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。
（特別報道部・山田祐一郎）
「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。
文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。
政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。
（以下、記事全文はソース元にてご確認ください）
東京新聞Web 2022年11月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214575
2022/11/19(土)18:06:05.22(Kltd1dZ30.net)
180非通知さん [sage]
1香味焙煎 ★2022/11/20(日) 13:48:21.46ID:COKOjkFL9
財務省「完済するめどなし」の現実
ついに財務大臣が「申し訳ない」と会見した。
鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。
その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。
（続きはソースでお読みください）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bfa2842264a141d3f26bdb28ab0fbea1e82542c
財務省「完済するめどなし」の現実
ついに財務大臣が「申し訳ない」と会見した。
鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。
その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。
（続きはソースでお読みください）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bfa2842264a141d3f26bdb28ab0fbea1e82542c
2022/11/20(日)15:36:31.82(a903mhLN0.net)
181非通知さん [sage]
1ぐれ ★2022/11/18(金) 20:37:27.40ID:z4w2dNJh9
※2022/11/18 06:45
物価高で困窮する世帯を支援するため、東京都は、所得の低い都内の住民税非課税世帯約１７０万世帯を対象に、１世帯あたり１万円分の米を現物支給する方針を固めた。年明けにも各世帯に発送する。
都は支援策として当初、現金支給や、買い物で使える独自の商品券の発行を検討した。しかし、現金は地方自治体が住民に支給した場合、課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。
商品券は店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあるため、生活必需品の米の現物支給を選んだ。
都は、１世帯につき約２５キロの米を支給できると見込んでいる。希望者は、野菜や飲み物も選べるようにすることも検討している。関連事業費約３００億円を盛り込んだ補正予算案を１２月開会予定の都議会定例会に提出する。
続きは↓
読売新聞オンライン: 東京都、米１万円分を低所得世帯に配給へ…物価高対策、野菜や飲料の選択肢も検討.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221117-OYT1T50276/
※2022/11/18 06:45
物価高で困窮する世帯を支援するため、東京都は、所得の低い都内の住民税非課税世帯約１７０万世帯を対象に、１世帯あたり１万円分の米を現物支給する方針を固めた。年明けにも各世帯に発送する。
都は支援策として当初、現金支給や、買い物で使える独自の商品券の発行を検討した。しかし、現金は地方自治体が住民に支給した場合、課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。
商品券は店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあるため、生活必需品の米の現物支給を選んだ。
都は、１世帯につき約２５キロの米を支給できると見込んでいる。希望者は、野菜や飲み物も選べるようにすることも検討している。関連事業費約３００億円を盛り込んだ補正予算案を１２月開会予定の都議会定例会に提出する。
続きは↓
読売新聞オンライン: 東京都、米１万円分を低所得世帯に配給へ…物価高対策、野菜や飲料の選択肢も検討.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221117-OYT1T50276/
2022/11/20(日)19:11:49.70(ClwxU2Si0.net)
182非通知さん [sage]
1朝一から閉店までφ ★2022/11/23(水) 16:58:54.49ID:TAOc7rih9
2022年11月23日 09時59分
日本弁護士連合会（日弁連）は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館（東京）で開いた。
2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反する」と見直しを求めた。（ライター・国分瑠衣子）
●カードの本人確認情報「戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与える」
日弁連はマイナ保険証の事実上の強制となると、会長名で反対声明を出している。院内集会では水永誠二・日弁連情報問題対策委員会副委員長が、マイナカードとマイナ保険証の問題点について次のように説明した。
マイナカードは券面に12桁の個人番号が記載されている。日弁連はこの記載で個人識別番号を知られ、名寄せやデータマッチング（プロファイリング）される危険性があると指摘している。
マイナンバーの利用分野は法律で税、社会保障、災害対策の3分野に限定されている。だが、日弁連は
（1）税と社会保障分野だけでも非常に広範
（2）刑事事件の捜査や破壊活動防止法による処分の請求にも認められるなど例外が多い
（3）個人情報保護委員会の監督権限が及ばない刑事事件の捜査などの分野がある
と指摘している。今後、マイナンバーの利用分野が拡大されることも危惧する。
また、マイナカードには個人番号のほか、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が載っている。このため、全ての本人確認情報を知られてしまい、特に戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与えるとしている。
番号法では本人申請に基づきマイナカードを発行、交付する任意取得の原則を定めている。日弁連はマイナ保険証の義務化はこの任意取得の原則に反すると訴えている。
水永副委員長は、デジタル庁がサイトでマイナ保険証について「マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものでありこの点を変更するものではない」と説明していることに触れ「詭弁であると言わざるを得ません」と話した。
日弁連は「マイナ保険証の導入は、医療機関にとってオンラインの資格確認設備の設置といった過度な負担の強制になる」としている。患者の立場ではマイナ保険証を紛失した時の対応や、再発行費用負担などの問題がある。
2022年11月23日 09時59分
日本弁護士連合会（日弁連）は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館（東京）で開いた。
2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反する」と見直しを求めた。（ライター・国分瑠衣子）
●カードの本人確認情報「戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与える」
日弁連はマイナ保険証の事実上の強制となると、会長名で反対声明を出している。院内集会では水永誠二・日弁連情報問題対策委員会副委員長が、マイナカードとマイナ保険証の問題点について次のように説明した。
マイナカードは券面に12桁の個人番号が記載されている。日弁連はこの記載で個人識別番号を知られ、名寄せやデータマッチング（プロファイリング）される危険性があると指摘している。
マイナンバーの利用分野は法律で税、社会保障、災害対策の3分野に限定されている。だが、日弁連は
（1）税と社会保障分野だけでも非常に広範
（2）刑事事件の捜査や破壊活動防止法による処分の請求にも認められるなど例外が多い
（3）個人情報保護委員会の監督権限が及ばない刑事事件の捜査などの分野がある
と指摘している。今後、マイナンバーの利用分野が拡大されることも危惧する。
また、マイナカードには個人番号のほか、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が載っている。このため、全ての本人確認情報を知られてしまい、特に戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与えるとしている。
番号法では本人申請に基づきマイナカードを発行、交付する任意取得の原則を定めている。日弁連はマイナ保険証の義務化はこの任意取得の原則に反すると訴えている。
水永副委員長は、デジタル庁がサイトでマイナ保険証について「マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものでありこの点を変更するものではない」と説明していることに触れ「詭弁であると言わざるを得ません」と話した。
日弁連は「マイナ保険証の導入は、医療機関にとってオンラインの資格確認設備の設置といった過度な負担の強制になる」としている。患者の立場ではマイナ保険証を紛失した時の対応や、再発行費用負担などの問題がある。
2022/11/23(水)19:55:57.65(Ij4isg4u0.net)
183非通知さん [sage]
●「導入しない、できない」が14％
院内集会では、医師や歯科医師らが加入する全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が、保険医協会会員らを対象にした保険証廃止の意識調査結果を報告した。
調査には診療所など4747件が回答した。マイナ保険証の運用を開始している機関は26％、54％が準備中とした。一方で「導入しない、できない」という回答も14％あった。
導入しない理由を尋ねたところ「情報漏洩やセキュリティー対策が不安」「電子カルテなどの改修で多額の費用が発生する」との声が目立った。
また、高齢の医師が運営する診療所では「マイナ保険証が義務化されれば閉院せざるを得ない」という声もあり、同連合会は「地域の患者にとって大きな損失になる」と話す。
https://www.bengo4.com/c_18/n_15297/
マイナ保険証を読み取るカードリーダーなどの導入には補助金が出るが、場合によっては補助金の上限を超えるケースもあるという。
住江会長は「医療機関に大きな負担を課し、必要性も曖昧なシステム導入を一律に課す不条理さがある」と指摘した。
院内集会では、医師や歯科医師らが加入する全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が、保険医協会会員らを対象にした保険証廃止の意識調査結果を報告した。
調査には診療所など4747件が回答した。マイナ保険証の運用を開始している機関は26％、54％が準備中とした。一方で「導入しない、できない」という回答も14％あった。
導入しない理由を尋ねたところ「情報漏洩やセキュリティー対策が不安」「電子カルテなどの改修で多額の費用が発生する」との声が目立った。
また、高齢の医師が運営する診療所では「マイナ保険証が義務化されれば閉院せざるを得ない」という声もあり、同連合会は「地域の患者にとって大きな損失になる」と話す。
https://www.bengo4.com/c_18/n_15297/
マイナ保険証を読み取るカードリーダーなどの導入には補助金が出るが、場合によっては補助金の上限を超えるケースもあるという。
住江会長は「医療機関に大きな負担を課し、必要性も曖昧なシステム導入を一律に課す不条理さがある」と指摘した。
2022/11/23(水)19:56:28.26(Ij4isg4u0.net)