VoLTEの規格が各社バラバラなのは総務省が無能
1非通知さん [sage]
AAS
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191非通知さん [sage]
192非通知さん [sage]
193過去ログ ★
AAS
格安スマホでも技術として導入されないし、3Gは停波しないんだろうな。
高市になんか任せているからこうなるんだよ。
高市になんか任せているからこうなるんだよ。
2017/04/26(水)19:42:05 SFWcYYD70.net
184非通知さん [sage]
1少考さん ★2022/11/22(火) 22:19:17.67ID:3h0D7JzS9
※NHK
多額赤字のクールジャパン機構 経産省 業績改善計画明らかに
2022年11月22日 20時53分
日本文化の海外への売り込みを支援する目的で設立された官民ファンドの「クールジャパン機構」が多額の赤字を計上していることから、所管する経済産業省は、業績を改善する計画を明らかにしました。ただ有識者からは成果が出なければ、統廃合も検討すべきだという厳しい指摘が出ています。
クールジャパン機構には政府が1000億円余りを出資していますが、海外にコンテンツを配信する企業など投資先の業績が落ち込み、昨年度末の時点で累積赤字が309億円になるなど厳しい運営が続いています。
こうした中、所管する経済産業省は22日、政府の財政投融資を議論する財務省の審議会で抜本的な見直しに向けた取り組みを報告しました。
それによりますと、職員のボーナスの査定に差をつけることや、担当する案件に職員みずからの資金も投資できるようにし、利益が還元される制度を導入することなどで優秀な人材の確保に努め、業績の改善につなげるとしています。
これに対して審議会の委員からは、赤字が続くファンドに出資するほど日本の財政はよくないとか、成果が出なければ組織の統廃合も検討すべきだという厳しい指摘が出たということです。
国土交通省や農林水産省所管の官民ファンドでも多額の赤字が計上されていて、経営の在り方が問われる事態となっています。
クールジャパン機構「全力で取り組む」
経済産業省から業務を改善する計画が示されたことについて、クールジャパン機構は、「いただいた指摘を真摯（しんし）に受け止め、今回の抜本的な見直しの計画を着実に実行に移し、投資計画の実現に向けて、全力で取り組んでいきたい」とコメントしています。
※NHK
多額赤字のクールジャパン機構 経産省 業績改善計画明らかに
2022年11月22日 20時53分
日本文化の海外への売り込みを支援する目的で設立された官民ファンドの「クールジャパン機構」が多額の赤字を計上していることから、所管する経済産業省は、業績を改善する計画を明らかにしました。ただ有識者からは成果が出なければ、統廃合も検討すべきだという厳しい指摘が出ています。
クールジャパン機構には政府が1000億円余りを出資していますが、海外にコンテンツを配信する企業など投資先の業績が落ち込み、昨年度末の時点で累積赤字が309億円になるなど厳しい運営が続いています。
こうした中、所管する経済産業省は22日、政府の財政投融資を議論する財務省の審議会で抜本的な見直しに向けた取り組みを報告しました。
それによりますと、職員のボーナスの査定に差をつけることや、担当する案件に職員みずからの資金も投資できるようにし、利益が還元される制度を導入することなどで優秀な人材の確保に努め、業績の改善につなげるとしています。
これに対して審議会の委員からは、赤字が続くファンドに出資するほど日本の財政はよくないとか、成果が出なければ組織の統廃合も検討すべきだという厳しい指摘が出たということです。
国土交通省や農林水産省所管の官民ファンドでも多額の赤字が計上されていて、経営の在り方が問われる事態となっています。
クールジャパン機構「全力で取り組む」
経済産業省から業務を改善する計画が示されたことについて、クールジャパン機構は、「いただいた指摘を真摯（しんし）に受け止め、今回の抜本的な見直しの計画を着実に実行に移し、投資計画の実現に向けて、全力で取り組んでいきたい」とコメントしています。
2022/11/26(土)19:33:28.66(rk42PSlp0.net)
185非通知さん [sage]
1蚤の市 ★2022/11/24(木) 07:13:48.33ID:Kq7587Cq9
年度末に雇い止め危機の非正規地方公務員、数十万人規模か 「3年目の壁」自動では契約更新されず
非正規で働く地方公務員の多くが、2022年度末に「雇い止め」に遭う恐れが出ている。20年4月に始まった人事制度で政府が雇用契約の更新を原則2回までとする方針を示したため、3年目の年度末に7割近くの自治体が職員の公募試験を実施する可能性があり、試験に受からなければ働けなくなるからだ。当事者は今月に相次いで「3年目公募問題」を訴える集会を開き、雇用の安定を求める声を上げた。（畑間香織）
関東地方の公立保育園で非正規の給食調理員を務める60代女性は「来年の雇用があるか不安」と話す。非正規は任用（契約）を1年ごとに区切る仕組みで、女性が働く自治体は再任用を2回までに制限した。既に更新を2回した女性が働き続けるには本年度末、公募試験を受けなくてはならない。
再任用の制限は「会計年度任用職員制度」と呼ばれる非正規の人事制度が20年4月に導入されたのを機に、自治体が設けた。広く人材を募るために総務省が制度のマニュアルに再任用を原則2回までとし、「公募を行うのが望ましい」との方針を示したからだ。
女性は制度導入前から更新を重ね、15年近く働く。人手が不足しても勤務年数の長い非正規がいることで、食物アレルギーに対応した給食や離乳食を段取りよく調理し、時間通りに出せていると感じる。「正規は数年で異動する。経験の長い職員が一斉にいなくなったら、誰が新しい人に仕事を教えるのか」と憤る。
本年度末に公募をかける自治体数について、総務省は取材に「調べていない」と答えた。再任用する回数の上限を聞いた制度導入時の同省調査に基づき、本紙が推計すると、全国の自治体（一部事務組合を含む）の7割近い。現役職員も公募試験に受かれば継続雇用されるが、不安は広がる。
非正規公務員の支援団体などは今月、新制度導入からの「3年目公募問題」として東京都内で集会を開催。このうち公務非正規女性全国ネットワークの瀬山紀子副代表は「年度末にかけ数十万人の雇い止めが起きる。公共サービスの重要な担い手を不安定で低賃金な仕事に固定化することは、社会と未来に大きな問題をもたらす」と訴えた。
会計年度任用職員以外も含む非正規の地方公務員は、20年時点で約69万人いる。保育士や司書、各種相談員など経験や専門知識が必要な職務を担う人が多い。民間の非正規には5年を超えて契約が更新されたときに本人が求めたら無期雇用とみなす「無期転換ルール」があるが、地方公務員には適用されない。
金沢大の早津裕貴准教授（労働法）は「公共サービスは安定的に持続した方が良い。再任用を続けている人は試験や実績の評価などの手続きを経たら、無期雇用とする仕組みを整備するべきだ」と指摘する。
東京新聞 2022年11月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/215673
年度末に雇い止め危機の非正規地方公務員、数十万人規模か 「3年目の壁」自動では契約更新されず
非正規で働く地方公務員の多くが、2022年度末に「雇い止め」に遭う恐れが出ている。20年4月に始まった人事制度で政府が雇用契約の更新を原則2回までとする方針を示したため、3年目の年度末に7割近くの自治体が職員の公募試験を実施する可能性があり、試験に受からなければ働けなくなるからだ。当事者は今月に相次いで「3年目公募問題」を訴える集会を開き、雇用の安定を求める声を上げた。（畑間香織）
関東地方の公立保育園で非正規の給食調理員を務める60代女性は「来年の雇用があるか不安」と話す。非正規は任用（契約）を1年ごとに区切る仕組みで、女性が働く自治体は再任用を2回までに制限した。既に更新を2回した女性が働き続けるには本年度末、公募試験を受けなくてはならない。
再任用の制限は「会計年度任用職員制度」と呼ばれる非正規の人事制度が20年4月に導入されたのを機に、自治体が設けた。広く人材を募るために総務省が制度のマニュアルに再任用を原則2回までとし、「公募を行うのが望ましい」との方針を示したからだ。
女性は制度導入前から更新を重ね、15年近く働く。人手が不足しても勤務年数の長い非正規がいることで、食物アレルギーに対応した給食や離乳食を段取りよく調理し、時間通りに出せていると感じる。「正規は数年で異動する。経験の長い職員が一斉にいなくなったら、誰が新しい人に仕事を教えるのか」と憤る。
本年度末に公募をかける自治体数について、総務省は取材に「調べていない」と答えた。再任用する回数の上限を聞いた制度導入時の同省調査に基づき、本紙が推計すると、全国の自治体（一部事務組合を含む）の7割近い。現役職員も公募試験に受かれば継続雇用されるが、不安は広がる。
非正規公務員の支援団体などは今月、新制度導入からの「3年目公募問題」として東京都内で集会を開催。このうち公務非正規女性全国ネットワークの瀬山紀子副代表は「年度末にかけ数十万人の雇い止めが起きる。公共サービスの重要な担い手を不安定で低賃金な仕事に固定化することは、社会と未来に大きな問題をもたらす」と訴えた。
会計年度任用職員以外も含む非正規の地方公務員は、20年時点で約69万人いる。保育士や司書、各種相談員など経験や専門知識が必要な職務を担う人が多い。民間の非正規には5年を超えて契約が更新されたときに本人が求めたら無期雇用とみなす「無期転換ルール」があるが、地方公務員には適用されない。
金沢大の早津裕貴准教授（労働法）は「公共サービスは安定的に持続した方が良い。再任用を続けている人は試験や実績の評価などの手続きを経たら、無期雇用とする仕組みを整備するべきだ」と指摘する。
東京新聞 2022年11月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/215673
2022/11/26(土)20:05:26.99(rk42PSlp0.net)
186非通知さん [sage]
1朝一から閉店までφ ★2022/11/24(木) 13:03:45.35ID:PFsAk+cf9
山崎啓介2022年11月23日 8時00分
課長や係長になるために公務員が受ける昇任試験の人気が低迷している。朝日新聞が、13の都府県と政令指定都市に聞いたところ、少なくとも8自治体で受験率が下がっていた。
普段の仕事が多忙で「試験勉強をする時間がない」といった声のほか、昇進よりも家庭を優先する意識の高まりが背景にあるとみられる。
2012年から10年連続で昇任試験を実施した自治体に、受験率の変化を聞いた。
受験資格がある職員の年齢や在籍年数などといった違いはあるものの、13自治体のうち8自治体で受験率が下がっており、下げ幅が最も大きかったのは川崎市で、12年の56%から45.7%になっていた。
次いで埼玉県が65.9%から57.8%に、京都市が22.8%から18.8%に減っていた。減り幅は小さいものの、名古屋市は受験率が最も低く、19年には10%を切っていた。
昇任試験は、優秀な職員を早く昇進させて組織を活性化させたり、若手職員のモチベーションを向上させたりするのが目的だ。
しかし、30歳代前半で受験資格が得られても、優秀な人材ほど職場で中心的な存在になっていて、多忙な場合が多い。この年代は、結婚や出産、育児といった私生活のイベントも重なりやすい。
https://www.asahi.com/articles/ASQB040W1Q6XULEI006.html
山崎啓介2022年11月23日 8時00分
課長や係長になるために公務員が受ける昇任試験の人気が低迷している。朝日新聞が、13の都府県と政令指定都市に聞いたところ、少なくとも8自治体で受験率が下がっていた。
普段の仕事が多忙で「試験勉強をする時間がない」といった声のほか、昇進よりも家庭を優先する意識の高まりが背景にあるとみられる。
2012年から10年連続で昇任試験を実施した自治体に、受験率の変化を聞いた。
受験資格がある職員の年齢や在籍年数などといった違いはあるものの、13自治体のうち8自治体で受験率が下がっており、下げ幅が最も大きかったのは川崎市で、12年の56%から45.7%になっていた。
次いで埼玉県が65.9%から57.8%に、京都市が22.8%から18.8%に減っていた。減り幅は小さいものの、名古屋市は受験率が最も低く、19年には10%を切っていた。
昇任試験は、優秀な職員を早く昇進させて組織を活性化させたり、若手職員のモチベーションを向上させたりするのが目的だ。
しかし、30歳代前半で受験資格が得られても、優秀な人材ほど職場で中心的な存在になっていて、多忙な場合が多い。この年代は、結婚や出産、育児といった私生活のイベントも重なりやすい。
https://www.asahi.com/articles/ASQB040W1Q6XULEI006.html
2022/11/26(土)20:08:02.13(rk42PSlp0.net)
187非通知さん [sage]
1ぐれ ★2022/11/24(木) 11:18:35.59ID:rAXfCxsJ9
※11/24(木) 5:56配信
デイリー新潮
すご腕FXトレーダーも顔負け
急激な円安に歯止めをかけるため、財務省が行った為替介入（実施は日銀）は9兆円以上にものぼる。9月から10月にかけての介入で、一時は1ドル=151円を突破した為替相場も、その後は小康状態になった。
シグマ・キャピタル代表の田代秀敏氏によると、
「為替介入はタイミングが重要です。円ドルのマーケットでは一日に数百兆円が取引されるため、いくら財務省でも力ずくで相場を動かせるものではありません。
ですから基本的に投機筋が休んでいる金曜の夜などに不意打ちするのは常套手段。米国の財政当局等と緊密な連絡を取りながら、ここぞという瞬間に大量の注文を出し、行き過ぎた為替水準に冷水をかけるのです」
もちろん為替介入は利益を出すのが目的ではないが、財務省は結果的に大儲けとなったはずだ。同省は利益を明らかにしていないため、公表されている数字で計算してみる。
外国為替資金特別会計で保有している外貨預金は約1370億ドル。この中には前回の11年前に為替介入した際のドルが含まれている。
当時、財務省は1ドル=70円台に突入するほどの超円高にブレーキをかけるため、約14兆円分の円売りドル買いを行ったのだ。
そして今回は逆に約9兆1881億円分のドル売り円買いを実施。言うなれば安く仕込んでおいたドルを高値のピークで手放したことになる。
オックスフォード大学に留学
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/66bd2e5ffceeaac3d40ba8fac344b68b172fd206
※11/24(木) 5:56配信
デイリー新潮
すご腕FXトレーダーも顔負け
急激な円安に歯止めをかけるため、財務省が行った為替介入（実施は日銀）は9兆円以上にものぼる。9月から10月にかけての介入で、一時は1ドル=151円を突破した為替相場も、その後は小康状態になった。
シグマ・キャピタル代表の田代秀敏氏によると、
「為替介入はタイミングが重要です。円ドルのマーケットでは一日に数百兆円が取引されるため、いくら財務省でも力ずくで相場を動かせるものではありません。
ですから基本的に投機筋が休んでいる金曜の夜などに不意打ちするのは常套手段。米国の財政当局等と緊密な連絡を取りながら、ここぞという瞬間に大量の注文を出し、行き過ぎた為替水準に冷水をかけるのです」
もちろん為替介入は利益を出すのが目的ではないが、財務省は結果的に大儲けとなったはずだ。同省は利益を明らかにしていないため、公表されている数字で計算してみる。
外国為替資金特別会計で保有している外貨預金は約1370億ドル。この中には前回の11年前に為替介入した際のドルが含まれている。
当時、財務省は1ドル=70円台に突入するほどの超円高にブレーキをかけるため、約14兆円分の円売りドル買いを行ったのだ。
そして今回は逆に約9兆1881億円分のドル売り円買いを実施。言うなれば安く仕込んでおいたドルを高値のピークで手放したことになる。
オックスフォード大学に留学
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/66bd2e5ffceeaac3d40ba8fac344b68b172fd206
2022/11/26(土)20:21:10.78(rk42PSlp0.net)
188非通知さん [sage]
1自治郎 ★2022/11/27(日) 17:31:15.51ID:kEc5Xt5s9
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。
感染症法では感染力などに応じて1〜5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
東京都が9日の厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」で示した資料によると、今夏の第7波の感染者の死亡率は0・09％だった。デルタ株が主流だった昨年夏の第5波（0・41％）、オミクロン株に入れ替わった今年初めの第6波（0・14％）よりも低下した。ワクチン接種が進んだことに加え、自然感染による免疫を持つ人が増え、治療法も増えてきたことが背景にあるとみられる。
症状の重さは季節性インフルに近づいているとの見方もある。
臨時国会で審議中の感染症法改正案には、衆院段階で与野党の修正協議により新型コロナの類型見直しを「速やかに検討」するとした付則が加えられた。改正感染症法は12月上旬にも成立する見通しで、厚労省幹部は「成立後すぐ（検討を）始める」としている。
加藤勝信厚労相は24日、BSフジの番組で「どうなれば5類、あるいはそれ以外になるのか、専門家に議論してもらい、（国民に）納得してもらうことが大事だ」と述べた。
厚労省は既に一部の感染症専門家らと議論を始めており、症状の重さなどの評価をまとめた上で、ABなどに示す。5類などに移行する時期は、感染状況を見極めながら判断するため、年明け以降となりそうだ。【中川友希、原田啓之、横田愛】
2022/11/25 20:39 （最終更新 11/26 07:30）
https://mainichi.jp/articles/20221125/k00/00m/040/303000c
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。
感染症法では感染力などに応じて1〜5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
東京都が9日の厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」で示した資料によると、今夏の第7波の感染者の死亡率は0・09％だった。デルタ株が主流だった昨年夏の第5波（0・41％）、オミクロン株に入れ替わった今年初めの第6波（0・14％）よりも低下した。ワクチン接種が進んだことに加え、自然感染による免疫を持つ人が増え、治療法も増えてきたことが背景にあるとみられる。
症状の重さは季節性インフルに近づいているとの見方もある。
臨時国会で審議中の感染症法改正案には、衆院段階で与野党の修正協議により新型コロナの類型見直しを「速やかに検討」するとした付則が加えられた。改正感染症法は12月上旬にも成立する見通しで、厚労省幹部は「成立後すぐ（検討を）始める」としている。
加藤勝信厚労相は24日、BSフジの番組で「どうなれば5類、あるいはそれ以外になるのか、専門家に議論してもらい、（国民に）納得してもらうことが大事だ」と述べた。
厚労省は既に一部の感染症専門家らと議論を始めており、症状の重さなどの評価をまとめた上で、ABなどに示す。5類などに移行する時期は、感染状況を見極めながら判断するため、年明け以降となりそうだ。【中川友希、原田啓之、横田愛】
2022/11/25 20:39 （最終更新 11/26 07:30）
https://mainichi.jp/articles/20221125/k00/00m/040/303000c
2022/11/27(日)21:16:07.87(fBlOwdop0.net)
189非通知さん [sage]
1蚤の市 ★2022/12/01(木) 08:13:03.84ID:d9IF4IJx9
医療保険制度の見直し案をめぐり、大企業の会社員らが入る健保組合全体の負担が年450億〜890億円増える可能性があることがわかった。厚生労働省が試算をまとめた。
より支払い能力に応じた負担になるように仕組みを変えることをめざしており、所得が高い会社員らは大幅な負担増になりそうだ。
今回の見直し案には、75歳以上の高齢者の保険料を引き上げて現役世代の負担軽減を図る一方、現役世代のなかでの負担方法の変更も盛り込まれている。
65〜74歳（前期高齢者）の医療費は、現役世代が納付金（2022年度は約3兆円）を出して支えている。納付金はこれまで、各健保組合や中小企業主体の協会けんぽ、公務員らの共済組合などが加入者数に応じて負担してきた。
変更案では納付金の計算時、加入者1人あたりの賃金水準（報酬）を反映させる。これにより報酬の高い健保組合では負担が増え、報酬が比較的低い協会けんぽや中小の健保組合では負担が減ることになる。
「解散ライン」超す組合が2割
報酬をどれほど反映させるか…(以下有料版で，り605文字)
朝日新聞 2022年12月1日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQCZ6T7LQCYUTFL00Q.html
医療保険制度の見直し案をめぐり、大企業の会社員らが入る健保組合全体の負担が年450億〜890億円増える可能性があることがわかった。厚生労働省が試算をまとめた。
より支払い能力に応じた負担になるように仕組みを変えることをめざしており、所得が高い会社員らは大幅な負担増になりそうだ。
今回の見直し案には、75歳以上の高齢者の保険料を引き上げて現役世代の負担軽減を図る一方、現役世代のなかでの負担方法の変更も盛り込まれている。
65〜74歳（前期高齢者）の医療費は、現役世代が納付金（2022年度は約3兆円）を出して支えている。納付金はこれまで、各健保組合や中小企業主体の協会けんぽ、公務員らの共済組合などが加入者数に応じて負担してきた。
変更案では納付金の計算時、加入者1人あたりの賃金水準（報酬）を反映させる。これにより報酬の高い健保組合では負担が増え、報酬が比較的低い協会けんぽや中小の健保組合では負担が減ることになる。
「解散ライン」超す組合が2割
報酬をどれほど反映させるか…(以下有料版で，り605文字)
朝日新聞 2022年12月1日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQCZ6T7LQCYUTFL00Q.html
2022/12/03(土)21:08:29.13(U5dWFfwd0.net)
190非通知さん [sage]
1ぐれ ★2022/11/29(火) 01:25:45.50ID:R7eFyIaS9
※11/28(月) 17:01配信
週刊女性PRIME
公共放送NHKのトップに立つ会長は何かと注目の的だが、現在の副会長・正籬（まさがき）聡氏も就任時に大きな話題となった。
「報道局や広報局で勤務した生粋のテレビマンで、2020年に副会長に就任。当時は59歳で、理事の中では最年少でした。異例の抜擢ですね」（テレビ誌ライター）
父の背中を追って、息子もNHKに入局。
「年は20代半ば。現在は東北地方の放送局に勤務しており、ディレクターとしてドラマの演出などを担当しています」（NHK関係者）
親子2代でNHKを支えているわけだが、この息子には別の顔がある。
「実は、小説を書くのが学生時代からの趣味。現在も副業でライトノベルを書いているんです。NHKの規定では職員の副業を原則禁止しているんですけどね……。副会長の息子ということもあり、基本的に周囲は黙認。直属の上司もどう対応するべきなのか困っているといいます」（同・NHK関係者）
趣味で小説を書いているくらいなら問題はなさそうだが、なかなかの人気作家らしい。
「現在は『逆井卓馬』というペンネームで活動していて、本を7冊出しています。11月にも星海社から『七日の夜を抜け出して』を刊行したばかり。KADOKAWAから出している『豚のレバーは加熱しろ』というシリーズは人気で、アニメ化も決まりました」（出版関係者）
“特例”で副業の許可が降りているのか
これだけの活動は、規定にも抵触しているはずだという。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/92e5a6418d37851a65281ab26e7992c5949b7b35
※11/28(月) 17:01配信
週刊女性PRIME
公共放送NHKのトップに立つ会長は何かと注目の的だが、現在の副会長・正籬（まさがき）聡氏も就任時に大きな話題となった。
「報道局や広報局で勤務した生粋のテレビマンで、2020年に副会長に就任。当時は59歳で、理事の中では最年少でした。異例の抜擢ですね」（テレビ誌ライター）
父の背中を追って、息子もNHKに入局。
「年は20代半ば。現在は東北地方の放送局に勤務しており、ディレクターとしてドラマの演出などを担当しています」（NHK関係者）
親子2代でNHKを支えているわけだが、この息子には別の顔がある。
「実は、小説を書くのが学生時代からの趣味。現在も副業でライトノベルを書いているんです。NHKの規定では職員の副業を原則禁止しているんですけどね……。副会長の息子ということもあり、基本的に周囲は黙認。直属の上司もどう対応するべきなのか困っているといいます」（同・NHK関係者）
趣味で小説を書いているくらいなら問題はなさそうだが、なかなかの人気作家らしい。
「現在は『逆井卓馬』というペンネームで活動していて、本を7冊出しています。11月にも星海社から『七日の夜を抜け出して』を刊行したばかり。KADOKAWAから出している『豚のレバーは加熱しろ』というシリーズは人気で、アニメ化も決まりました」（出版関係者）
“特例”で副業の許可が降りているのか
これだけの活動は、規定にも抵触しているはずだという。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/92e5a6418d37851a65281ab26e7992c5949b7b35
2022/12/03(土)21:20:45.70(U5dWFfwd0.net)
191非通知さん [sage]
1Stargazer ★2022/11/28(月) 21:43:54.54ID:ebK49LJC9
https://president.jp/articles/-/63781?page=1
■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ
（略）
たとえば、厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません。実は、季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、延べ約1億人が接種して10人程度です。その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1800人以上です。
このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。
統計・データの数字は、物事を判断するのに有用な道具です。しかし、真に必要な数字を見つけたり、数字が持つ意味を読み解いたりしていく力も必要です。問題のある数字について具体的に検証していきます。
https://president.jp/articles/-/63781?page=1
■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ
（略）
たとえば、厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません。実は、季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、延べ約1億人が接種して10人程度です。その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1800人以上です。
このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。
統計・データの数字は、物事を判断するのに有用な道具です。しかし、真に必要な数字を見つけたり、数字が持つ意味を読み解いたりしていく力も必要です。問題のある数字について具体的に検証していきます。
2022/12/03(土)21:32:41.69(U5dWFfwd0.net)
192非通知さん [sage]
■【各論1】ワクチン接種と相関か。不気味な22年2月の死亡者数の激増
「2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性がある」と言うと、「まさか」と驚くかもしれません。しかし、厚生労働省の「人口動態統計」に示された、歴然たる事実です。新聞やテレビなどではほとんど報じられていませんが、私は人口動態統計のデータを分析して、そういう結論に達しました。
22年の月次人口動態統計速報を見ていくと、21年よりも死亡者数が激増しているのがわかります。22年は8月までの累計で、すでに死者の増加数が戦後最大です。とりわけ、22年2月は、21年2月に比べて約1万9000人も、死者が増えていました。これは、極めて“異常”な数値といえます。
高齢化が進んだ日本では毎年、死亡者数が増加しているのですが、それでも、月平均で1500〜2000人ほどしか増えていません。ということは、22年2月には、高齢化以外の原因で、死者が1万7000人以上も増えたことになります。東日本大震災による死者は、約1万6000人なのですが、それと同規模の「激甚災害が発生した」と考えなければ、理屈に合いません。
その時期に大量の死者を出した原因として、すぐに思いつくのが「新型コロナウイルス感染症」でしょう。ところが、22年2月に、新型コロナが直接的な原因で亡くなった人は、前年に比べて約4000人の増加でした。コロナ禍では「自殺の増加」も問題視されていますが、22年2月の自殺者数も、大きくは増えていませんでした。
そのほかに、死亡者数激増の要因として考えられるのが、実は、「新型コロナワクチンの接種」です。22年2〜3月は、ワクチンの3回目接種が本格化した時期。そこで、3回目接種数と死亡者の増加数を調べてみることにしました。まず、目をつけたのは、新型コロナでお馴染みになった国立感染症研究所の統計。わかりにくいので知っている人が少ないのですが、週単位の死亡者数をHPに掲載しています。また、ワクチンの毎日の接種数はデジタル庁が発表しています。
両者のデータを週単位でまとめ、グラフ化すると、ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、明らかな相関関係があることがわかりました。人口動態統計では、22年8月も前年より死者が激増し、これは4回目接種との関係が疑われます。
（略）
「2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性がある」と言うと、「まさか」と驚くかもしれません。しかし、厚生労働省の「人口動態統計」に示された、歴然たる事実です。新聞やテレビなどではほとんど報じられていませんが、私は人口動態統計のデータを分析して、そういう結論に達しました。
22年の月次人口動態統計速報を見ていくと、21年よりも死亡者数が激増しているのがわかります。22年は8月までの累計で、すでに死者の増加数が戦後最大です。とりわけ、22年2月は、21年2月に比べて約1万9000人も、死者が増えていました。これは、極めて“異常”な数値といえます。
高齢化が進んだ日本では毎年、死亡者数が増加しているのですが、それでも、月平均で1500〜2000人ほどしか増えていません。ということは、22年2月には、高齢化以外の原因で、死者が1万7000人以上も増えたことになります。東日本大震災による死者は、約1万6000人なのですが、それと同規模の「激甚災害が発生した」と考えなければ、理屈に合いません。
その時期に大量の死者を出した原因として、すぐに思いつくのが「新型コロナウイルス感染症」でしょう。ところが、22年2月に、新型コロナが直接的な原因で亡くなった人は、前年に比べて約4000人の増加でした。コロナ禍では「自殺の増加」も問題視されていますが、22年2月の自殺者数も、大きくは増えていませんでした。
そのほかに、死亡者数激増の要因として考えられるのが、実は、「新型コロナワクチンの接種」です。22年2〜3月は、ワクチンの3回目接種が本格化した時期。そこで、3回目接種数と死亡者の増加数を調べてみることにしました。まず、目をつけたのは、新型コロナでお馴染みになった国立感染症研究所の統計。わかりにくいので知っている人が少ないのですが、週単位の死亡者数をHPに掲載しています。また、ワクチンの毎日の接種数はデジタル庁が発表しています。
両者のデータを週単位でまとめ、グラフ化すると、ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、明らかな相関関係があることがわかりました。人口動態統計では、22年8月も前年より死者が激増し、これは4回目接種との関係が疑われます。
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2022/12/03(土)21:33:05.56(U5dWFfwd0.net)
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