http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H9A_R20C15A9CC1000/
脱税を指南したり、無資格者に税理士の名義を貸したりして、懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が急増している。2014年度の懲戒処分は計59件で、３年連続で過去最多を更新。
10年前の約３倍の水準となった。税理士登録者数が増え、顧客獲得競争が激化していることなどが背景にあり、関係者からは一部のモラル低下を指摘する声も上がっている。
　「ああ、また増えている……」。都内で個人事務所を開く30代の男性税理士がため息をつく。見つめていたのはパソコン画面。検索ワードに「税理士」「顧問料」と入力すると
「格安の決算申告」「月の顧問料は８千円から」などとうたう同業者のホームページ（ＨＰ）がズラリと並んだ。
　目立つのは顧問料の安さを強調し、乗り換えを誘う文句。この税理士は「税理士業務に登録できる弁護士や公認会計士の参入も増え、都市部では顧客の奪い合いが年々激しくなる。
これ以上安い顧問料ではとてもやっていけない」と嘆く。
　こうした中で急増しているのが、財務相による懲戒処分の件数だ。国税庁によると、1998年の処分件数は１件だけだったが、その後は増え続け、14年度は59件と過去最多を更新。05年度（18件）からは3.2倍に増えた。
処分の内訳は税理士登録を抹消される「業務禁止」が13件、１年以内の「業務停止」が46件だった。
　横浜市の60代の男性税理士は「経営環境が厳しくなる中、顧問先の要求を断りきれず、脱税行為の相談に乗ったり、虚偽の税務書類の作成に加担したりする税理士が目立つ」と声をひそめる。一定の収入を確保するため、
無資格者に名義を貸すことで報酬を得る「名義貸し」行為も後を絶たないという。
国税庁は今年４月から税理士の不正行為への罰則を強化し、業務停止処分の期間を「１年以内」から「２年以内」に引き上げた。昨年７月には、違反行為の情報収集や税理士事務所の実態調査を行う「税理士専門官」を30人から36人に増員している。
　日本税理士会連合会の杉田宗久専務理事は「７万５千人の登録者からみれば処分はごく一部だが、件数が増えているのは事実。国税当局とも連携し、職業倫理研修や過去の非違事例の周知などを通じて指導を徹底したい」と話している。