法学板
裁判費用は全部税金負担にすべき
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裁判などの司法手続きは費用が高すぎて市民が利用しにくい、として手数料の引き下げや公的な支援の充実を求める提言を、
学識経験者らでつくる「民事司法を利用しやすくする懇談会」（議長・片山善博慶応大教授）が２９日の会合でまとめた。

　中間報告に盛り込まれた提言では「費用負担が少ないことが司法アクセスの向上につながる」と指摘。
現在の制度では、１億円の支払いを求め提訴する場合に３２万円の手数料が必要になる、と例示し「諸外国に比べても高すぎ、資金不足で提訴や上訴を断念した例もある」と引き下げを求めた。

　弁護士費用を用意できずに裁判をあきらめる事態を避けるため、支援制度の拡充や、トラブルがあったときに弁護士費用が支払われる保険の普及も重要だと指摘した。