ケインズとリフレ政策
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20080927/keynes_reflation

一般理論における“ケインズ自身の「流動性の罠」からの脱出法”
　１）貨幣供給量の増加（名目貨幣量の弾力的な膨張政策）
　２）資本の限界効率表の上方シフト（産業政策とか期待のシフトとか）
　３）清算主義（デフレ政策による実質貨幣量の膨張ないし賃金単位の切り下げ）

ケインズは、賃金単位が低下しきった結果、上昇期待が得られるならば、資産の限界効率への影響を通じて好ましい結果が得られる、と論じている。
しかし、一方で、ケインズは、賃金単位の低下がさらなる低下期待を招くならば意味が無い、とも述べている。
　・賃金引下げは、これ以上低下しない、という水準まで下げないとむしろ逆効果だが、その水準に一気に下げるのは現実的には不可能。
　・賃金低下は交渉力の弱い弱者にしわ寄せが行きやすい。
　・賃金低下によって実質貨幣供給を増やすと、負債の負担が高まる。
　　名目貨幣供給増加によって実質貨幣供給を増やすと、負債の負担は逆に低まる。
このうち１番目のポイントは、先の３）が駄目な理由の再説であり、アンドリュー・メロン流の清算主義への反論になっている。
２番目のポイントは、まさに今世紀に入って日本でパートや派遣社員の人たちについて良く言われるようになったことである。
３番目のポイントは、デフレが日本で顕在化した時に指摘された問題点である。

長期的な物価政策についても触れており、
　・賃金を安定させて物価を技術進歩に伴い低下させる
　・物価を安定させて賃金を緩慢に上昇させる
の二者択一を迫られるならば、ケインズとしては後者を選ぶ、と述べている。その理由としては、
　・賃金上昇期待が存在する方が完全雇用政策が容易
　・賃金上昇により負債の負担が徐々に軽減していくのは社会的な利益
　・衰退産業から成長産業への調整が容易になる
　・貨幣賃金の上昇からもたらされる心理的励み
を挙げている。