元日本航空社員による内部告発への直リンク
https://www.youtube.com/watch?v=X34BZwF5jFU&lc=UgyxbUR3fBH-AwQRlUx4AaABAg

本墜落事件については、日航の経営トップさえ後から知ることになった重大事実があります。それは自衛隊が全日空機との雫石空中衝突の後においてもなお、関係の深い日航に絞って継続していた仮想敵訓練において、一部の日航社員が訓練に日常的に協力していたというものです。
具体的には、８０年代に入り、万が一失敗した際に、言わば保険的に原因のすり替えに使えるとして、訓練に毎回使用されていた機材が事故歴のある８１１９号機でした。これについてはそれを社内で秘密裏に予定調整していた者がいました。実施される時には機長がこの事を知っている必要があり、よって本件において海上自衛隊出身の当該便機長にも嫌疑があります。

>>328
このことが表に出ると、「自衛隊と日航は共同で定期便を使い、客を乗せてミサイル実験をしていた」となり、大問題です。失敗して墜ちた後の隠蔽対策まであらかじめ用意していた上での行為となれば、関わった者は危険な結果が起こることを認識して許容していたとされ、刑法の「未必の故意」が成立するでしょうから“殺人罪”の可能性があります。その際、日航側の関係者は最低でも幇助の罪で、その共犯となります。世間的には会社ぐるみの共謀と見られるでしょう。会社としては何としても隠さなければなりませんでした。それゆえ、雫石以来、自衛隊内で練りに練られた隠蔽作戦行動要領として、もとより設定のある「しりもち事故機の圧力隔壁の破損」というニセ原因に相乗りして処理を行う、隔壁破壊説を取らざるを得なかったのです。

更に日航に不都合なことは、実はこれより以前に全７４７ＳＲには事件前にボーイング社から隔壁の点検を通常のＬＲよりも頻度を上げて行うように、わざわざ指示が出ていました。その履行を強く主張する社員もいましたが、技術部はコストの面からそれを無視してこれを行わず、行ったことにして虚偽の処理をしていたのです。これが実際に必要かどうかはさておき、こういう場合はメーカーに忠実に従うことが原則です。まして事故修理歴のある８１１９なら尚更です。ここに、もう一つの日航の弱みがあったのです。

しかし、自衛隊訓練事故の共犯者であることを隠蔽して隔壁破壊説に乗っても、事件が起きたからには、日航は無傷では済みません。当局の行う見せかけの調査でも「点検を行ったが見落とした」「そもそも点検を怠たった」のどちらかに焦点が当たる（当てる）ことになり、たとえ偽原因の筋書きであっても“業務上過失罪致死罪”となるのは免れません。ましてや点検をやっていなかったことが表に出る後者の方なら「怠らなければ不都合は見つかったはずで、事故は起きなかった可能性が高い」と推定されて（当局もせざるを得ない）、“重過失”で以って責任と非難がずっと重くなりますから、会社の選択は当然一番軽い前者になりました。

但し、隔壁破壊説に乗るにはこれだけでは足りず、根本的な原因を作出した者が必要となります。幾ら「しりもち事故」を起こしたのは日航であっても、その後の対応すなわち修理において不完全な事を行った者を仕立てなければなりませんでした。修理後７年しか経っておらず経年劣化だけでは事が成り立たたないので、どうしても最初に修理を行ったボーイングを引き込まざるを得なかったのです。最終的に、日航は上記二つの問題が絡み合う中で「隔壁の点検を行ったが脆弱性を見落とした」のみに罪を留めて、製造者であり修理者であるボーイングにはより大きな修理ミスの責任があったとして、その大部分を被ってもらいました。