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【新型コロナ】フランスでは「接種希望」半数のみ 広がるワクチン不信 [すらいむ★]

41名無しのひみつ

AAS

NG

>>40

日本の現職、歴代の宰相も同じアクション起こすかな

https://www.cnn.co.jp/usa/35163344.html
大統領経験者のオバマ、ブッシュ、クリントン3氏が公開ワクチン接種に名乗り 安全性アピール
2020.12.03 Thu posted at 18:47 JST

2020/12/06(日)20:21:53.59(AZXtavFF.net)


42名無しのひみつ [sage]

AAS

NG

>>1
そりゃフィリピン人死んだんだしほいほい信用されたらその国民みんな洗脳されてるだろ
ワクチン不振じゃなくて頭おかしいわ
そもそも政治が科学者のいうこときけならまず科学者が全員率先してうてや

2020/12/06(日)20:21:56.22(Xpuxk6rY.net)


43名無しのひみつ

AAS

NG

パキスタンは周辺国に比べて
経済的損失が少なく 
死者数が少ないので不思議がられています。 

2020/12/06(日)20:22:18.65(XYmvDPNG.net)


44名無しのひみつ

AAS

NG

>>43
たしかに衛生環境とか決して良いとは言えない国で
あの少なさは驚きでしょう

2020/12/06(日)20:23:59.14(AZXtavFF.net)


45名無しのひみつ

AAS

NG

>>41 先日の首相会見で 「順番が来たらうつよ」 と言ってたけど 知らなかったのか 

2020/12/06(日)20:24:18.19(XYmvDPNG.net)


46名無しのひみつ

AAS

NG

>>45
あら、それは知りませんでした、失礼

2020/12/06(日)20:26:01.32(AZXtavFF.net)


47Go Toトラベルは創価学会の仕業 [sage]

AAS

NG

2020.09.21 17:50
連載
松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」
巨大利権持つ国交大臣、公明党が独占の裏事情…菅首相と創価学会の“親密すぎる関係”
文=松岡久蔵/ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834.html
菅義偉内閣が発足し国土交通大臣に赤羽一嘉衆議院議員が再任することとなった。
国交省は年間約7兆円の公共工事予算の配分を決める巨大利権官庁であり、最大与党の自民党議員が就任するのが当然のように思われるが、
公明党は第二次安倍内閣が発足した2012年12月から一貫して国交相を輩出している。
これは公明党の自民党への選挙協力に対する論功行賞の面が強いが、自民党の一部ではポスト奪還の声も根強い。

「公明党には閣僚ポストを2つやってもいいから、国交相を取り返すべきだ」

あるベテラン自民議員はこう話す。
国交省は道路や港湾、空港など公共工事を司る役所であり、かつては自民党が定位置を占めていた。
都会ならいざ知らず、地方は土木工事業者が雇用を維持している面が大きく、地方自治体からの陳情が後を絶たない官庁の筆頭格。
票田や人気の確保のために不可欠な閣僚ポストであることは間違いない。
自公連立政権になってから、一部の時期を除いて公明党が国交相を占めている。

なぜ自民党は公明党にそれほど重要なポストを明け渡したのか。全国紙政治部記者はこう解説する。

「基本的には選挙協力への御礼です。公明党は各小選挙区で最低数万票動かせると言われており、組織票としてはもっとも頼りになる。
最近の自民議員が選挙の際の泥臭い仕事を嫌う傾向が強まっており、近年はさらに依存が強まっています。
公明党の支持基盤は主に都市部の低所得層ですから一見、厚労相などが適任とも思えますが、今後は福祉を削る方向に行かざるを得ないため、
支持層に嫌われる危険がある。その点、国交相は道路をつくったりしてわかりやすく感謝されるため、うってつけのポストだったというわけです」

■自民党議員が次に国交相になる時は連立解消?

次の理由が巨大利権を左右できるポジションなだけに、クリーンさが求められるということもある。
そもそも、2001年に国交省が発足した際の初代大臣は保守党の扇千景(林寛子)元参院議長で、自民党議員ではなかった。
[全て表示]

2020/12/06(日)20:26:21.68(bSHNS80x.net)


48名無しのひみつ

AAS

NG

まあ 少ないのはアジア諸国、アフリカもそうなんだけどね

2020/12/06(日)20:26:52.32(XYmvDPNG.net)


49Go Toトラベルは創価学会の仕業 [sage]

AAS

NG

JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
NEWSポストセブン 2014年12月8日 7時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/9551008/
>〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。

>「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。
>しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」

> 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。

>〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、
>営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉(以下、〈 〉内は文書から抜粋)

> まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、
>太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。

> JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、
>〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。

> 世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。
>大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。

> JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、
>取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。

> 民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。

>※週刊ポスト2014年12月19日号

仕方なく週刊ポストの記事をソースにしてるけど、本当は、この記事の後で、朝日新聞が事実関係の調査をして
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2020/12/06(日)20:35:59.72(bSHNS80x.net)


50Go Toトラベルは創価学会の仕業 [sage]

AAS

NG

国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか 小泉政権から11年...自民が「ずぶずぶ」のポスト手放した理由
J-CASTニュース / 2020年9月19日 17時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/20200919jcast20202394785/
菅内閣で、公明党の赤羽一嘉・国土交通相が再任された。
国交相のポストは2004年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占している。
どうしてなのか。

2001年の中央省庁再編で発足した国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは
04年9月の北側一雄氏から(06年9月まで)。以来、故・冬柴鐵三氏(06年9月〜08年8月)、太田昭宏氏(12年12月〜15年10月)、
石井啓一氏(15年10月〜19年9月)と続いている。19年9月から務める赤羽氏の1年間と合わせて、11年以上に及ぶ。
2004年からの16年のうち11年以上は公明ポスト

赤羽氏の就任前、公明党の山口那津男代表は安倍晋三・前首相との党首会談で、「これまで通り」と閣僚枠1人と国交相の継続を求めた。
公明党議員1人が国交相を2〜4年間務めるのが通例になっており、菅政権になってもあと1〜3年は続けるとみられる。

なぜ公明党は国交相のポストをほしがるのか。全国紙で公明党担当を経験したこともある政治部デスクがいきさつを解説する。

「国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係でした。
自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。
そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな『癒着』がまかり通っていました」

「それが、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉純一郎政権の時に『メス』が入りました。
自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは旧橋本派(現竹下派)ですが、
自民党総裁選で故・橋本龍太郎元首相と争って勝ち、首相に就任した小泉氏は、道路特定財源の見直しなどに着手したのです」

■建設業界400万人の動員力が「うまみ」か■

旧建設省系の50代の国交省幹部は「(国交省の)予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない」と話す。
.
「道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、
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2020/12/06(日)20:36:01.64(bSHNS80x.net)

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