国家規模の　ストーカーツール　導入開始のニュース

全国民を盗聴・監視できるシステムを導入したそうです。

全人口の大量通信傍受を商売にしている新しい産業が25カ国にまたがって存在しており、
その企業数は現在確認されているだけでも約160社、2001年9月11日のあの事件があってから
活気づいており、産業全体の利益は1年で数十億ドルに達し、
これらの多国籍監視・盗聴システム販売企業は事実上無秩序に世界中のあらゆる国へ販売、
警察・軍隊・情報局などがこのシステムを購入しているという情報をあの
Wikileaksがネット上で暴露しました。

例えば携帯電話の場合、たとえそれがスタンバイ状態であったとしても
位置を追跡することが可能にするシステムが存在しており、今まではこのような監視システムや
通信傍受というのは一人か二人のターゲットを指定し、その通信内容を盗聴するというものでしたが、
過去10年から現在に至ってはあらゆる通信を監視・盗聴するというのが標準的な方法となっており、
例えば「VASTech」のような会社は永久に全国家の通話を記録するための秘密設備を販売、
他のものでは50メートル範囲の都市のすべての携帯電話の位置を記録可能としており、
あらゆるスマートフォンユーザーに影響を与える結果となっています。

実際にこれらの監視・盗聴システムを購入していた国家としては、独裁であったエジプトとリビアがまさにそれで、
市民がこれらの独裁政治を打倒したとき、イギリスのGamma社・フランスのAmesys社・南アフリカのVASTech社・
中国のZTE社によって製造されたシステムを使った監視部屋（リスニングルーム）が発見されており、
全国民のオンラインでの活動や、携帯電話などでの通話を記録していたとのこと。

他にはチェコのPhoenexia社は軍に音声分析ツールを作成することで協力しており、性別・年齢・ストレスレベルによって
個人を識別可能とし、こうやって作られた「声紋」に基づいて人々を追跡しています。
実際に以前はノキア・シーメンス・ネットワークスの子会社で会ったTrovicor社はBahraini政府に対して
人権活動家Abdul Ghani Al Khanjarを追跡する傍受技術を提供し、彼は2010年の冬から2011年にかけて
尋問・拷問された際に個人的な携帯電話の会話の詳細を見せつけられたそうです。

さまざまなとんでもないシステムがこういった企業によって本当に開発され、
実際に販売されていることが発覚しており、その具体例は以下のような製品です。

◆無線LANを2分〜5分で解読して突破、メールやツイートなどの書き込みを盗聴する「FinIntrusion Kit」
◆アンチウイルスソフトに検知されずあらゆる行動を記録する「FinSpy」
◆USBメモリを挿すだけでPCのリモート監視が可能になる「FinFly USB」
◆インターネットやLAN経由でリモート監視ソフトを送り込む「FinFly LAN」
◆アップデートに偽装してリモート監視ソフトをインストールしてくる「FinFly ISP」
◆メールアドレスしか分からない相手のPCを遠隔支配できる「FinFly WEB」
◆ログインパスワードを解析して監視ソフトをインストールできる「FinFireWire」
◆USBメモリを挿すだけで相手の情報を誰でも簡単に全部コピーできる「FINUSB」
◆iPhone/Androidなどスマートフォンの通信・通話をすべて盗聴可能にする「FINSPY MOBILE」