福岡県築上町にあった集会所の取り壊しをめぐり、入居していた部落解放同盟の
地区協議会に町が約３２００万円の移転補償費を支払ったのは違法として、
新川久三町長に同額を返還させるよう、住民が町に求めた訴訟の判決が１９日、
福岡地裁であった。

　西井和徒裁判長は「国の同和対策事業は終了しており、補償の必要性はなかった」
として違法性を認め、期限内に住民監査請求が行われた９００万円について返還を
求めるよう町に命じた。

　判決によると、集会所は１９７１年、国の同和対策事業の一環として町有地に建設され、
地区協議会が事務所として無償で使用してきた。２００９年１月、県道の拡幅工事の
ために取り壊されたが、町は県から支払われた補償費約５８００万円から５回にわたり
計約３２００万円を同協議会に支払った。

　新川町長の話　判決文をまだ読んでいないので、現段階ではコメントできない。

ソース：http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041900626