１０日、国家公務員に一斉にボーナスが支給される。人事院によると一般職の平均支給率は２．３２５カ月分。
公務員給与（一般職）の平均は４３歳で４１万１５９５円だから、平均支給額は９５万６９５８円で、７年連続の増加となる。
来年の消費税１０％への増税、財務省による年金支給開始年齢の６８歳への繰り下げ提案など、国民負担は重くなる一方なのに、
公務員のボーナスは増える一方。しかも国債残高は１０００兆円に迫り、民間企業ならボーナスを払っている余裕はない経営状態なのにである。
しかも、いや、だからこそなのか、姑息なのが、大新聞・テレビが報じる平均支給額が「７１万円」と実際よりもかなり少ないウソの「大本営発表」であることだ。
カラクリはこうだ。実は内閣人事局が公表する平均額は「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈付きだ。
国家公務員の総数は５８万人で、自衛官や専門職を除いた事務系（一般行政職）は１４万人。ここでいう「管理職」とは課長補佐以上のこと。
公務員は年功序列で誰でも毎年昇格するため、職員の過半数が「管理職」であり、政府の公表値は係長以下の若手の平均となる。
さらに、国の人事評価では、上位６割を「成績優秀者」、下位４割を「成績標準者」としている。つまり、若手職員のうち、
成績下位者の平均をもって「公務員平均」と誤解させる記者発表資料を内閣人事局が作って記者クラブで配布し、
大新聞・テレビの記事はそれをなぞっているだけなのだ。日産のゴーン前会長は報酬を過少申告して逮捕されたが、
これはゴーン並みの国を挙げての公務員の「ボーナスの過少発表」ではないだろうか。また、閣僚や国会議員にもボーナスが出る。
安倍首相には６０３万円、政治資金収支報告書の不実記載がバレて国会で陳謝した片山さつき大臣には４４０万円が支払われる。
民間なら、これだけの不実・失態があれば満額支給はあり得ない。情報隠し、不祥事不問の体制を止めなければ、国民はボーナス増を納得できない。