ロケットビジネスの勝敗は、「低コスト」が鍵を握るのか　米宇宙産業で激化する二大企業の競争

低コストで存在感を強めているイーロン・マスクのスペースXと、安全性を売りにする大手のユナイテッド・ローンチ・アライアンス。
米国における商業ロケットの二大企業が激しい火花を散らすなか、勝敗の鍵を握るのは「低コスト」なのか、それとも「安全性」なのか。

http://www.sankei.com/wired/news/170601/wir1706010001-n1.html

日米豪「最強表現で北朝鮮非難」防衛相が共同声明

稲田朋美防衛相は3日（日本時間同）、米国のマティス国防長官、オーストラリアのペイン国防相と訪問先のシンガポールで会談した。
その後、北朝鮮の核・ミサイル開発について「最も強い表現で再び非難し、非核化に向けた具体的行動を取るよう促す」とした共同声明を発表した。
会談では北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を非難し、核・ミサイル開発阻止に向けた圧力強化を確認したもようだ。
日米両防衛相は3者による会談の直後に2国間でも協議した。結束をアピールする狙いだ。
日米豪の会談では、中国が一方的に軍事拠点化を進める南シナ海や、東シナ海情勢でも意見交換。

パリ協定再交渉は欧州次第 米環境行政トップが会見

米環境行政トップのプルイット環境保護局（EPA）長官が2日、ホワイトハウスで記者会見し、
トランプ大統領が示唆した地球温暖化の新枠組み「パリ協定」再交渉に欧州主要国の首脳らが応じない意向を示したことについて
「彼らの出方次第だ」との考えを示した。
協定離脱派の中心人物の一人だったプルイット氏は、これまでに米国が温室効果ガスの削減のための技術開発を進めて実績も上げてきたと主張。
「米国から学びたければ（再交渉の）テーブルに着くべきだ」と続けた。

がん検診率50％に向上へ 厚労省、受動喫煙の目標先送り

厚生労働省は2日、有識者によるがん対策推進協議会を開き、今後6年間の国の取り組みを定める「第3期がん対策推進基本計画案」をまとめた。
がんの早期発見に向け検診の受診率を50％、疑いがあった場合に進む精密検査の受診率を90％に高める目標を掲げた。
がん予防のために受動喫煙を防止する目標は先送りし、7月にも予定する閣議決定までに厚労省が定める。
協議会では委員全員が受動喫煙ゼロの目標を求めたが、厚労省は飲食店などの受動喫煙防止策を巡る自民党との協議の行方を見ながら決める方針。　基本計画案はがんの死亡率減少を狙い、予防と検診を強化する。