電気自動車は、思っているほど、環境には優しくない。
電気は、電気になった後は、環境に優しいかもしれない。
でも、電気を作る過程は、必ずしも、環境に優しくはない。
石炭火力で発電をすれば、その時に、大量の二酸化炭素を排出する。
また、原子力で発電すれば、福島事故で判明したように原子力には、正当なリスクの経費が課金されていない。
原発の正当なリスクへの課金である保険金は、福島事故で既に８兆円を超える損失が出たにも拘らず、
未だに１２００億円に据え置かれている。
原発の保険料は、最低でも１００倍は引き上げなければ、正当なリスク経費とはいえない。
さらに、放射性廃棄物の最終処理費用も、電気代に含まれていない。
最終処分に関して人権無視や財産権無視など、強行採決で暴挙を行なう意図が明白だ。
つまり、電気に有利な税制は、電気の浪費を促し、
間接的に、危険な原子力への賄賂に相当する。
さらに、電気の輸送設備（大量の銅）は無償ではない。
内燃機関は、ある意味、エネルギーの地産地消になってもいる。
電気の輸送料金である「託送料金」を目安に取ると、
電気代３０円／ｋｗｈのうち託送料金は１０円／ｋｗｈと１／３を占め、
電気の輸送が極めて高価なものであることを示している。
電気自動車にも、平等に環境負荷に見合った重い課税をすべきだ。
審判がＵｎＦａｉｒでは、不公正競争だ。

官僚や政治家は、国民を軽蔑しています。
ですから、どんな不祥事や問題が起きようとも、最初から提出する改正案は変わりせん。
国民は馬鹿ですから、その改正案が不祥事や問題の対策になっているのか、なっていないのか理解できません。
ですから、官僚が「その改正案は対策になっています」と偽れば、そのまま騙されてしまいます。
最初から、独裁政権が目指したい方向があって、それに沿って、法案は密かに準備されます。
そして、何か関連した事件が起きると、まるで、その対策案のような素振りをして、まったく対策とは関係ない、
独裁の強化法案が、さも、改善案のような嘘講釈を付けて成立させられます。
で、批判が集まると、法案提出時の総理大臣だけの個人的な責任に矮小化されたり、
汚れ役を担わされた特定の一官僚の資質だけの問題に矮小化されたりして、
不運な役回りになった彼らだけを粛清してみせることで、