ここまで詳細情報が取れることは滅多にないのだが、とはいえ年に数件は、劇的な案件にぶつかることもあることから、
当局としては無視できない情報として必ずチェックするのだ。ホームページ経由の密告情報は、関係する国税局・税務署に回付し、
税務調査などに活用される。　これらには、税務署としての取い扱いマニュアルがあるかというと、税務署では統一された
事務指針があるわけではないという。税務署では基本的に直接こうした密告があった場合、「とりあえず総務課の課長補佐に回す。
もし、課長補佐が居なければ総務課の誰かが電話を受ける」（前出の調査官）。
　つまり、受付窓口は総務課であり、情報を整理して、法人税や個人課税部門なのか関係部署に連絡していくのだ。
所轄が違えば、管轄税務署の総務課に連絡し、聞き取った情報を伝達、対応してもらう。
例えば、被相続人に親しい筋から「亡くなった○○さんのだんなさん、生前から海外に不動産をかなり所有していたらしい。
副業のネット販売ではかなり儲けていた……」などという話が聞こえれば、ネットオークション履歴や当人のホームページの有無、
ソーシャルメディアなどをチェック。
　あやしいと思えば、自宅や会社の最寄り駅近辺の銀行の反面調査を行い、「通帳の出し入れが逆Ｌ字型ならまず商売を営んでいるとみる」
（調査官）としている。この「逆L字型」とは、入金がずらりと続き、そのお金をまとめて１回で引き出しているパターンを指す。
これが何度も繰り返されていると、「あやしい」となるわけだ。
　税務署にとって、情報はいくらあっても多すぎることはなく、帳簿に隠れていないお金や怪しい取り引きの流れを突きとめるのが」
“仕事のできる調査官”だ。“火のないところに何とやら”である。変な誤解を与えることのないよう、普段から注意しておきたいものだ。