仮想通貨リップル取引所の代表を逮捕　預かり金詐取容疑
毎日新聞2017年10月18日 11時39分(最終更新 10月18日 11時41分)
　仮想通貨「リップル」の取引を巡り、客から金をだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は１８日、仮想通貨取引所「リップルトレードジャパン（ＲＴＪ）」
（浜松市）の代表の竹中優樹容疑者（３１）＝京都市＝を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、大筋で容疑を認めているという。被害額は数千万円に上るとみられ、同課は事件の経緯や
資金の流れについて解明を進める。【安藤いく子】

　リップルを利用するには、インターネット上の「取引所」に現金を預け入れ、「ＩＯＵ」と呼ばれる「電子借用書」を得る。客は借用書をもとに、他の通貨と交換できる仕組みで、
残高の範囲内で現金を引き出すこともできる。取引所の運営には多くの民間業者が参入しており、２０１４年５月に設立されたＲＴＪは有力取引所の一つだった。
　逮捕容疑は、１５年３月以降、同社が破綻状態にあり、利用者の返金に応じられないことを知りながら、宮城県内の４０代の男性から預かり金１４０万円を受け取ったとしている。
同社はこの時期、「入金手数料無料キャンペーン」をうたい、数十人から金を集めていたという。
　また、自社のシステムを不正に操作し、約１億２０００万円分の借用書を自分宛てに発行。他の取引所で現金化するなどして、遊興費や投資に充てていた疑いもあるという。
　ＲＴＪを巡っては、２０１５年３月ごろ、利用者が預け入れた金が引き出せなくなったり、サイトが閉鎖されたりするトラブルが表面化。同課は、被害届を受けて捜査を進めていた。
　リップルのシステムは国際的な決済で強みを持つとされ、日本の大手銀行もサービスの導入を表明している。その一方で、経営破綻によって客の預かり金が消失するリスクも指摘されていた。
仮想通貨を巡っては、ビットコインの取引所を運営していた「マウント・ゴックス」が破綻し、東京地裁で公判中。
リップル　米ＩＴ大手グーグルが出資するベンチャー企業「リップル」が運営する仮想通貨。正式名称は「ＸＲＰ」。１０００種類以上ある仮想通貨の中でも、ビットコイン
（流通額約１０兆円）や「イーサリアム」（同３兆円）に次ぐ規模で、全世界で約１兆円が流通しているとされる。国際送金などに利用されているが、
取引価格の変動も激しく投機対象にもなっている。