年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がアメリカの武器製造会社にも
多額の資金を投資していることが分かりました。報道記事によると、
国際条約や法律で禁止されているクラスター弾を製造する米国の
テキストロン社に対して、約１９０万株分の資金をGPIFが提供していたとのことです。

民進党の長妻元厚生労働大臣がこの件について質問書を提出すると、
安倍政権は４月７日に「ＧＰＩＦがクラスター爆弾を製造している外国企業の株式を
保有することを禁止しているものではない」というような答弁書を閣議決定。
諸外国では特定の企業や問題会社を排除する仕組みがあると認めながら、
日本においては具体的な規制はないと政府は強調しました。

クラスター弾製造の米国軍事会社にGPIFが年金積立金⇒政府が「株式保有は可能」を閣議決定
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