【沖縄にモノ申す】「バランス欠いた偏った報道に違和感」稲嶺県政ナンバー２激白 基地ゴリゴリ反対「沖縄の民意」がもたらす混迷 ［04/06］
2ちゅら猫φ ★
>>1より
「知事と政府の立場が逆転したこのとき、受け入れ姿勢を示せば、仲井真さんの面子も立ったし、
県民も納得したはずだ」。本音は県内移設しかないと思っていながらあいまいな態度に終始し、２５年末に
辺野古埋め立てを容認した。こうした仲井真氏の姿勢は「政治家として不誠実だ」と牧野氏の目には映った。
■「天皇」だった大田県政
普天間飛行場の辺野古周辺への移設は、さまざまな要因によって翻弄されてきた。
特に鳩山氏の「最低でも県外」発言は現在の混迷をもたらす元凶となった。
ただ、牧野氏は「移設問題は沖縄だけでなく、日本全体のこととして国民全員が考えるべきだ」とも語る。
稲嶺県政時代に辺野古移設容認にかじを切った経緯があり、牧野氏は稲嶺氏のもとで基地問題と経済振興を直接担当した。
普天間飛行場の安全性の問題は、大田昌秀知事時代（平成２〜１０年）に浮上。日米両政府による
普天間飛行場の日本返還合意後も、大田氏は飛行場の県外移設に固執したが、１０年１１月、３選を
目指した大田氏を破って稲嶺氏が初当選。その後、地元同意を得ながら辺野古移設へ一定の道筋をつけたのだ。
大田氏は知事在任中、強権的な運営で「天皇」と呼ばれ、誰も批判できない状態だった。
「発言すれば非国民扱い。そういう悲壮感がありました」
当時琉球銀行に勤務していた牧野氏は、大田氏が８年に打ち出した米軍基地の全面返還を求める構想の
非現実性を指摘する記事を、地元紙に３６回にわたって連載した。「基地問題も振興策も、バランスある
形で解決していく」と公約を掲げ、地元経済界の支援を受けた稲嶺氏の右腕となって県政を支えた。
■封じ込まれるサイレント・マジョリティー
普天間飛行場の移設問題は翁長県政時代を迎え、より先鋭化した。背後には地元メディアの偏向≠燻w摘される。
果たして翁長氏やメディアが主張する「沖縄の民意」は県民の総意なのだろうか。牧野氏は首を振って否定する。
「バランスを欠いた報道だと、県民の多くも理解している」
沖縄県内では、琉球新報と沖縄タイムスが大部分の購読を占め、全国紙の読者は少ない。
購読料が月３千円台の両紙に対し、空輸コストがかかる全国紙が５千円台であることも起因しているという。
地元だけでなく一部メディアの報道は反対派寄りのトーンが強い。基地の負担過重を強調し、沖縄に寄り添う
姿勢を打ち出す論調が目立つ。ただ、牧野氏は「県民には、多くのサイレント・マジョリティーが存在する」と指摘するのだ。
宜野湾市長選後、地元２紙の社説はそろって、佐喜真氏の再選によって有権者が辺野古移設を認めた
とみるのは大きな誤解で、「民意の曲解だ」と断じた。
宜野湾市や県内で有権者らを取り巻く問題は基地だけでなく、教育、経済、社会保障など多岐にわたる。
基地で働く人や基地に土地提供している地主らもおり、牧野氏は「県外や地元メディアの言う『オール沖縄』
という言葉に、地元では違和感を覚える人は多いはずだ」とため息をつく。
本土出身で、４０年以上にわたり沖縄で暮らす女性も「狭い地域社会のため、多くの人が黒を黒、白を白と
言えないジレンマがある」と県民の心情に理解を示す。その上で、辺野古移設反対が「民意、オール沖縄」と
表現されることには疑問があり、地元メディアの報道に懐疑的な県民も少なくないと感じている。
基地周辺で反対運動をする人々の中には、一時的に県外から移住してきた人も含まれている。
「民意」という反対運動の中には、「こういう沖縄であるべきだ」という政治的なものが感じられるという。
沖縄で生まれ育ち、東京で一時期働いた経験がある３０代の女性も「多くの沖縄県民は理想だけでは
生きていけないと知っている」と漏らす。
基地問題を連日のように大きく扱う地元紙を当たり前だと思ってきたが、県外に出てそれが普通ではない
と初めて知ったという。女性は「沖縄の問題は基地だけでない。失業率も高い中で多くの県民の関心は
経済振興策など生活に直結することだと思う。みんな現実の中で生きているのに、地元メディアだけが
非現実的な世界にいるのか」と疑問を呈した。 >>3へ
「知事と政府の立場が逆転したこのとき、受け入れ姿勢を示せば、仲井真さんの面子も立ったし、
県民も納得したはずだ」。本音は県内移設しかないと思っていながらあいまいな態度に終始し、２５年末に
辺野古埋め立てを容認した。こうした仲井真氏の姿勢は「政治家として不誠実だ」と牧野氏の目には映った。
■「天皇」だった大田県政
普天間飛行場の辺野古周辺への移設は、さまざまな要因によって翻弄されてきた。
特に鳩山氏の「最低でも県外」発言は現在の混迷をもたらす元凶となった。
ただ、牧野氏は「移設問題は沖縄だけでなく、日本全体のこととして国民全員が考えるべきだ」とも語る。
稲嶺県政時代に辺野古移設容認にかじを切った経緯があり、牧野氏は稲嶺氏のもとで基地問題と経済振興を直接担当した。
普天間飛行場の安全性の問題は、大田昌秀知事時代（平成２〜１０年）に浮上。日米両政府による
普天間飛行場の日本返還合意後も、大田氏は飛行場の県外移設に固執したが、１０年１１月、３選を
目指した大田氏を破って稲嶺氏が初当選。その後、地元同意を得ながら辺野古移設へ一定の道筋をつけたのだ。
大田氏は知事在任中、強権的な運営で「天皇」と呼ばれ、誰も批判できない状態だった。
「発言すれば非国民扱い。そういう悲壮感がありました」
当時琉球銀行に勤務していた牧野氏は、大田氏が８年に打ち出した米軍基地の全面返還を求める構想の
非現実性を指摘する記事を、地元紙に３６回にわたって連載した。「基地問題も振興策も、バランスある
形で解決していく」と公約を掲げ、地元経済界の支援を受けた稲嶺氏の右腕となって県政を支えた。
■封じ込まれるサイレント・マジョリティー
普天間飛行場の移設問題は翁長県政時代を迎え、より先鋭化した。背後には地元メディアの偏向≠燻w摘される。
果たして翁長氏やメディアが主張する「沖縄の民意」は県民の総意なのだろうか。牧野氏は首を振って否定する。
「バランスを欠いた報道だと、県民の多くも理解している」
沖縄県内では、琉球新報と沖縄タイムスが大部分の購読を占め、全国紙の読者は少ない。
購読料が月３千円台の両紙に対し、空輸コストがかかる全国紙が５千円台であることも起因しているという。
地元だけでなく一部メディアの報道は反対派寄りのトーンが強い。基地の負担過重を強調し、沖縄に寄り添う
姿勢を打ち出す論調が目立つ。ただ、牧野氏は「県民には、多くのサイレント・マジョリティーが存在する」と指摘するのだ。
宜野湾市長選後、地元２紙の社説はそろって、佐喜真氏の再選によって有権者が辺野古移設を認めた
とみるのは大きな誤解で、「民意の曲解だ」と断じた。
宜野湾市や県内で有権者らを取り巻く問題は基地だけでなく、教育、経済、社会保障など多岐にわたる。
基地で働く人や基地に土地提供している地主らもおり、牧野氏は「県外や地元メディアの言う『オール沖縄』
という言葉に、地元では違和感を覚える人は多いはずだ」とため息をつく。
本土出身で、４０年以上にわたり沖縄で暮らす女性も「狭い地域社会のため、多くの人が黒を黒、白を白と
言えないジレンマがある」と県民の心情に理解を示す。その上で、辺野古移設反対が「民意、オール沖縄」と
表現されることには疑問があり、地元メディアの報道に懐疑的な県民も少なくないと感じている。
基地周辺で反対運動をする人々の中には、一時的に県外から移住してきた人も含まれている。
「民意」という反対運動の中には、「こういう沖縄であるべきだ」という政治的なものが感じられるという。
沖縄で生まれ育ち、東京で一時期働いた経験がある３０代の女性も「多くの沖縄県民は理想だけでは
生きていけないと知っている」と漏らす。
基地問題を連日のように大きく扱う地元紙を当たり前だと思ってきたが、県外に出てそれが普通ではない
と初めて知ったという。女性は「沖縄の問題は基地だけでない。失業率も高い中で多くの県民の関心は
経済振興策など生活に直結することだと思う。みんな現実の中で生きているのに、地元メディアだけが
非現実的な世界にいるのか」と疑問を呈した。 >>3へ
2016/04/06(水)11:39:21.08(???)