クイックメニュー
スレタイ検索

【新しい】年金ケインズ主義でGDP成長【経済】 3

61金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage]

AAS

NG

>>60
わざわざ腐敗政府に税金払ってばらまくとは馬鹿の極み!
フラット貧困税(人頭税)の全廃こそが、若者を救い、また少子化対策にもなる。
フラット貧困税は再分配調整機能が無く、増額するほど富の集中化と同時に貧困層の拡大も加速する。

フラット税払って還元する場合は、行政ピンハネされるだけ確実に「税金>還元」になり損をする。
また、行政ピンハネされた分が公務員や大企業に逆分配される。

・還元=税負担−行政経費(ピンハネ)
故に
・還元ばらまき<税負担

故に、ばらまきよりもフラット貧困税の全廃が最も効果的である。
フラット貧困税は昭和時代にはほとんど存在しなかったが、平成時代になり、フラット貧困税が新設かつ数倍にも急増して今の若者は重税貧困になっている。

フラット貧困税とは個人向けには、各種保険税、復興新税、住民税、固定資産税、受信税、各種公共料金など、
中小企業向けには、消費税(付加価値税)、外形標準課税、固定資産税など。

2017/05/11(木)16:43:32.22(yj2VqFSH.net)


62金持ち名無しさん、貧乏名無しさん

AAS

NG

>>61
年寄りにやるよりはマシって意味合いなんだけど。

2017/05/11(木)16:55:35.94(oSGVadab.net)


63金持ち名無しさん、貧乏名無しさん

AAS

NG

>>61
国家公務員の給与を全国民の平均給与から算出する。(今は大企業の平均)
公共事業は、失業者を雇って行う。
でいいでしょ。

2017/05/11(木)16:59:32.12(oSGVadab.net)


64金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage]

AAS

NG

普通にベーシックインカムでいい

65歳以上に限定する根拠が不明

2017/05/11(木)17:45:05.31(Cs4+vb5S.net)


65金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage]

AAS

NG

>>63
まさか各種人頭税を保持したまま、それを主張している訳ではあるまいな?
公共事業の所得恩恵は国民全体の極一部だ。
それに対して人頭税は公共事業の所得恩恵の無い、他の産業分野の低所得労働者を確実に貧困層に追い込む。

故に、公共事業労働者と他の民間労働者との間でも人為的な優遇と貧困の格差が生じていく。

公務員や生保と民間労働者との所得逆転も人頭税による貧困拡大が原因だ。

2017/05/11(木)22:51:10.15(yj2VqFSH.net)


66金持ち名無しさん、貧乏名無しさん

AAS

NG

>>65
その各種人頭税を廃止して、この国の運営できるか?
下げられるにこしたことないけど。
何もしないで、お金上げるとモラルハザード起こしそうだから、失業者に仕事を与える。ただでやるわけにはいかない。

2017/05/12(金)00:02:38.24(RoqUtpSz.net)


67金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage]

AAS

NG

>>60
> 年寄りが10万もらっても、貯金に回れば、需要増えない。
> 二十代、三十代にばらまいた方がまし。

年金ケインズ主義のキモは、老後の年金を保証することで、
中高年までの国民に、安心して消費してもらうところにある。
 

2017/06/17(土)23:58:07.94(BznTWYC/.net)


68金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage]

AAS

NG

>>64
> 65歳以上に限定する根拠が不明

必要な予算を考えたときの実現可能性。

2017/06/17(土)23:58:54.09(BznTWYC/.net)


69金持ち名無しさん、貧乏名無しさん

AAS

NG

異常なレベルでの金融緩和でもデフレ脱却はできないことがはっきりした。
私が当初から主張しているように、日本のデフレは、
金融要因よりも実物要因によるものである。

可能ならば、年金ケインズ主義+ベーシックインカムを実行すれば、
デフレ経済からの脱却はより容易になり、かつ、
日本国民の国民幸福度は、他の先進国と同じレベルへと上昇するであろう。

2017/07/08(土)19:33:40.22(DUj85Q7N.net)


70金持ち名無しさん、貧乏名無しさん

AAS

NG

異次元金融緩和でもデフレを治せなかった。
この事実をまず認めるべきである。

経済学の教科書に書いてあることや、
高名な経済学者の主張が正しいとは限らない。

2017/08/11(金)23:43:03.98(HRoHRjMb.net)

名前

メール

本文