生涯無子女性「日本が世界で突出」50歳女性の27%
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AAS
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AAS
生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0818Q0Y2A201C2000000/
OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった
両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている
国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）〜39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する
同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）
未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という
日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された
無子率が高い65年〜70年生まれは均等法第一世代だ
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
日本の１婚姻あたりの出生率は1.55程度である
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0818Q0Y2A201C2000000/
OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった
両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている
国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）〜39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する
同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）
未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という
日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された
無子率が高い65年〜70年生まれは均等法第一世代だ
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
日本の１婚姻あたりの出生率は1.55程度である
2023/10/19(木)21:01:44.20(IxkCMRvb0.net)
107名無しさん＠お腹いっぱい。
大東亜戦争（ww2）は資源争奪戦争だったことを知っていますか？
外国と比べて住める土地(可住地)が少ない日本
人が住むことができる土地のことを「可住地」という。山地や森林、湖沼など人が住むのに不向きな土地は「可住地」とはいわない
日本は山が多い国だから、日本の可住地の割合は国土のおよそ30％だ。地図を見てわかるように、日本は山地が多いので平野や盆地などに可住地が見られる
比較して外国はどうか。イギリスの国土の面積は日本の３分の２で、本州よりも少し大きいくらいなのだが、可住地は日本の約２倍ある。ドイツの国土の面積は日本よりも少し小さいくらいですが、可住地は日本の２倍以上あるのだ
そのなかで、日本の人口は約１億2800万人、イギリス約6100万人、ドイツ約8200万人だから、日本はイギリスやドイツと比べて、半分しかない可住地に多くの人が住んでいる
つまり日本は都市国家に近い構成だ。シンガポールやマカオやモナコのような国。またはインドやイスラエルや台湾やオランダやベルギーのように人口密度が高い国。なので経済力も、人口規模・都市への密集と人材教育（付加価値の輸出）によってもたらされた「人口資産」がかなり大きかったといえる
日本の国土・海洋には、今のところ「優良な天然資源も、肥沃で広大な農地もありません」
ITやAIを中心とした産業構造の転換や、男性中心の社会制度の改革に遅れて少子化・若年人口減少・低学歴低技能化すると、日本経済に大きなマイナスの影響が出るでしょう
GDP（国内総生産・国力）とは「成人人口×労働参加率×労働生産性」
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%だが、そのうち「人口増加成長要因は1.8%、生産性向上が1.8%」と分け合う
現代のITやAI産業の生産性に、男性の筋力や体格はそれほど必要ない
ワーキングマザーが男性と同じように働きやすく（保育や有給など）、有利に評価され（社会保障や税制など）、彼女達や子育て世帯に投資する社会にしなければならない
共産主義のソ連が存在していた頃〜1990年は、高所得層から税金をしっかり取っていたので、資本主義の暴走が押さえられていて、貧富の差があまりなかった
なぜ、共産主義が産まれたのか、極右が台頭する現代に生きる我々は、近現代の歴史をもう一度勉強し直すべきだ
外国と比べて住める土地(可住地)が少ない日本
人が住むことができる土地のことを「可住地」という。山地や森林、湖沼など人が住むのに不向きな土地は「可住地」とはいわない
日本は山が多い国だから、日本の可住地の割合は国土のおよそ30％だ。地図を見てわかるように、日本は山地が多いので平野や盆地などに可住地が見られる
比較して外国はどうか。イギリスの国土の面積は日本の３分の２で、本州よりも少し大きいくらいなのだが、可住地は日本の約２倍ある。ドイツの国土の面積は日本よりも少し小さいくらいですが、可住地は日本の２倍以上あるのだ
そのなかで、日本の人口は約１億2800万人、イギリス約6100万人、ドイツ約8200万人だから、日本はイギリスやドイツと比べて、半分しかない可住地に多くの人が住んでいる
つまり日本は都市国家に近い構成だ。シンガポールやマカオやモナコのような国。またはインドやイスラエルや台湾やオランダやベルギーのように人口密度が高い国。なので経済力も、人口規模・都市への密集と人材教育（付加価値の輸出）によってもたらされた「人口資産」がかなり大きかったといえる
日本の国土・海洋には、今のところ「優良な天然資源も、肥沃で広大な農地もありません」
ITやAIを中心とした産業構造の転換や、男性中心の社会制度の改革に遅れて少子化・若年人口減少・低学歴低技能化すると、日本経済に大きなマイナスの影響が出るでしょう
GDP（国内総生産・国力）とは「成人人口×労働参加率×労働生産性」
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%だが、そのうち「人口増加成長要因は1.8%、生産性向上が1.8%」と分け合う
現代のITやAI産業の生産性に、男性の筋力や体格はそれほど必要ない
ワーキングマザーが男性と同じように働きやすく（保育や有給など）、有利に評価され（社会保障や税制など）、彼女達や子育て世帯に投資する社会にしなければならない
共産主義のソ連が存在していた頃〜1990年は、高所得層から税金をしっかり取っていたので、資本主義の暴走が押さえられていて、貧富の差があまりなかった
なぜ、共産主義が産まれたのか、極右が台頭する現代に生きる我々は、近現代の歴史をもう一度勉強し直すべきだ
2024/07/22(月)04:09:16.92 MIoI04x20.net
108名無しさん＠お腹いっぱい。
【東京一極集中】年収は住む地域で決まる
生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差（2024年2月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/02/post-103824_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
2022年の総務省『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布をもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ。この時点で20万円以上の差があるが、50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの差になる
上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代前半が306万円、20代後半が398万円、30代前半が481万円、30代後半が554万円、40代前半が610万円、40代後半が672万円、50代前半が747万円、50代後半が758万円。これら全部を足すと4525万円
8つの時点の年収の合計値を4.75倍すれば、22〜59歳の38年間の年収合計の近似値になる
大卒男性の生涯賃金は2億1721万円であるのに対し、大卒女性は1億7160万円。同じ大卒正社員でも、生涯賃金に4500万円以上の開きがある。退職金も含めれば、差はもっと大きくなる
また、学歴の差も大きい。高卒を100とすると、男性は大卒が126、大学院卒は149となる
女性は大卒が157、大学院卒は200と、男性よりも学歴差が大きい。高等教育進学の効用は、男性より女性で大きいと言える
性別と学歴を絡めてみると、大卒女性の生涯賃金は高卒男性より低くなっている。このデータは、不当なジェンダー格差の表れとも見るべきだ
当然、地域による年収差もある。男性では、東京の2億4136万円から沖縄の1億4880万円まで開きがある。沖縄と東京では、同じ男性正社員でも生涯賃金に1億円もの差が出るのだ
分布の性差も明白で、男性では沖縄を除く全県で生涯賃金が1億5000万円を超えるが、女性でこのラインを超えるのは「東京と神奈川しかない」
地方の女性正社員の40年間の稼ぎの総額は1億1000万円ほど。1年あたりの年収が280万円では自活できない
大学の学費は、全国でほぼ同じだ。これも地方から東京圏へ人口が流出する要因で、大学進学で多額の奨学金を借りた若者は、稼げない地元にＵターンするのをためらう
東京と地方、男性と女性の収入格差を埋めないことには、地方の若年層の減少は止まらない
生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差（2024年2月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/02/post-103824_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
2022年の総務省『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布をもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ。この時点で20万円以上の差があるが、50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの差になる
上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代前半が306万円、20代後半が398万円、30代前半が481万円、30代後半が554万円、40代前半が610万円、40代後半が672万円、50代前半が747万円、50代後半が758万円。これら全部を足すと4525万円
8つの時点の年収の合計値を4.75倍すれば、22〜59歳の38年間の年収合計の近似値になる
大卒男性の生涯賃金は2億1721万円であるのに対し、大卒女性は1億7160万円。同じ大卒正社員でも、生涯賃金に4500万円以上の開きがある。退職金も含めれば、差はもっと大きくなる
また、学歴の差も大きい。高卒を100とすると、男性は大卒が126、大学院卒は149となる
女性は大卒が157、大学院卒は200と、男性よりも学歴差が大きい。高等教育進学の効用は、男性より女性で大きいと言える
性別と学歴を絡めてみると、大卒女性の生涯賃金は高卒男性より低くなっている。このデータは、不当なジェンダー格差の表れとも見るべきだ
当然、地域による年収差もある。男性では、東京の2億4136万円から沖縄の1億4880万円まで開きがある。沖縄と東京では、同じ男性正社員でも生涯賃金に1億円もの差が出るのだ
分布の性差も明白で、男性では沖縄を除く全県で生涯賃金が1億5000万円を超えるが、女性でこのラインを超えるのは「東京と神奈川しかない」
地方の女性正社員の40年間の稼ぎの総額は1億1000万円ほど。1年あたりの年収が280万円では自活できない
大学の学費は、全国でほぼ同じだ。これも地方から東京圏へ人口が流出する要因で、大学進学で多額の奨学金を借りた若者は、稼げない地元にＵターンするのをためらう
東京と地方、男性と女性の収入格差を埋めないことには、地方の若年層の減少は止まらない
2024/07/30(火)06:03:59.25 3k78J4050.net
109名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage]
女性の収入面の「子育て罰」が特に大きい日本社会（2023年5月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/05/post-101599_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
女性の場合、出産・育児のために仕事を辞める「逸失所得」も出てくる。ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した意識調査より、日本の女性有業者（25〜54歳）の年収中央値を算出すると、未婚者が309万円で、既婚の子ありの者が207万円。結婚・出産によって稼ぎが3分の2に目減りする。時短や家計補助のパート就労が多くなるためだ
他国も同じではないかと思われるかもしれないが、そうではない。結婚・出産で収入が減る国もあれば、その逆の国もある
先進国について、女性有業者を未婚者と既婚者（子あり）に分けて、年収ないしは月収の中央値を計算すると＜普рﾌようになる
日本（2021年出生率1.30）では33％収入が減るが、北欧のスウェーデン（2021年出生率1.67）では24％増えるという結果だ。先進国では「子育てボーナス」がもらえる国もあるのだ
家事や育児の負担では、30代前半の女性有業者で見ると、未婚者の仕事の平均時間（1日）は337分、家事・育児・介護は34分。有配偶者では順に246分、280分（総務省『社会生活基本調査』2021年）。合算は前者が371分、後者が526分で、既婚者になると負担が大きくなる。ゆえにフルタイム就業が困難になり、収入が減るのだ
20〜30代の未婚女性に結婚をためらう理由を問うと、「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」という回答が38.6％で、男性（23.3％）との差が大きい（内閣府『人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査』2021年）。女性の高学歴化が進み、フルタイム就業希望率も高まっている現在では、性役割分業の意識や現状を是正しなければならない
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/05/post-101599_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
女性の場合、出産・育児のために仕事を辞める「逸失所得」も出てくる。ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した意識調査より、日本の女性有業者（25〜54歳）の年収中央値を算出すると、未婚者が309万円で、既婚の子ありの者が207万円。結婚・出産によって稼ぎが3分の2に目減りする。時短や家計補助のパート就労が多くなるためだ
他国も同じではないかと思われるかもしれないが、そうではない。結婚・出産で収入が減る国もあれば、その逆の国もある
先進国について、女性有業者を未婚者と既婚者（子あり）に分けて、年収ないしは月収の中央値を計算すると＜普рﾌようになる
日本（2021年出生率1.30）では33％収入が減るが、北欧のスウェーデン（2021年出生率1.67）では24％増えるという結果だ。先進国では「子育てボーナス」がもらえる国もあるのだ
家事や育児の負担では、30代前半の女性有業者で見ると、未婚者の仕事の平均時間（1日）は337分、家事・育児・介護は34分。有配偶者では順に246分、280分（総務省『社会生活基本調査』2021年）。合算は前者が371分、後者が526分で、既婚者になると負担が大きくなる。ゆえにフルタイム就業が困難になり、収入が減るのだ
20〜30代の未婚女性に結婚をためらう理由を問うと、「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」という回答が38.6％で、男性（23.3％）との差が大きい（内閣府『人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査』2021年）。女性の高学歴化が進み、フルタイム就業希望率も高まっている現在では、性役割分業の意識や現状を是正しなければならない
2024/07/30(火)12:08:53.96 3k78J4050.net
110名無しさん＠お腹いっぱい。
確かに35歳くらいまでは独身の方が育児もしないで好きなこと出来るから幸福度は高いけど、それ以降は明確に独身者の幸福度は下がっていく。あくまで統計なので例外はある。
2024/07/30(火)15:08:41.55 wQLWiG5J0.net
111名無しさん＠お腹いっぱい。
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
? 「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
結婚は「私的契約」であり、憲法24条に従って結婚する本人の意思・人権を尊重しなければならない
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)
今は結婚していない人も多い。今の30代だと、既婚は６割程度である。（日本の婚外子の割合は２%）
国家公務員、配偶者手当を廃止へ 子ども手当は増額
（日経新聞 2024年7月30日 ）
人事院は2024年度の給与改定で国家公務員の配偶者手当を廃止する方針だ。共働き世帯の増加や民間企業で手当の廃止が進む状況に対応する。配偶者分を削減することで子ども手当は増額する。8月にも国会と内閣に勧告する
民間でも配偶者手当を支給する企業は減っている。人事院の調査では23年に手当を支給した企業の割合は56%で、15年の69%から10ポイント以上低下した
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
? 「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
結婚は「私的契約」であり、憲法24条に従って結婚する本人の意思・人権を尊重しなければならない
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)
今は結婚していない人も多い。今の30代だと、既婚は６割程度である。（日本の婚外子の割合は２%）
国家公務員、配偶者手当を廃止へ 子ども手当は増額
（日経新聞 2024年7月30日 ）
人事院は2024年度の給与改定で国家公務員の配偶者手当を廃止する方針だ。共働き世帯の増加や民間企業で手当の廃止が進む状況に対応する。配偶者分を削減することで子ども手当は増額する。8月にも国会と内閣に勧告する
民間でも配偶者手当を支給する企業は減っている。人事院の調査では23年に手当を支給した企業の割合は56%で、15年の69%から10ポイント以上低下した
2024/08/06(火)21:40:12.57 +IV0VLtG0.net
112名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage]
たしかに
自分が無職になってるな
自分が無職になってるな
2024/08/08(木)17:17:50.16(07EOMrNM00808.net)
113名無しさん＠お腹いっぱい。
未来の地図帳シリーズ
川合雅司
（日本の三世代同居率は1990年には約４割だったが、2018年には約１割まで減少。高齢者を身近で知らない若者が増えている）
少子化に加えて、最近問題になっているのが、結婚しない若者が増えていることです（初婚最頻値は男女共に27歳）
出産期の女性（子どもを産む約8割を占める25〜39歳女性を指す）の「おひとりさま」が増えています。特に東京などの大都市圏では、当たり前になっています（日本の婚外子は約２%）
現役で働いている時期は収入もあり、それを自由に使って、自分の好きなことができる。「パートナーがいることで自由がなくなってしまうのが嫌だ」という人が多いのです
しかし、人間は皆さん、必ず年を取ります。定年で仕事もなくなる。やがて高齢になって、自分のことを１人ではこなせなくなる人が増えます
そのときには「若い世代の人口も減少しているので、助けてくれる人は周りにいない」のです
その頃には、東京でも現役世代人口・若年層人口の減少が予測されています
おばあさんばかりとは地方だけの話ではないのです
東京23区の中でも、練馬、足立、葛飾、杉並、北の各区では、4人に1人が65歳以上の高齢者で構成され、特に練馬、足立では75歳以上の割合が15.４％となります。実に５区に１区は住民の４人に１人が高齢者という、オールド都市・東京となるのです
（東京23区の各区における一人暮らしの未婚男女の人口比をランキング 荒川和久 2024年
男性の上位は、江戸川、足立、北が多い。40代以上になると葛飾が多い
一方、女性は、40代以降は、港、中央、目黒がトップ3を独占
男の未婚が多い足立、葛飾、江戸川の下町3区において、女性の未婚人口がこの5年間で急増している）
東京では介護施設の整備が遅れており、高齢者向けの入院ベッド数も少ない。このままでは大規模な介護難民が出るでしょう（給与が低い介護職に就く人も少ない）
また、都心部はビジネスの中心として、働く若い世代を対象に都市計画が進められてきたため、駅や公共施設のエレベーターの数やバリアフリー化も十分ではありません
川合雅司
（日本の三世代同居率は1990年には約４割だったが、2018年には約１割まで減少。高齢者を身近で知らない若者が増えている）
少子化に加えて、最近問題になっているのが、結婚しない若者が増えていることです（初婚最頻値は男女共に27歳）
出産期の女性（子どもを産む約8割を占める25〜39歳女性を指す）の「おひとりさま」が増えています。特に東京などの大都市圏では、当たり前になっています（日本の婚外子は約２%）
現役で働いている時期は収入もあり、それを自由に使って、自分の好きなことができる。「パートナーがいることで自由がなくなってしまうのが嫌だ」という人が多いのです
しかし、人間は皆さん、必ず年を取ります。定年で仕事もなくなる。やがて高齢になって、自分のことを１人ではこなせなくなる人が増えます
そのときには「若い世代の人口も減少しているので、助けてくれる人は周りにいない」のです
その頃には、東京でも現役世代人口・若年層人口の減少が予測されています
おばあさんばかりとは地方だけの話ではないのです
東京23区の中でも、練馬、足立、葛飾、杉並、北の各区では、4人に1人が65歳以上の高齢者で構成され、特に練馬、足立では75歳以上の割合が15.４％となります。実に５区に１区は住民の４人に１人が高齢者という、オールド都市・東京となるのです
（東京23区の各区における一人暮らしの未婚男女の人口比をランキング 荒川和久 2024年
男性の上位は、江戸川、足立、北が多い。40代以上になると葛飾が多い
一方、女性は、40代以降は、港、中央、目黒がトップ3を独占
男の未婚が多い足立、葛飾、江戸川の下町3区において、女性の未婚人口がこの5年間で急増している）
東京では介護施設の整備が遅れており、高齢者向けの入院ベッド数も少ない。このままでは大規模な介護難民が出るでしょう（給与が低い介護職に就く人も少ない）
また、都心部はビジネスの中心として、働く若い世代を対象に都市計画が進められてきたため、駅や公共施設のエレベーターの数やバリアフリー化も十分ではありません
2024/08/20(火)01:33:32.81(ObQcs9gx0.net)
114名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage]
1970年生まれって大半の女性はバブル崩壊前夜で滑り込みだから、氷河期の40代が50歳になる頃にはもうお通夜だな。
2024/08/20(火)11:47:48.35(AkzIMppC0.net)
115名無しさん＠お腹いっぱい。
母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
カギは、産みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと
https://gendai.media/articles/-/127751?page=1&imp=0
原田 泰（2024年4月 現代ビジネス）
女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である（賃金構造基本統計調査）
子供を産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる
その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる
子供を持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円（1億3800万＋2100万）の減収となる
母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである
また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる
日本ではひとり親世帯のうち９割弱が母子世帯である
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない
また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない
現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、【母親の年間所得が230万円を上回るとゼロ】となる
「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！」と国に言われているようなものだ
結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である
（生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない）
（追記）
養育費等相談支援センター
養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成（補助金が出る自治体もある）しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行（差押え）ができる
行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
カギは、産みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと
https://gendai.media/articles/-/127751?page=1&imp=0
原田 泰（2024年4月 現代ビジネス）
女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である（賃金構造基本統計調査）
子供を産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる
その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる
子供を持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円（1億3800万＋2100万）の減収となる
母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである
また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる
日本ではひとり親世帯のうち９割弱が母子世帯である
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない
また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない
現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、【母親の年間所得が230万円を上回るとゼロ】となる
「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！」と国に言われているようなものだ
結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である
（生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない）
（追記）
養育費等相談支援センター
養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成（補助金が出る自治体もある）しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行（差押え）ができる
行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している
2024/09/03(火)02:59:40.42(CKEvkt730.net)
116名無しさん＠お腹いっぱい。
ドイツ在住の方から現地の女性（男性も）の働き方の情報です
ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません
有給休暇は会社にもよるが大体30日/年（最低でも24日/年）で、労働者の権利なので、ほぼ100％消化可能
出産後、時短勤務を希望しても（子持ち女性でそのようにしている人は多い）、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない
「残業はほぼ無い」し、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる
1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が８時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる（月2日までですが）
病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない
とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人は、ほとんどいないですね
日本もここまで働きやすくなれば、子どもがいてもいなくても、専業主婦になりたいなんていう女性はいなくなると思います
（ヨーロッパの年金制度では掛金を支払わないと年金がもらえない国が多い
イギリスは子供を扶養している場合（チャイルドベネフィット）は、基礎年金はもらえる。年収の壁はない）
欧米では、有給休暇の取得は労働者の当然の権利なので、有給休暇はみんなが取得します。また、残業は非効率であり、悪とされます
2023年 ドイツ（人口8200万）はGDPで日本を抜いて世界３位に
ドイツの最低時給は12ユーロ。時給は全国一律で、最低賃金委員会から勧告されます
ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません
有給休暇は会社にもよるが大体30日/年（最低でも24日/年）で、労働者の権利なので、ほぼ100％消化可能
出産後、時短勤務を希望しても（子持ち女性でそのようにしている人は多い）、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない
「残業はほぼ無い」し、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる
1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が８時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる（月2日までですが）
病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない
とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人は、ほとんどいないですね
日本もここまで働きやすくなれば、子どもがいてもいなくても、専業主婦になりたいなんていう女性はいなくなると思います
（ヨーロッパの年金制度では掛金を支払わないと年金がもらえない国が多い
イギリスは子供を扶養している場合（チャイルドベネフィット）は、基礎年金はもらえる。年収の壁はない）
欧米では、有給休暇の取得は労働者の当然の権利なので、有給休暇はみんなが取得します。また、残業は非効率であり、悪とされます
2023年 ドイツ（人口8200万）はGDPで日本を抜いて世界３位に
ドイツの最低時給は12ユーロ。時給は全国一律で、最低賃金委員会から勧告されます
2024/09/03(火)08:15:37.98(CKEvkt730.net)