実際には内閣改造後の10月1日〜12月3日にも臨時国会を開催、
予算委員会も衆参合わせて18日間おこなわれている。党首討論も、
開催予定だったが野党だった自公が当時、
問責決議が可決された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国交相の出席を認めなかったことで流れている。
こうした点を阿比留氏が端折っていることは気になる。さらに阿比留氏は、
東日本大震災から約1カ月経った2011年4月12日におこなわれた総理会見で、菅首相に対し、
こんな質問を浴びせたことさえある。「現実問題として、
与野党協議にしても最大の障害になっているのが総理の存在であり、
後手後手に回った震災対応でも総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっていると思います。
一体、何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか」「総理の存在自体が国民の不安材料」
「何のためにその地位にしがみ付いているのか」
記者が総理大臣相手にここまで踏み込んで退陣要求をおこなうことなど、
いまの安倍首相の会見では絶対にありえない。だが、こんな質問までもが飛び出すくらい、
当時は自由な質問が許されていたことの証拠でもあり、
阿比留氏は実際にそうやって菅首相に厳しい質問を浴びせることで責任の追及をおこなっていたのだ。
ところが、ぶら下がり取材の回数を減らしたことを「逃げ」だと批判していた阿比留氏が、
いまではごくたまにしかおこなわれなくなってしまったそのぶら下がり取材で、
ただ質問に最後まで答えようとしないことを安倍首相に問うた記者のことを非難しているのである。
民主党政権では厳しい質問をおこない、質問機会を奪ったことを批判していたのに、政権が変わると、
「逃げるな」と言う記者を批判する。二枚舌もいいところだが、「底が浅すぎて下心が丸見え」
と批判されるべきは、阿比留氏であり、産経新聞のほうなのである。>28日の総理会見では、ぜひどこかの記者に「総理の存在自体が国民の不安材料」
「何のためにその地位にしがみ付いているのか」と迫っていただきたいものだが、
そうした厳しい質問が出ないことが安倍政権下の問題であり、さらに、もし万が一、
そうした質問が出たとしても、それを批判する権利は産経には断じてない、ということだけは言っておこう。