河野コンサルと司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
1マンセー名無しさん
AAS
35すれち
36すれち
37すれち
38マンセー名無しさん
39マンセー名無しさん
40マンセー名無しさん
41マンセー名無しさん
42マンセー名無しさん
43マンセー名無しさん
44過去ログ ★
AAS
未公開株式相続税の節税コンサル「日本唯一の事業承継専門会社 河野コンサルとパートナー契約を締結し、
同社代表と共に全国各地のホテルで年間約30回の事業承継セミナーの講師を務めている。
http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf 」 ＜2015年 事業継承セミナー(予定)＞ 「事業承継と会社防衛（株式）」セミナー
テーマ 「オーナー企業のための無議決権株式」 http://www.legal-bank.com/F_houkoku/index.html
http://www.kawanokc.co.jp/uptodate/wp-content/uploads/2009/10/c900ebd46dd61f58479eea454fff8470.pdf
http://www.kawanokc.co.jp/wp-content/uploads/2012/09/20120701uptodate.pdf
http://www.lec-jp.com/event/entry/index.php?id=1966 http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf
司法書士法人名 司法書士法人リーガルバンクhttp://www.legal-bank.com/F_top/index.html
主たる事務所〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目８番６号 ＳＨＩＭＡ日本橋ビル７階 ・・河野コンサルと同じ階層
所属司法書士（社員）岸本 隆、鈴木泰幸、高橋圭
同社代表と共に全国各地のホテルで年間約30回の事業承継セミナーの講師を務めている。
http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf 」 ＜2015年 事業継承セミナー(予定)＞ 「事業承継と会社防衛（株式）」セミナー
テーマ 「オーナー企業のための無議決権株式」 http://www.legal-bank.com/F_houkoku/index.html
http://www.kawanokc.co.jp/uptodate/wp-content/uploads/2009/10/c900ebd46dd61f58479eea454fff8470.pdf
http://www.kawanokc.co.jp/wp-content/uploads/2012/09/20120701uptodate.pdf
http://www.lec-jp.com/event/entry/index.php?id=1966 http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf
司法書士法人名 司法書士法人リーガルバンクhttp://www.legal-bank.com/F_top/index.html
主たる事務所〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目８番６号 ＳＨＩＭＡ日本橋ビル７階 ・・河野コンサルと同じ階層
所属司法書士（社員）岸本 隆、鈴木泰幸、高橋圭
2017/08/29(火)07:30:25.59(1nSCpmbu.net)
35すれち
辛いって書いてるよ 150えんくらいので
2017/10/13(金)14:26:31.47(km4QWuzUo)
36すれち
からおうだって おたかいすーぱーにあったよ
2017/10/13(金)14:27:58.24(km4QWuzUo)
37すれち
てんかためぶん？ こうだって
2017/10/13(金)14:30:08.84(km4QWuzUo)
38マンセー名無しさん
顧問税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ
顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
事業承継の持株会社や従業員持株会コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。
下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して 依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。
否認されれば弁護士から損害賠償請求される。 指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、 誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。
依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して 顧問先を獲得しようとしている。
コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。 支払報酬も認定役員賞与課税される。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう
営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。 しかし大阪国税局資料調査課では全件反面調査される
しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。 優良法人や青色申告まで取り消しされる。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。 税務署と交渉など出来ない。
過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。 詐欺師河野コンサルだ。
三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。 三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！（産経新聞）犯罪者前科者吉川隆二だ
ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の 否認される事業承継コンサルタントは詐欺
カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より から忠告だ ７年間の重加算税や延滞税の支払いは損害賠償請求だ
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。気をつけて顧問税理士へ損害賠償請求されてからは遅い
事故したら被害を受けた被害者には回復できないだろう
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
事業承継の持株会社や従業員持株会コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。
下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して 依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。
否認されれば弁護士から損害賠償請求される。 指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、 誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。
依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して 顧問先を獲得しようとしている。
コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。 支払報酬も認定役員賞与課税される。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう
営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。 しかし大阪国税局資料調査課では全件反面調査される
しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。 優良法人や青色申告まで取り消しされる。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。 税務署と交渉など出来ない。
過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。 詐欺師河野コンサルだ。
三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。 三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！（産経新聞）犯罪者前科者吉川隆二だ
ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の 否認される事業承継コンサルタントは詐欺
カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より から忠告だ ７年間の重加算税や延滞税の支払いは損害賠償請求だ
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。気をつけて顧問税理士へ損害賠償請求されてからは遅い
事故したら被害を受けた被害者には回復できないだろう
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
2017/10/15(日)20:06:26.71(7EujjkTZZ)
39マンセー名無しさん
処分の理由
１ 司法書士は，司法書士法第２条において，常に品位を保持することが職責として義務付
けられている。これは，司法書士は，国から独占業務を付与された資格者であって，一般
国民の依頼を受けて，不動産の権利に関する登記の申請手続等について代理し，これらの
手続の円滑な実施により国民の権利の明確化に寄与するという重要かつ公共的な役割を担
う司法書士制度を運用する立場にある者であることから，これらの業務の重要性に照らし，
その職責として，常に品位を保持し，業務に関する法令及び実務に精通して，公正かつ誠
実にその業務を行わなければならないとされていることによるものである。
２ 本件行為に関し，Ａ調査士が弁護士法第72 条に規定する非弁護士の法律事務取扱い禁止
の条項に違反する行為を行ったとして逮捕，起訴され，罰金20 万円の略式命令を受けてい
ることから，被処分者がした本件行為は，Ａ調査士の違法行為を助長したことが明らかで
ある。
３ 被処分者がした本件行為は，司法書士の品位保持義務を定めた司法書士法第２条（職責）
に違反するほか，同法第23 条（会則の遵守義務），司法書士法施行規則第24 条（他人によ
る業務取扱いの禁止），○司法書士会会則第82 条（品位の保持等），同第83 条（非司法書
士との提携禁止），同第84 条（違法行為の助長の禁止），同第94 条の２（依頼者等の本人
確認等），同第101 条（会則等の遵守義務）に違反するものである。
１ 司法書士は，司法書士法第２条において，常に品位を保持することが職責として義務付
けられている。これは，司法書士は，国から独占業務を付与された資格者であって，一般
国民の依頼を受けて，不動産の権利に関する登記の申請手続等について代理し，これらの
手続の円滑な実施により国民の権利の明確化に寄与するという重要かつ公共的な役割を担
う司法書士制度を運用する立場にある者であることから，これらの業務の重要性に照らし，
その職責として，常に品位を保持し，業務に関する法令及び実務に精通して，公正かつ誠
実にその業務を行わなければならないとされていることによるものである。
２ 本件行為に関し，Ａ調査士が弁護士法第72 条に規定する非弁護士の法律事務取扱い禁止
の条項に違反する行為を行ったとして逮捕，起訴され，罰金20 万円の略式命令を受けてい
ることから，被処分者がした本件行為は，Ａ調査士の違法行為を助長したことが明らかで
ある。
３ 被処分者がした本件行為は，司法書士の品位保持義務を定めた司法書士法第２条（職責）
に違反するほか，同法第23 条（会則の遵守義務），司法書士法施行規則第24 条（他人によ
る業務取扱いの禁止），○司法書士会会則第82 条（品位の保持等），同第83 条（非司法書
士との提携禁止），同第84 条（違法行為の助長の禁止），同第94 条の２（依頼者等の本人
確認等），同第101 条（会則等の遵守義務）に違反するものである。
2017/11/20(月)17:22:35.50(/nwaVxaL.net)
40マンセー名無しさん
一般社団法人の税逃れ防止 自民、所得税改革で一致2017.11.29 12:12更新
政府・与党は２９日、２０１８年度税制改正で、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための対策を強化する方針を固めた。
（略）課税逃れの防止策は、一般社団法人に移した不動産などの資産に相続税が課されない点を悪用し、子や孫に無税で財産を引き継ぐ手法を抑える狙いがある。
一般社団法人は登記だけで簡単に設立でき、企業の株式に相当するような持ち分が存在しない。このため、役員として法人を支配していても
相続税の課税対象外となり、高齢者らの節税策に使われていることが問題視されていた。
政府が２９日の自民党税調の幹部会合に対策強化の論点を示した。具体的な仕組みを詰め、税制改正大綱に盛り込む。
http://www.sankei.com/economy/news/171129/ecn1711290028-n1.html
政府・与党は２９日、２０１８年度税制改正で、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための対策を強化する方針を固めた。
（略）課税逃れの防止策は、一般社団法人に移した不動産などの資産に相続税が課されない点を悪用し、子や孫に無税で財産を引き継ぐ手法を抑える狙いがある。
一般社団法人は登記だけで簡単に設立でき、企業の株式に相当するような持ち分が存在しない。このため、役員として法人を支配していても
相続税の課税対象外となり、高齢者らの節税策に使われていることが問題視されていた。
政府が２９日の自民党税調の幹部会合に対策強化の論点を示した。具体的な仕組みを詰め、税制改正大綱に盛り込む。
http://www.sankei.com/economy/news/171129/ecn1711290028-n1.html
2017/11/30(木)12:20:25.69(TXAhMEee.net)
41マンセー名無しさん
持株会社や、従業員持株会
一般社団法人が、相続税の節税対策に否認されています
高い支払報酬や、否認税金が損害賠償請求されています
一般社団法人が、相続税の節税対策に否認されています
高い支払報酬や、否認税金が損害賠償請求されています
2017/12/01(金)06:30:06.67(gBERL2Nn.net)
42マンセー名無しさん
一般社団法人の相続税回避スキームができなくなるよ2017/11/30 http://cerveau-creer.jp/contents_192.html
一般社団法人の相続税回避スキームができなくなるよ税理士の長村です。
今日の日経新聞に一般社団法人を利用した相続税回避スキームが封じられそうだという記事が掲載されていました。
とうとうここも改正されるのかと感慨深い気がする反面、こんな都合のいい租税回避スキームは個人的にはアウトだよねぇと考えていました。
ま、こんなリスキーな提案をして回る税理士が多いことも知っていましたし、そんな提案に乗る納税者もバカだなぁと。失礼笑
とまぁ、こういった税務スキームで後になって改正されるとどうにもならないっていうのは、そもそもやっちゃダメですよね。
個人から社団に資産を移す際の譲渡所得課税が無駄になりそうな悪寒です。借金して資産移してたりしたら目も当てられません。
それにこういう提案をして、暴利を貪っているクソな税理士が一番悪いと思います
・・・国も設立要件について「公序良俗に反しない限り全ての事業が対象」（法務省）としている。16年は6075件が設立されており、この５年で1.5倍という急増ぶりだ。登記だけで簡単に設立できる点が節税策として活用される一因になっている。
政府・与党は親族が代表者を継いだ場合、非課税の対象と見なさず、課税対象とする方向で検討を進める。
日本経済新聞 2017/11/3 朝刊・・一般社団法人には株式会社のような株式の持分という概念がないため、一般社団法人を支配する理事というポストを承継するのみで、一般社団法人が保有する不動産等の資産を次世代に承継できるというのが、
一連のスキームの概要です。一方株式会社の場合は株式自体が相続財産として相続税の課税対象となることから、相続財産（不動産や事業会社株式等）の価値抑制には有用なのですが、一般社団法人のように相続財産から切り離すほどの効果は見込めません。
このスキームを行う場合には、一旦個人で所有している不動産や事業会社の株式等を一般社団法人に譲渡する必要がありますが、その後ずっと相続税がかからないなら資産移転に係るイニシャルコストの負担だけで済むわけですから、
今ずぐやった方が得だよねと悪徳税理士が提案して回っていたわけです。
一般社団法人の相続税回避スキームができなくなるよ税理士の長村です。
今日の日経新聞に一般社団法人を利用した相続税回避スキームが封じられそうだという記事が掲載されていました。
とうとうここも改正されるのかと感慨深い気がする反面、こんな都合のいい租税回避スキームは個人的にはアウトだよねぇと考えていました。
ま、こんなリスキーな提案をして回る税理士が多いことも知っていましたし、そんな提案に乗る納税者もバカだなぁと。失礼笑
とまぁ、こういった税務スキームで後になって改正されるとどうにもならないっていうのは、そもそもやっちゃダメですよね。
個人から社団に資産を移す際の譲渡所得課税が無駄になりそうな悪寒です。借金して資産移してたりしたら目も当てられません。
それにこういう提案をして、暴利を貪っているクソな税理士が一番悪いと思います
・・・国も設立要件について「公序良俗に反しない限り全ての事業が対象」（法務省）としている。16年は6075件が設立されており、この５年で1.5倍という急増ぶりだ。登記だけで簡単に設立できる点が節税策として活用される一因になっている。
政府・与党は親族が代表者を継いだ場合、非課税の対象と見なさず、課税対象とする方向で検討を進める。
日本経済新聞 2017/11/3 朝刊・・一般社団法人には株式会社のような株式の持分という概念がないため、一般社団法人を支配する理事というポストを承継するのみで、一般社団法人が保有する不動産等の資産を次世代に承継できるというのが、
一連のスキームの概要です。一方株式会社の場合は株式自体が相続財産として相続税の課税対象となることから、相続財産（不動産や事業会社株式等）の価値抑制には有用なのですが、一般社団法人のように相続財産から切り離すほどの効果は見込めません。
このスキームを行う場合には、一旦個人で所有している不動産や事業会社の株式等を一般社団法人に譲渡する必要がありますが、その後ずっと相続税がかからないなら資産移転に係るイニシャルコストの負担だけで済むわけですから、
今ずぐやった方が得だよねと悪徳税理士が提案して回っていたわけです。
2017/12/24(日)08:40:22.93(/l5GXeIb.net)
43マンセー名無しさん
非司行為「密告制度」開始だよ〜んhttp://oozora.mo-blog.jp/blog/2009/08/post_12c3.html
封筒を開けると「赤紙」が入っていた。タイトルは「非司法書士行為事案等の情報提供について（お願い）」だ。
整理屋・闇金業者・非弁屋と提携している司法書士や、他士業等に使用されている司法書士が少なくない実体だが、
重い腰を上げて本格的に業界を正常化するつもりなのだろうか。まぁ、ぜひ頑張って非司行為を取り締まってほしいものだ。
できれば、懲戒担当役員・幹部役員や元役員の知人・親類だから等々のしがらみは無視して、ズバッっとやってほしいものだ。
しかしながら情報「提供方法」がお粗末だ。ことさら太文字アンダーラインで強調して「匿名による提供可」としている。
なんだなんだ、とりあえず何でも良いから密告してこいということなのか？
名板貸しや非司行為・2箇所事務所・非弁行為の情報なんて支部の司法書士なら大体把握してるだろう。本気でメスを入れるつもりなら、
情報は完全に把握しているハズだから、東京司法書士会業務委員会・綱紀調査委員会が徹底的に調査するか否かだけの問題じゃないのか？と思うのは私だけなのか。
あ〜この密告制度の真意はどこに＠＠。密告ＯＫなら、いっそのこと懸賞金でもをかけたらどうだろう。
さぁ、とりあえずみんなで密告して業界を正常化しよう！ってか〜〜〜。 http://www.youtube.c.../watch?v=z21f6DFAMjI
司法書士倫理（非司法書士との提携禁止等）http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html
（非司法書士との提携禁止等）第１４条 司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携し
て業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。
２ 司法書士は、第三者に自己の名で司法書士業務を行わせてはならない。
（違法行為の助長等）第１５条 司法書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
（広告宣伝）第１６条 司法書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない。
（事務従事者に対する指導監督）第１７条 司法書士は、常に、事務に従事する者の指導監督を行わなければならない。
２ 司法書士は、事務に従事する者をしてその職務を包括的に処理させてはならない。
封筒を開けると「赤紙」が入っていた。タイトルは「非司法書士行為事案等の情報提供について（お願い）」だ。
整理屋・闇金業者・非弁屋と提携している司法書士や、他士業等に使用されている司法書士が少なくない実体だが、
重い腰を上げて本格的に業界を正常化するつもりなのだろうか。まぁ、ぜひ頑張って非司行為を取り締まってほしいものだ。
できれば、懲戒担当役員・幹部役員や元役員の知人・親類だから等々のしがらみは無視して、ズバッっとやってほしいものだ。
しかしながら情報「提供方法」がお粗末だ。ことさら太文字アンダーラインで強調して「匿名による提供可」としている。
なんだなんだ、とりあえず何でも良いから密告してこいということなのか？
名板貸しや非司行為・2箇所事務所・非弁行為の情報なんて支部の司法書士なら大体把握してるだろう。本気でメスを入れるつもりなら、
情報は完全に把握しているハズだから、東京司法書士会業務委員会・綱紀調査委員会が徹底的に調査するか否かだけの問題じゃないのか？と思うのは私だけなのか。
あ〜この密告制度の真意はどこに＠＠。密告ＯＫなら、いっそのこと懸賞金でもをかけたらどうだろう。
さぁ、とりあえずみんなで密告して業界を正常化しよう！ってか〜〜〜。 http://www.youtube.c.../watch?v=z21f6DFAMjI
司法書士倫理（非司法書士との提携禁止等）http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html
（非司法書士との提携禁止等）第１４条 司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携し
て業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。
２ 司法書士は、第三者に自己の名で司法書士業務を行わせてはならない。
（違法行為の助長等）第１５条 司法書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
（広告宣伝）第１６条 司法書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない。
（事務従事者に対する指導監督）第１７条 司法書士は、常に、事務に従事する者の指導監督を行わなければならない。
２ 司法書士は、事務に従事する者をしてその職務を包括的に処理させてはならない。
2017/12/31(日)18:37:46.83(1Ch0M89W.net)
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