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日司連渉外業務推進委員会委員長稲垣裕行

15踊る名無しさん

AAS

NG

証券監視委は、その活動状況等について、広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、各種刊行物等への執筆を行っております。執筆を行った主な刊行物等は以下のとおりです。
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai22.htm
平成22年3月25日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と行政書士の役割:最近の証券不公正取引への行政書士の関与を踏まえて」(PDF月刊日本行政4月号)
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100325-1a.pdf
平成22年3月15日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と税理士の役割:最近の証券不公正取引における税理士のかかわりについて」(日本税理士会連合会「税理士界」第1266号)
http://judiciary.asahi.com/fukabori/2010082600003.html
金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官(弁護士)から
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その2-」( 月刊日本行政9月号)
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf 日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門検査官
数字で見る被害状況 害者総数・・約5万4000人
被害総額・・・約1654億円 4健全なファンド業界の確立を目指して
最後に――広報活動を通して――「前号に記載したように悪質なファンド業者に営業行為に加担していると見られる行政書士の存在も確認されており・・」
「当初から悪質なファンド業者であることを認識しながら関与しているような専門家は論外であるが、悪質なファンドと気づかずに関与し、後に悪質なファンドに加担したとの謗りを受けることも、専門家としての信頼を失いかねない行為である」
(金融庁ホームページ)  無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html  
(関東財務局ホームページ) 海外無登録業者にご注意ください http://kantou.mof.go.jp/content/000091978.pdf

2017/09/29(金)17:28:34.66.net


16稲垣裕行破産寸前

AAS

NG

<重要なお知らせ> <なのはな法務事務所>
渉外司法書士・国際行政書士 稲垣裕行http://www.nanohanalaw.com/
このたび,なのはな法務事務所を、香港プロアクティブの推薦で、ご利用いただいている皆様に、>2CHの現状についてお知らせいたします。
いわゆる「2チャンネル」の掲示板等において、なのはな法務事務所稲垣裕行に対し、継続的に、誹謗中傷及び虚偽の風説
・海外無登録ファンド推薦等を含む内容の書き込みが多数見受けられました。
これらの書き込み等により、当事務所は、お客様との継続的な取引関係を維持することが
事実上不可能または著しく困難となり、営業上多大な損失を被る状態にまでいたっております。
また、当事務所にとどまらず、なのはな法務事務所をご利用のタックスヘイブンのお客様や租税回避や
オフショアファンドの当事務所の大事な顧問先の香港プロアクティブ様にも、 多大なご迷惑を
お掛けする状況にもあります。
租税回避やマネーロンダリング利用の皆様には、この場を借りまして、深くお詫びを申し上げます。
上記2CH掲示板における誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込み行為、並びに
これらの書き込みに基づく内容虚偽のカキコ行為は、香港プロアクティブ様の
いずれも当事務所の営業のマネーロンダリングや
租税回避や海外ファンド募集を妨害し、また名誉を毀損するものと考えます。
上記書き込み等の行為者の特定され次第、損害賠償請求等の民事訴訟の提起も検討中でございます。
なお、お客様・取引先様に対し、当事務所との取引関係を継続するのであれば今後の取引を中止する旨通知し、
当事務所の営業に違法不当な圧力をかけているとも疑われる渉外司法書士があることも側聞しております。
こちらの件につきましても、併せて今後調査の上、事実関係の明らかになり次第、必要な法的措置をとることを含め、
対応を検討させていただく予定です。
とりあえず、上記のとおり、なのはな法務事務所稲垣裕行の現状をご報告いたします。
断固として香港プロアクティブ様の推薦をさせて頂き、金融鎖国を打破します覚悟です
これからもよろしくおねがいいたします。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、大阪外国企業誘致センターアドバイザー敬具

2017/10/01(日)17:40:24.07(NsIjTMalz)


17踊る名無しさん

AAS

NG

金融商品取引法違反の無登録ファンド推薦する司法書士
ありえない恥さらし

2017/10/03(火)02:40:04.13.net


18踊る名無しさん

AAS

NG

http://www.e-proactive.com.hk/b_voice+index.page+article+storyid+1.htm オフショアファンド投資なら香港プロアクティブ。
TOP > お客様・推薦者の声 > お客様の声 > 稲垣裕行様 | アーカイブ | RSS | 稲垣裕行[イナガキヒロユキ]大阪外国企業誘致センターアドバイザー
司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、
お客様の声お客様の声 : 稲垣裕行様なのはな法務事務所 「金融鎖国を開放」すべく立ち上がった猛者。
バイタリティにあふれ、常に行動し足で情報を稼いでおられるので、このウェブサイトの情報はとても貴重で、
書籍やインターネットでは手に入らないものです。また、常に新たな切り口を求めようとする努力には脱帽しております。
ちょっと見にはこわそうな外見ですが、気配りも絶やさずされ、周囲からは
面倒見のよい兄貴的な評価を受けています。海外の金融商品について色々たずねてみてください
推薦稲垣裕行[イナガキヒロユキ] 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)
行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、 大阪外国企業誘致センターアドバイザー
http://www.e-proactive.com.hk/ もう、資産運用や資産保全で悩まなくても大丈夫です。
こんにちは。香港プロアクティブ・アセットマネージメント事務所代表、
オフショア資産運用/ 保全スペシャリスト福永靖文と申します
司法書士倫理(非司法書士との提携禁止等)http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html
第14条司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提
携して業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない
被処分者のこれらの行為は,司法書士法第2条(職責)に反することはもとより,同第23
条(会則の遵守義務),大阪司法書士会会則第87 条(品位の保持等),同第96 条(書類の作成),
同第106 条(会則等の遵守義務)に違反するものであって,司法書士に対する国民の信頼を失墜させる行為と言わざるを得ない。

2017/10/08(日)17:17:14.77.net


19稲垣裕行破産寸前か

AAS

NG

「みんなの海外投資」の違法業者リストを更新するスレby FriendsProviさん(0), 11/07/21 11:46 海外投資(海外ファンド)や海外積立投資(オフショア積立投資)
を個人が実行する際に、残念ながら現在の日本では、違法業者の営業を受けるリスクがあります。違法業者(アウトロー・反社会勢力・ヤミ金)に一度でも関与すると、
投資家側であるあなたの社会的地位が危険にさらされます。 そこで、みんなの海外投資(http://www.minkaigai.com/)に違法企業と合法投資助言会社の見分け方・
合法企業リストが出ていましたので、このリストを皆で更新して、違法業者を避けましょう <違法 業者> 海外投資お役立ちガイド アメジスト香港
メイヤー  グローバルレポート  IFAジャパン  浅川夏樹  オフショアファンドクラブ  オールスターフィナンシャルジャパン 香港プロアクティブアセットマネジメント推薦
RSS | 稲垣裕行[イナガキヒロユキ]大阪外国企業誘致センターアドバイザー
司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、
お客様の声お客様の声 : 稲垣裕行様なのはな法務事務所 「金融鎖国を開放」すべく立ち上がった猛者。
金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官(弁護士)から
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その2-」( 月刊日本行政9月号)
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf 日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門検査官
数字で見る被害状況 害者総数・・約5万4000人 被害総額・・・約1654億円 4健全なファンド業界の確立を目指して
最後に――広報活動を通して――「前号に記載したように悪質なファンド業者に営業行為に加担していると見られる行政書士稲垣裕行の存在も確認されており・・」
「当初から悪質なファンド業者であることを認識しながら関与しているような専門家は論外であるが、悪質なファンドと気づかずに関与し、
後に悪質なファンドに加担したとの謗りを受けることも、専門家としての信頼を失いかねない行為である」

2017/10/14(土)13:34:41.65(aTqDXGB4Q)


20踊る名無しさん

AAS

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「みんなの海外投資」の違法業者リストを更新するスレby FriendsProviさん(0), 11/07/21 11:46 海外投資(海外ファンド)や海外積立投資(オフショア積立投資)
を個人が実行する際に、残念ながら現在の日本では、違法業者の営業を受けるリスクがあります。違法業者(アウトロー・反社会勢力・ヤミ金)に一度でも関与すると、
投資家側であるあなたの社会的地位が危険にさらされます。 そこで、みんなの海外投資(http://www.minkaigai.com/)に違法企業と合法投資助言会社の見分け方・
合法企業リストが出ていましたので、このリストを皆で更新して、違法業者を避けましょう <違法 業者> 海外投資お役立ちガイド アメジスト香港
メイヤー  グローバルレポート  IFAジャパン  浅川夏樹  オフショアファンドクラブ  オールスターフィナンシャルジャパン 香港プロアクティブアセットマネジメント
RSS | 稲垣裕行[イナガキヒロユキ]大阪外国企業誘致センターアドバイザー
司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、
お客様の声お客様の声 : 稲垣裕行様なのはな法務事務所 「金融鎖国を開放」すべく立ち上がった猛者。
金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官(弁護士)から
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その2-」( 月刊日本行政9月号)
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf 日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門検査官
数字で見る被害状況 害者総数・・約5万4000人 被害総額・・・約1654億円 4健全なファンド業界の確立を目指して
最後に――広報活動を通して――「前号に記載したように悪質なファンド業者に営業行為に加担していると見られる行政書士の存在も確認されており・・」
「当初から悪質なファンド業者であることを認識しながら関与しているような専門家は論外であるが、悪質なファンドと気づかずに関与し、
後に悪質なファンドに加担したとの謗りを受けることも、専門家としての信頼を失いかねない行為である」

2017/10/14(土)13:19:49.96.net


21踊る名無しさん

AAS

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仮想通貨の取引仲介会社の代表 詐欺の疑いで逮捕へ10月18日 4時36分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181171000.html
インターネット上の仮想通貨の売買を仲介する会社の代表が、会社が事実上倒産したあとも顧客との取り引きを続けて現金をだまし取ったとして、警視庁は詐欺の疑いで逮捕状を取りました。
18日にも逮捕する方針で、警視庁は会社の詳しい実態などについて捜査を進めることにしています。
詐欺の疑いが持たれているのは、インターネット上の仮想通貨の1つ「リップル」の取引仲介会社で、静岡県浜松市に事務所があった「リップルトレードジャパン」の31歳の代表です。
捜査関係者によりますと、この会社はおととし事実上倒産しましたが、顧客との取り引きを続け、宮城県の男性から現金およそ150万円をだまし取った疑いがあるということです。
「リップル」は同じ仮想通貨の「ビットコイン」などとともに主に投機目的で人気が高まり価格が高騰していますが、取り引きのためにこの会社に預けていた現金が返金されないという
被害の訴えが出ていたということです。
警視庁は詐欺の疑いで逮捕状を取り、18日にも代表を逮捕する方針で、全国の顧客から1000万円以上をだまし取っていたと見て、会社の詳しい実態などについて捜査を進めることにしています。

2017/10/18(水)12:46:19.36.net


22踊る名無しさん

AAS

NG

仮想通貨リップル取引所の代表を逮捕 預かり金詐取容疑
毎日新聞2017年10月18日 11時39分(最終更新 10月18日 11時41分)
 仮想通貨「リップル」の取引を巡り、客から金をだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は18日、仮想通貨取引所「リップルトレードジャパン(RTJ)」
(浜松市)の代表の竹中優樹容疑者(31)=京都市=を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、大筋で容疑を認めているという。被害額は数千万円に上るとみられ、同課は事件の経緯や
資金の流れについて解明を進める。【安藤いく子】

 リップルを利用するには、インターネット上の「取引所」に現金を預け入れ、「IOU」と呼ばれる「電子借用書」を得る。客は借用書をもとに、他の通貨と交換できる仕組みで、
残高の範囲内で現金を引き出すこともできる。取引所の運営には多くの民間業者が参入しており、2014年5月に設立されたRTJは有力取引所の一つだった。
 逮捕容疑は、15年3月以降、同社が破綻状態にあり、利用者の返金に応じられないことを知りながら、宮城県内の40代の男性から預かり金140万円を受け取ったとしている。
同社はこの時期、「入金手数料無料キャンペーン」をうたい、数十人から金を集めていたという。
 また、自社のシステムを不正に操作し、約1億2000万円分の借用書を自分宛てに発行。他の取引所で現金化するなどして、遊興費や投資に充てていた疑いもあるという。
 RTJを巡っては、2015年3月ごろ、利用者が預け入れた金が引き出せなくなったり、サイトが閉鎖されたりするトラブルが表面化。同課は、被害届を受けて捜査を進めていた。
 リップルのシステムは国際的な決済で強みを持つとされ、日本の大手銀行もサービスの導入を表明している。その一方で、経営破綻によって客の預かり金が消失するリスクも指摘されていた。
仮想通貨を巡っては、ビットコインの取引所を運営していた「マウント・ゴックス」が破綻し、東京地裁で公判中。
リップル 米IT大手グーグルが出資するベンチャー企業「リップル」が運営する仮想通貨。正式名称は「XRP」。1000種類以上ある仮想通貨の中でも、ビットコイン
(流通額約10兆円)や「イーサリアム」(同3兆円)に次ぐ規模で、全世界で約1兆円が流通しているとされる。国際送金などに利用されているが、
取引価格の変動も激しく投機対象にもなっている。

2017/10/18(水)12:59:12.40(gGa/4yunc)


23踊る名無しさん

AAS

NG

【国税の恐ろしさ…】先日、珍しくあるセミナーに参加してきました。
書ける範囲でシェアしますね。講師は、元国税局国際調査官の方。
内容は、非常に興味深い!面白い!という以上に、驚く話ばかりで、納税はしっかりしようとより心に誓ったのでした。(今もしていますが…)
なぜか?国税局は、あなたのことを怖いくらいにすべて知っているからです。
例えば、ある企業のオーナーさん。会社の経費で愛人さんへ支払い(プレゼント)をしていることが多いのですが、
資金の動きから、愛人さんのスリーサイズまで把握できてしまうほどの情報網です。
よって、データに残る我々の情報は全部把握ができてしまうのです(怖)。手渡しや郵便など、アナログなやり取りは
把握できないようですが、それ以外はすべて把握できるということでした。▼国内居住者の海外資産について
租税条約を結んでいる国は、大半は把握済みです。これまで「脱税天国」と言われていた国や地域の
租税条約も財務局のサイトにUPされています。自分の名前を隠した海外企業であったとしても、
実質、所有者の日本人は把握ができているようですね…。5年、6年、7年と時効ぎりぎりまで時間を掛けて太らせて、
「追徴課税」や「重加算税」などたっぷり取りに行くのが国税のやり方です。というわけで、下手に節税や脱税をするよりも、
きちんと納税した方が結局安く付きます。スーパーエリート集団、国税の情報網、調査力は半端ないです。
例えば、一昔前は、海外銀行口座の資金はバレないというイメージがありました。しかし、7年ほど前からHSBC香港に、国税の特別チームが
日本人の口座のすべてを把握しているそうです。(人数は5人程度)
どうやって把握するのかというと、パスポートに漢字を使っているのは、日本人だけです。
中国人や香港人はローマ字を使います。しかし、日本人だけが漢字なので、契約者のパスポートを見れば、
すぐ日本人が把握できます。だから、5名程度でも十分、把握ができるのです。
今年からはシンガポールにも国税が飛び、同様の調査をしています。
というわけで、日本の国税が把握できないという銀行は、世界にはもうほとんどありません。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=165314680317688&id=139897699526053

2017/11/02(木)08:39:39.19.net


24踊る名無しさん

AAS

NG

2017.11.6 14:02【タックスヘイブン】「パラダイス文書」富裕層にのみ有利に働くグローバル経済の負の側面暴く
【パラダイス文書】 窮屈な規制や課税を逃れ、巨額投資や不透明な国際取引で巨万の富を得る大企業や資産家、著名人。タックスヘイブン(租税回避地)関連の新資料
「パラダイス文書」は、ひたすら利益を求める富裕層にのみ有利に働くグローバル経済の負の側面を暴いた。
 国際社会が一丸となって租税回避地に何らかの歯止めをかけなければ「グローバル経済の暴走」は止まらない。
 今回、トランプ米政権のロス商務長官と関係の深い企業がプーチン・ロシア大統領の側近らが実質所有する石油化学会社と多額の取引をしていることが明らかになった。
 米国第一主義を掲げるトランプ大統領の下、経済・通商政策を担うロス氏が米国による経済制裁対象の実業家相手に利益を得ていたことはゆがんだ現在の米国を象徴している。
 規制が緩和され、税率も低い上、企業や個人の情報が漏れにくい租税回避地でのマネーゲームに参加できるプレーヤーは世界でもごくわずかだ。各国に主権があるからと言って
現状を放置することは許されない。

2017/11/06(月)17:47:44.91.net

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