専務の山田氏は旧大蔵省で会計センター総務室長まで務めた後、中部国際空港の経理部長などを経て同社に。
昨年8月、彼と現監査役が新任取締役として就任した際には、〈公共事業及びそれに関連する企業への貸付や公的金融機関との協調融資など、
より安全性の高い商品の開発に努めていきたいと考えております〉と説明されており、官僚としてのキャリアと公共事業が明確に紐付けられている。
その後も1年の間で4人も取締役が増えていった。「国交省出身者と防衛省出身者も『公共事業の新規開拓』への期待から取締役に。
一方、関東財務局で金融検査官としてキャリアを積んだ2人に関しては、“安全な金融商品”としてのお墨付きのために採用された。
一人は2018年3月まで関東財務局に在籍しており、退職直後の5月に入社しているから、いかに彼らの人脈が財務省内に広がっているかがよく分かる」
実際にネット投資家のブログには、〈元官僚の人脈を活かした公共事業ファンド組成〉〈元官僚で固められた鉄壁の経営布陣〉がメリットとされており、
そうした評判が投資動向に影響を与えていた様子が窺える。だからこそ、行政処分のインパクトは大きかった。
「これだけ財務官僚が天下っていたファンドが業務停止命令を受け、まして関東財務局の出身者が古巣から処分されるなど本来あり得ない話。
財務省や金融庁としても、公共事業に絡むことだけに、身内だからといって看過できなかったのではないか」
今回の処分についてエーアイトラストの松本代表は「行政処分については厳粛に受け止めており、再発防止に全力で取り組んでいるところです」としながら、こう述べた。
「現在、自社調査を進めているので詳しいお答えは差し控えるが、“ファンドで募った資金を当社が懐に収めた”という事実はあり得ません。
官僚出身者については、私が旧大蔵省にロビイング活動などをしていた経緯で個人的な人脈があり、まず山田氏に声をかけ、
彼が古巣や霞が関方面から“いいのがいる”と推挙されたと聞いている。報酬はそれなりの額を払っているので、
名義貸しのような人物はおらず、みな実際に仕事をしています」専務の山田氏を直撃するとうなだれながら答えた。
「書類を吟味せず承認してしまったのは私の責任で、大いに反省しています。ただ、誤解を招く部分があっただけで事業そのものが架空だったわけではない。
入社に関しては役所には一切世話してもらっておらず、すべて先輩・後輩という人のつながりによるもの。大物キャリアを除けば財務省OBといえども再就職を探すのは簡単でないのが現実なんです」
処分勧告を行なった証券取引等監視委員会は「同社に対する検査は継続中」だとし、財務省は「行政処分については承知しているが、
退職している職員に対するコメントは控えたい」と答えるのみ。この異例の処分が、最強官庁の凋落を物語っていることだけは間違いない。
国民からの信頼を回復できないまま、生活を苦しめる増税に突き進むのか。