★経世会（中小零細保護、富の分配派・日本国益護持派・独自外交・日本独立派）

ＶＳ清和会（大企業の利益重視で貧乏人切捨て派・隷米派・東京地検特捜部付き）の激闘の表

�@「経世会」政治家

（田中派）田中角栄　逮捕・起訴　ロッキード事件（←東京地検特捜部）

（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信　　逮捕・起訴　佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）　

（経世会）中村喜四郎　逮捕・起訴　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）

（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）

（経世会）鈴木宗男　 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他　（←東京地検特捜部）

（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）

（経世会）村岡兼造　　懲役１０か月執行猶予３年　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円　西松不正献金事件（←東京地検特捜部）

（経世会）石井一　　　村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決　郵便不正事件　（←大阪地検特捜部）

（経世会）小沢一郎　　強制起訴　陸山会土地購入　（←東京地検特捜部）登記の期日違いだけなのに

　(福島元県知事)佐藤 栄佐久 プルトニウムＭＯＸ燃料使用に反対で逮捕起訴。その後3,11でプルサーマル3号機が核爆発。

（大阪高検元公安部長)三井 環 マスコミの鳥越氏に検察の裏金横領告発寸前に逮捕懲役
（元早稲田大教授）植草一秀 竹中工作員のりそなインサイダー疑惑を追及後、逮捕懲役

�A「清和会」政治家

（清和会）岸信介　　　　安泰
（清和会) 佐藤栄作　　　安泰
（清和会）福田赳夫　　　安泰
（中曽根派)中曽根康弘 　安泰
（清和会）安倍晋太郎　　安泰 森友・加計学園など土地格安利下げ疑惑の不問
（清和会）森 喜朗　　　 安泰

（清和会）小泉純一郎　 安泰

（民間) 竹中平蔵　　 　 安泰 郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ疑惑など数々あるが不問

（清和会) 安部晋三　 　 安泰

（清和会) 福田康夫　　 安泰

（安倍側近)甘利 明 　　 安泰 UR口利き問題でストレートな斡旋利得罪なのに不問

（清和会) 町村 信孝 　 安泰

（清和会) 渡辺喜美 安泰 (みんなの党）億単位の金を貰ったのに不問

（清和会) 石原慎太郎 安泰 新銀行東京で1500億円近い事実上の破綻問題・豊洲問題・徳洲会問題などで疑惑満載でも不問

小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。登記の記載の期日の違いだけで当にえん罪に巻き込まれました。

今でも米国と繋がる（清和会系)野田、前原、管直人工作員などの民主の良心的な議員を大量に落選させた売国奴がぬくぬくと居座っている。彼ら癌(獅子身中の虫)を追放しないと党の壊滅工作をする可能性がある。

元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1738号　刑訴法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法 2017年5月10日（無断コピペ）

�@私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると指摘してきた。

第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること

第二は、基本的人権が尊重されていないこと

第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていることである。

不当に巨大な裁量権とは、

犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権と

犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権のことである。

これを警察・検察権力と言う。

この巨大な裁量権こそ、検察・警察の巨大な天下り利権の源泉である。

そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。

政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げることが行われる。

他方、政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする、あるいは、不当に緩い措置を講じる。

これが日本の検察・警察権力の実態である。



この検察・警察権力と完全に癒着しているのがマスメディア＝マスゴミであり、政治権力はメディアを動員して人物破壊工作や友好者の犯罪もみ消しを実行する。

御用記者代表の山口敬之氏のスキャンダル記事が週刊新潮で報じられた。

最大の不自然は、インターネット上の主要なニュースサイトからこの情報が排除されていることである。

安倍政権はインターネット上の情報に対しても強い統制を働かせている。

ある問題が大事案に発展するか、闇に葬られるかは、メディアの扱いによって決まる。

２００６年１２月１８日、朝日新聞は重大事実をスクープ報道した。

２００３年５月にりそな銀行が公的資金によって救済された。

旧経営陣が排除されて小泉竹中政権の近親者が経営中枢に送り込まれた。

りそな銀行が破綻する必然性はなかったが、りそな銀行のトップが小泉竹中政治を批判していたために、りそな銀行は人為的に自己資本不足とされたと判断できる。

りそな銀行が自己資本不足であることを主張する論理に則れば、りそな銀行は破たん処理されなければならなかったが、この点も歪めた措置が採られた。

りそな銀行は破たん処理されず、公的資金で救済された。

経営陣だけが入れ替えられたのである。

実質的にりそな銀行の「乗っ取り」であったと言ってよいだろう。

�Aそのりそな銀行が自民党に対する融資を激増させた。

他の大手銀行の対自民党融資が減少するなかで、りそな銀行の対自民党融資だけが激増した。

２００３年５月のりそな銀行乗っ取り以降、りそな銀行は自民党の「機関銀行」と化したのである。

朝日新聞はこのことをスクープした。

１面トップでの大報道だった。

ところが、この重大事実はそのまま闇に葬られた。

他のメディアが一切この問題をフォローしなかったのである。

闇に葬られたのはニュースだけではなかった。

スクープ記事を執筆したと見られる記者がスクープ記事が公表される前日に水死体で発見されたと伝えられているのである。

りそな銀行問題では、りそな銀行は自己資本不足に陥ってはいないと主張したと見られる担当監査法人の会計士も謎の転落死に見舞われている。

このような現実が日本には存在する。

２００３年５月のりそな銀行の自己資本不足から公的資金での救済に前後して、日本株価は暴落と暴騰を示したが、この相場乱高下で濡れ手に粟の暴利を
得た勢力が存在する。

私はテレビ番組で証券取引等監視委員会はりそな銀行株の売買手口を調査するべきだとテレビ番組で何度も主張した。

しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。

巨大なインサイダー取引が行われた疑いがあったのだ。

山口敬之氏に関する問題は、仮に事実だとすれば、極めて重大な問題である。

重大刑事事件である疑いがあると同時に、警察行政の歪みを鮮明に示すものであるからだ。

森友疑惑に、また、新しい重大問題が加わったと言える。



刑事訴訟法第２４８条は

第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。　　と定めている。

これを「起訴便宜主義」と呼ぶが、要するに、犯罪として公訴を提起するのかどうかの裁量権が検察官に与えられている。

これに準じて、

警察では、犯罪が存在するときに、その犯罪を立件するのかどうかの裁量権が与えられている。

だから、政治権力に近い者の犯罪はもみ消される。

�B他方、取調室はブラックボックスであり、このブラックボックスのなかで犯罪がねつ造されることも多い。

取調べ過程か完全にベールに覆われている。

被害者や目撃者などを仕立てて、供述の「口裏合わせ」を行い、犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造＝創作することも行われる。

とりわけ政治的な敵対者に対しては、こうした

「人物破壊工作」　　　が実行されることが多い。



小沢一郎議員の政治資金管理団体である陸山会が２０１４年１０月に世田谷不動産を購入するための代金決済を行い、２０１５年１月に移転登記が行われたことについて、検察は犯罪を創作した。

小沢氏の資金管理団体は２０１５年の収支報告書に不動産取得の事実を報告した。

検察当局は２０１４年の収支報告書に記載しなかったことを「虚偽記載」だとして、これを「犯罪」として立件したのである。

この事件を審理する法廷では、商法学者が収支報告書への記載は２０１５年に行うことが適切であるとの証言も行った。

およそ刑事事件として取り扱うこと自体があり得ない事案であった。



この事案で小沢一郎氏が不起訴とされたことに対して、ある勢力が検察審査会に異議を申し立てた。

その後、小沢一郎氏は検察審査会の議決によって強制起訴されることになった。

検察審査会の実態も完全にベールに覆われていて不明である。

検察審査会は開かれていないとの仮説も提示されているが、決定的な証拠はない。

この件に関して、小沢氏の元秘書で衆議院議員を務めていた石川知裕氏が検察から事情聴取を受けた。

その際、石川氏は作家の佐藤優氏のアドバイスを受けて、事情聴取模様を秘密録音した。

検察は事情聴取内容を報告書にまとめて、これを検察審査会に提出したとされる。

検察審査会の実態がまったく見えないため、「したとされる」と表現している。



問題は、その捜査報告書に記載された内容が、石川氏の供述内容とはまったく違うものだったことだ。

この事実は、石川氏が秘密録音していたことによって発覚した。

つまり、検察当局は捜査報告書を完全にねつ造していたのである。

大阪地検特捜部の検事がフロッピーディスクを改竄したとして実刑判決を受けて服役した。

東京地検の行動は、これをはるかに上回る重大犯罪事案であった。

しかし、最高検がこの巨大犯罪をもみ消した。

「犯罪が存在するのにこれを無罪放免にする」裁量権を行使したのである。