18.合同会社フィールテックインベストメント４号，一般社団法人米国ＩＴ企業投資協議会（投資事業組合商法）
（東京地方裁判所平成２５年２月１日判決） http://aoi-law.com/article/s_fund_10/
　米国企業が発行する有価証券等の取得・運用を行うと称する匿名組合契約形式の商法について，営業者（合同会社），営業者の業務執行社員である一般社団法人，営業者の職務執行者，
業務執行社員である一般社団法人の代表理事に対して，損害賠償を命じた事例。この種の被害事案においては，投資の実際を明らかにさせるために詳細な求釈明をすのが通例であるが，
業者はこれに応じないことが多い。そのような場合には，それを違法性の判断に取り込んだ判断がなされるべきである。本判決は，「そもそも，被告合同会社の出資募集の状況，
同社の営業者としての出資の実体，これにかかる資金の流れや決済等が全く明らかでないのであって，同社による投資の裏付けがないというべきである」としており，
この種事例の判断のあり方として適切であり，参考になる。
判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg（確定）⇒先物取引裁判例集６８巻３４７頁http://aoi-law.com/pdf/250201.pdf

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なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、 大阪外国企業誘致センターアドバイザー
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