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【CITI Japan】研究倫理教育【市川家國】

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研究倫理教育:広がる「eラーニング」、さて効果は……
http://mainichi.jp/select/news/20150226k0000e040243000c.html

 論文の盗用や改ざん、個人情報の扱いなど学術研究に関わる倫理を、インターネットを使った
「eラーニング」の教材で学ばせる大学などが、この1年で2倍以上、受講者数は5倍以上に急
増している。STAP細胞論文を巡る研究不正問題が注目され、国が対策を強化したことが背景
だが、eラーニングは「自習」が基本。大学側が自前で教材や教員を準備できないための苦肉の
策とも言え、どこまで効果があるかは不透明な面もある。

 教材は米国発の「CITI」と呼ばれるeラーニングのプログラムで、大学は無料で使える。
研究上の不正行為▽利益相反▽公的研究資金の扱い−−など数十の単元があり、単元ごとのテスト
で5問中4問以上正解すると修了証が発行される。

 文部科学省はSTAP問題などを受けた昨年8月の研究不正防止指針の改定で、大学や研究機
関にこうした研究倫理教育を来年度から義務づけた。実行しなければ最終的には科学研究費の一
部がカットされる罰則がある。しかも「教材を使わず個別指導している」という申告だけでは認
めない方針だ。

 この流れを受け、CITIを導入する大学は、2013年末の43大学から、昨年末は99大
学へと2倍以上になった。今年度から大学院農学研究科でCITIを取り入れた玉川大の担当教
員は「共同研究のルールなどは明文化されたものがなかったので、教材ができて助かっている」。
大東文化大の太田政男学長は「文系の研究領域でも国際化が進んでおり、若いうちに研究倫理を
きちんと身に着ける必要がある」と語る。

 学ぶのは学生ばかりではない。大学での受講生の約2割は教員とみられ、教材作成に関わった
市川家国・信州大特任教授(生命倫理学)は「研究倫理を学問として教えられる教員がいない現
状がある」と指摘する。

 また、利用が有料になる大学以外の研究所なども、昨年末までに17機関が導入。STAP問
題の舞台になった理化学研究所は昨年8月から、96万円をかけて約3700人の全職員に受講
を義務付けた。大学と合わせた総受講者は約5万8000人(13年末は約1万1500人)に
上る。

2015/02/26(木)21:17:30.53.net

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