【社会】沖縄の酷すぎる偏向報道。地元大手２紙と中国の「ただならぬ関係」 [07/23]
1ちゅら猫 ◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★ [sage]
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★沖縄の酷すぎる偏向報道。地元大手２紙と中国の「ただならぬ関係」>2016年7月22日 22時0分 まぐまぐニュース
県紙というのは沖縄タイムスと琉球新報の二つで、合計30万部、沖縄県の約56万世帯で
ほとんど100％近いシェアも持つ。距離の関係で、県民が読売や朝日などの全国紙を
手にする機会はほぼ皆無である。
高洲丸の乗員の一人が、中国公船に包囲された経験を記事にしてもらおうと、
県紙の記者に話したが、全く乗ってこなかったそうだ。両紙とも中国公船による
領海侵犯を全く報じないか、小さなベタ記事で伝えるだけである。
八重山日報が社会面で尖閣の危機を大きく報じると、インターネットで記事を読んだ
という那覇市の住民から電話があり、「沖縄本島では尖閣について何も報道されていない。
こんなことが起きているのを初めて知った」と非常に驚いていたという。
両紙は尖閣の危機を報じるどころか、中国のお先棒担ぎをしている。平成25（2013）年６月、
中国人民解放軍の幹部が、尖閣や南シナ海での周辺国との争いについて「（領有権問題の）
棚上げを支持する」と表明したことを受けて、琉球新報は「対話のシグナル見逃すな」と
題する次のような社説を掲げた。
日中双方が領土ナショナリズムを沈静化し、尖閣問題を軟着陸させる知恵を絞ってもいいころだ。
…尖閣の領有権問題は根本的解決策が見つかるまで棚上げを再確認してはどうか。
日本の実効支配を維持し、武力衝突回避策や日中共同資源開発など包括的な
ルールを新設する。尖閣の海を絶対に戦場にしてはならない。
（同上）
沖縄タイムスも「『棚上げ』を対話糸口に」と題して、同様の社説を掲げた。尖閣問題に関心のある
本土の人間が沖縄を訪れるたびに「全く危機感がない」と嘆くのは、こうした「報道しない自由」と
「お花畑主義」の紙面しか読んでいないからである。
■中国のプロパガンダ機関
中国共産党系の新聞「環境時報」に掲載された論文によると、中国側の言う「棚上げ」とは、
尖閣周辺海域を日中双方の漁船が操業でき、中国公船も日本の巡視船も自由に往来できるようにすることである。
両紙のような意見が「県民の総意」とされてはたまらないと、仲新城氏は八重山日報に次のような論説を掲載した。
尖閣の地元である八重山の住民としては「棚上げ」など断じて認められない。…簡単に言うとその時点で、
自分の所有権があいまいであると認めたことになるからだ。相手はそこにつけ込み、後は自分に有利な
時期を選んで、必ず争いを再燃させてくる。…安易に「争いを棚上げしよう」という人が国内でも非常に
多いことに、驚きを禁じ得ない。
（同上）
戦争したくなかったら「棚上げ」にしろ、というのは、中国側の脅しである。それを認めたら、さらに中国は
次の一歩を進めて来ることは、南シナ海を見れば明らかである。「尖閣の海を戦場にしてはならない」
ので「棚上げ」に応じよ、というのは、中国側の主張をそのまま代弁しているに過ぎない。
■「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」
尖閣危機については頬かむりの両紙は、こと普天間米軍基地の辺野古移転に関しては、
大上段に構える。
仲井真・前沖縄県知事が平成25（2013）年12月に、政府が普天間飛行場の移設に向けて
申請した辺野古沿岸部の埋め立てを承認した翌日、琉球新報は承認を伝える記事とともに、
１面に「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」と題した社説を掲載。社会面見開きで
「知事、独り善がり」「県民『屈しない』」との大見出しを並べて仲井真前知事を糾弾し、辞職を迫った。
沖縄タイムスも「知事居直り 強弁」「民意 背信に怒号」などの大見出しを並べ、さらに２ページの
見開きで、知事を糾弾する50人以上もの「県民の声」を顔写真入りで報道した。
この居丈高な物言いは、赤旗や人民日報ならいざ知らず、自由民主主義国の報道機関として
はどうであろう。確かに仲井真知事は普天間の県外移転を公約しており、それを翻した決定では
あったが、状況によって政策を変えなければならない時もある。「即刻辞職を」という前に、
世論調査をして真の「県民の総意」がどこにあるのか事実で示すべきではないか。（抜粋。全文はソースへ）
http://news.livedoor.com/article/detail/11797144/
県紙というのは沖縄タイムスと琉球新報の二つで、合計30万部、沖縄県の約56万世帯で
ほとんど100％近いシェアも持つ。距離の関係で、県民が読売や朝日などの全国紙を
手にする機会はほぼ皆無である。
高洲丸の乗員の一人が、中国公船に包囲された経験を記事にしてもらおうと、
県紙の記者に話したが、全く乗ってこなかったそうだ。両紙とも中国公船による
領海侵犯を全く報じないか、小さなベタ記事で伝えるだけである。
八重山日報が社会面で尖閣の危機を大きく報じると、インターネットで記事を読んだ
という那覇市の住民から電話があり、「沖縄本島では尖閣について何も報道されていない。
こんなことが起きているのを初めて知った」と非常に驚いていたという。
両紙は尖閣の危機を報じるどころか、中国のお先棒担ぎをしている。平成25（2013）年６月、
中国人民解放軍の幹部が、尖閣や南シナ海での周辺国との争いについて「（領有権問題の）
棚上げを支持する」と表明したことを受けて、琉球新報は「対話のシグナル見逃すな」と
題する次のような社説を掲げた。
日中双方が領土ナショナリズムを沈静化し、尖閣問題を軟着陸させる知恵を絞ってもいいころだ。
…尖閣の領有権問題は根本的解決策が見つかるまで棚上げを再確認してはどうか。
日本の実効支配を維持し、武力衝突回避策や日中共同資源開発など包括的な
ルールを新設する。尖閣の海を絶対に戦場にしてはならない。
（同上）
沖縄タイムスも「『棚上げ』を対話糸口に」と題して、同様の社説を掲げた。尖閣問題に関心のある
本土の人間が沖縄を訪れるたびに「全く危機感がない」と嘆くのは、こうした「報道しない自由」と
「お花畑主義」の紙面しか読んでいないからである。
■中国のプロパガンダ機関
中国共産党系の新聞「環境時報」に掲載された論文によると、中国側の言う「棚上げ」とは、
尖閣周辺海域を日中双方の漁船が操業でき、中国公船も日本の巡視船も自由に往来できるようにすることである。
両紙のような意見が「県民の総意」とされてはたまらないと、仲新城氏は八重山日報に次のような論説を掲載した。
尖閣の地元である八重山の住民としては「棚上げ」など断じて認められない。…簡単に言うとその時点で、
自分の所有権があいまいであると認めたことになるからだ。相手はそこにつけ込み、後は自分に有利な
時期を選んで、必ず争いを再燃させてくる。…安易に「争いを棚上げしよう」という人が国内でも非常に
多いことに、驚きを禁じ得ない。
（同上）
戦争したくなかったら「棚上げ」にしろ、というのは、中国側の脅しである。それを認めたら、さらに中国は
次の一歩を進めて来ることは、南シナ海を見れば明らかである。「尖閣の海を戦場にしてはならない」
ので「棚上げ」に応じよ、というのは、中国側の主張をそのまま代弁しているに過ぎない。
■「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」
尖閣危機については頬かむりの両紙は、こと普天間米軍基地の辺野古移転に関しては、
大上段に構える。
仲井真・前沖縄県知事が平成25（2013）年12月に、政府が普天間飛行場の移設に向けて
申請した辺野古沿岸部の埋め立てを承認した翌日、琉球新報は承認を伝える記事とともに、
１面に「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」と題した社説を掲載。社会面見開きで
「知事、独り善がり」「県民『屈しない』」との大見出しを並べて仲井真前知事を糾弾し、辞職を迫った。
沖縄タイムスも「知事居直り 強弁」「民意 背信に怒号」などの大見出しを並べ、さらに２ページの
見開きで、知事を糾弾する50人以上もの「県民の声」を顔写真入りで報道した。
この居丈高な物言いは、赤旗や人民日報ならいざ知らず、自由民主主義国の報道機関として
はどうであろう。確かに仲井真知事は普天間の県外移転を公約しており、それを翻した決定では
あったが、状況によって政策を変えなければならない時もある。「即刻辞職を」という前に、
世論調査をして真の「県民の総意」がどこにあるのか事実で示すべきではないか。（抜粋。全文はソースへ）
http://news.livedoor.com/article/detail/11797144/
2016/07/23(土)05:35:04.63(???)