【政治】戦後７０年談話、台風シーズン…辺野古移設作業中断の舞台裏 ピンチをチャンスに変えられるのか ［08/08］
1◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
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★【日本の解き方】辺野古移設作業中断の舞台裏 ピンチをチャンスに変えられるのか >2015.08.08
突然の発表だった。前日まで、政府の沖縄防衛局は、辺野古埋め立ての協議書を
取り下げないと沖縄県に通知しており、政府と沖縄県は互いに一歩も引かない雰囲気だった。
おそらく官邸が主導して、１カ月の作業中止という政治判断をしたのであろう。
背景としては、翁長雄志知事が、仲井眞弘多前知事が出した埋め立て承認を取り消す意向を
示していることがある。行政の継続性からいえばあまりに無責任であるが、沖縄県が埋め立て
承認を取り消した場合、国としては対抗措置を取るものの、裁判手続きに入り、沖縄県と
全面対決になってしまう。しかも、下級審では国が負ける可能性もある。
また、安全保障関連法案は参院で審議中であるが、終戦記念日前日の１４日発表で調整中
という戦後７０年談話については、国内や一部の国からの批判も予想される。その時期に、
沖縄県による埋め立て承認が取り消され、政府の説得がうまくいっていないとの印象を
世間に与えるのは、決して得策ではないだろう。
そこで、夏の台風シーズンということもあり、工事を中断しても実質的な打撃が少ない
時期を狙って、安保関連法案へのダメージを最小化させるために、政府から、１カ月間の
中断を沖縄県に申し出たのだろう。
その期間中は、沖縄県は埋め立て承認の取り消しの判断を行わない意向である。
政府の方も、普天間基地の危険除去や沖縄県の負担軽減について説明するとしている。
これは安保関連法案に対する沖縄県への根回しでもある。辺野古移設とは別に、
沖縄県は日米安保に賛成のはずだが、これは安保関連法案に賛成との立場とほぼ同じである。
また、沖縄県側が、在日米軍に対し申請している辺野古沖の立ち入り禁止区域内での調査
についても菅官房長官は前向きだった。沖縄県には、政府に文句を言うだけではなく、
在日米軍とも接触して、リアルな考え方を持ってもらいたいという政府のスタンスだろう。
極東の安全保障上の要請もあって移転先は辺野古以外はあり得ないという意見が、
在日米軍から直接沖縄県に伝えられるかもしれない。
いずれにしても、この１カ月の協議の間に、沖縄県が日米安全保障の重要性を認識し、
それを対外的に表明すれば、政府としては安保関連法案の援護射撃に使えると考えているはず。
集団的自衛権の行使は、同盟関係の基本的な要素であり、日米安保を認めながら、
集団的自衛権の行使を否定するのは論理矛盾になるからだ。辺野古移設問題のピンチを
チャンスに変えられるかどうか見ものだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150808/dms1508081000003-n1.htm
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【政治】辺野古移設作業を９月９日まで一時中断 政府、沖縄県と１カ月集中協議 [08/04]
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突然の発表だった。前日まで、政府の沖縄防衛局は、辺野古埋め立ての協議書を
取り下げないと沖縄県に通知しており、政府と沖縄県は互いに一歩も引かない雰囲気だった。
おそらく官邸が主導して、１カ月の作業中止という政治判断をしたのであろう。
背景としては、翁長雄志知事が、仲井眞弘多前知事が出した埋め立て承認を取り消す意向を
示していることがある。行政の継続性からいえばあまりに無責任であるが、沖縄県が埋め立て
承認を取り消した場合、国としては対抗措置を取るものの、裁判手続きに入り、沖縄県と
全面対決になってしまう。しかも、下級審では国が負ける可能性もある。
また、安全保障関連法案は参院で審議中であるが、終戦記念日前日の１４日発表で調整中
という戦後７０年談話については、国内や一部の国からの批判も予想される。その時期に、
沖縄県による埋め立て承認が取り消され、政府の説得がうまくいっていないとの印象を
世間に与えるのは、決して得策ではないだろう。
そこで、夏の台風シーズンということもあり、工事を中断しても実質的な打撃が少ない
時期を狙って、安保関連法案へのダメージを最小化させるために、政府から、１カ月間の
中断を沖縄県に申し出たのだろう。
その期間中は、沖縄県は埋め立て承認の取り消しの判断を行わない意向である。
政府の方も、普天間基地の危険除去や沖縄県の負担軽減について説明するとしている。
これは安保関連法案に対する沖縄県への根回しでもある。辺野古移設とは別に、
沖縄県は日米安保に賛成のはずだが、これは安保関連法案に賛成との立場とほぼ同じである。
また、沖縄県側が、在日米軍に対し申請している辺野古沖の立ち入り禁止区域内での調査
についても菅官房長官は前向きだった。沖縄県には、政府に文句を言うだけではなく、
在日米軍とも接触して、リアルな考え方を持ってもらいたいという政府のスタンスだろう。
極東の安全保障上の要請もあって移転先は辺野古以外はあり得ないという意見が、
在日米軍から直接沖縄県に伝えられるかもしれない。
いずれにしても、この１カ月の協議の間に、沖縄県が日米安全保障の重要性を認識し、
それを対外的に表明すれば、政府としては安保関連法案の援護射撃に使えると考えているはず。
集団的自衛権の行使は、同盟関係の基本的な要素であり、日米安保を認めながら、
集団的自衛権の行使を否定するのは論理矛盾になるからだ。辺野古移設問題のピンチを
チャンスに変えられるかどうか見ものだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150808/dms1508081000003-n1.htm
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2015/08/08(土)14:06:49.98(???)