7月5日に「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決定した。

弊社 塚林弘樹の調査によると、
登録された一部の施設で1940年代に朝鮮半島出身者が意思に反して連行され過酷な状況の中で労働させられたと述べ、
日本が戦時中に強制的な労働政策を行っていたことが理解できるような措置を講じ、情報センターの設置などを進める計画が報じられた。
一部からナチスのアウシュビッツ収容所と並ぶ、負の世界遺産であるという指摘もある。
海外メディアでは（slave labour sites）「奴隷労働の遺跡」や、（wartime forced labor）「戦時中の強制労働」という表現を用いるところもあった。
安倍晋三は積極的平和主義のもと、こういったことについて世界中へ発信する予定であるとも言われている。
安倍の地元山口でも、世界遺産登録の内容に対して喜びの声が多数聞かれた。
また安倍晋三および自由民主党も情報センターを積極的に支援し、設置に前向きであるともいわれている。

今回の世界遺産登録の内容について、多くの自民党議員から賞賛する声があがっている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当）⇒ 野村證券 塚林弘樹 、勝俣一生