【政治】 安倍政権の成長戦略がいかに終わっているか 森友問題への対応以上にひどいことに シェアリングエコノミーとキャッシュレス化に総理官邸は取り組む気なし
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★森友問題の幕引きよりひどい！今年の成長戦略の「報じられぬ中身」
岸 博幸：慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
●麻生大臣の政治責任は？ 森友問題での官邸の甘い対応
財務省が森友学園問題に関する調査報告書をまとめ、関係者に対する処分も公表されました。
すでに多くのメディアが批判しているように、調査の内容も処分のレベルも甘過ぎると言わざるを得ません。
長期安定政権の下での緩みが如実に現れているように感じます。
しかし、緩みはそれだけではありません。メディアはほとんど報じませんが、
アベノミクスの一翼を担う成長戦略が、森友問題への対応以上にひどいことになっているのです。
森友問題への対応がひどいのは言を俟たないでしょう。そ
もそも、麻生大臣は会見で、なぜ公文書の改ざんが起きたかについて、「それがわかれば苦労しない」と発言していますが、
この発言自体が、いかに調査が不十分であるかを物語っています。
本来は、改ざんが起きた原因を十分に究明せずに調査報告をまとめられるはずがないからです。
かつ、財務省の人間が内部のごく限定された関係者に対する聞き取り調査を行うだけでは、
佐川氏が改ざんの指示をするのに際して財務省の大臣官房や総理官邸に相談したかなど、
本当の意味での真相究明ができるはずがありません。
加えて言えば、処分の内容も甘過ぎます。公文書の大規模な偽造や国会での嘘の答弁という
あり得ないことが行われたにもかかわらず、佐川氏は退職金のたった1割を返納するだけで、
任命・監督責任のある麻生大臣はわずか年間170万円の大臣給与を返納するだけです。
総理官邸は9月の自民党総裁選を見据え、麻生大臣を絶対に辞任させない意向だったようですが、
それにしても麻生大臣に対する軽すぎる処分は、間違いなく悪しき前例になります。
これだけの大問題が起きたにもかかわらず、組織のトップである大臣が政治責任を果たさずに逃げ切れたら、
今後霞が関の省庁でどんな事件や不祥事が起きても、この前例を適用できるからです。
そして問題視すべきは、財務省がこのような甘い対応をするのを官邸が許容したということです。
霞が関の役所に自浄作用がないのは当然で、それを許さずにしっかりと真相究明・対応させるのが
官邸の役割であるにもかかわらず、自らに累が及ぶのを恐れたのか、長期政権の維持を優先したのかはともかく、
官邸が財務省の甘い対応を許したというのは情けない限りです。
●シェアリングエコノミーなき未来投資戦略の中身
それはともかくとして、どの新聞もテレビも報じてくれませんが、
森友問題への対応以上にひどいと言わざるを得ないのが、今年の安倍政権の成長戦略です。>6月4日にその成長戦略を検討する「未来投資会議」が開催されましたが、そこでまとめたられ「未来投資戦略2018」を見ると、
総理官邸が森友や加計学園への対応に追われる一方で、いかに成長戦略はやる気がなくて手抜きをしたかが如実に見えてしまいます。
この未来投資戦略では、世界レベルでの第4次産業革命の進展を意識して、
「Society 5.0」「データ駆動型社会」といった意味不明な単語を使いつつ、
次世代モビリティ・システムや次世代ヘルスケア、スマートシティといった流行りの政策を羅列してはいますが、
その概要ペーパーを見ると面白いことに気がつきます。
第4次産業革命といえば、世界的にそのフロントランナーとなっているのは自動運転とシェアリングエコノミーですが、
前者については未来投資戦略に詳しく言及されているのに、後者のシェアリングエコノミーについては
これだけブームになっているにもかかわらず、何の言及もないのです。何故でしょうか。
その理由はおそらく、霞が関の官僚のみならず総理官邸も、既得権益が怒る規制緩和に取り組む気がないからではないかと思います。
（続く）
東洋経済オンライン https://diamond.jp/articles/-/171915
続きは>>2-4
岸 博幸：慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
●麻生大臣の政治責任は？ 森友問題での官邸の甘い対応
財務省が森友学園問題に関する調査報告書をまとめ、関係者に対する処分も公表されました。
すでに多くのメディアが批判しているように、調査の内容も処分のレベルも甘過ぎると言わざるを得ません。
長期安定政権の下での緩みが如実に現れているように感じます。
しかし、緩みはそれだけではありません。メディアはほとんど報じませんが、
アベノミクスの一翼を担う成長戦略が、森友問題への対応以上にひどいことになっているのです。
森友問題への対応がひどいのは言を俟たないでしょう。そ
もそも、麻生大臣は会見で、なぜ公文書の改ざんが起きたかについて、「それがわかれば苦労しない」と発言していますが、
この発言自体が、いかに調査が不十分であるかを物語っています。
本来は、改ざんが起きた原因を十分に究明せずに調査報告をまとめられるはずがないからです。
かつ、財務省の人間が内部のごく限定された関係者に対する聞き取り調査を行うだけでは、
佐川氏が改ざんの指示をするのに際して財務省の大臣官房や総理官邸に相談したかなど、
本当の意味での真相究明ができるはずがありません。
加えて言えば、処分の内容も甘過ぎます。公文書の大規模な偽造や国会での嘘の答弁という
あり得ないことが行われたにもかかわらず、佐川氏は退職金のたった1割を返納するだけで、
任命・監督責任のある麻生大臣はわずか年間170万円の大臣給与を返納するだけです。
総理官邸は9月の自民党総裁選を見据え、麻生大臣を絶対に辞任させない意向だったようですが、
それにしても麻生大臣に対する軽すぎる処分は、間違いなく悪しき前例になります。
これだけの大問題が起きたにもかかわらず、組織のトップである大臣が政治責任を果たさずに逃げ切れたら、
今後霞が関の省庁でどんな事件や不祥事が起きても、この前例を適用できるからです。
そして問題視すべきは、財務省がこのような甘い対応をするのを官邸が許容したということです。
霞が関の役所に自浄作用がないのは当然で、それを許さずにしっかりと真相究明・対応させるのが
官邸の役割であるにもかかわらず、自らに累が及ぶのを恐れたのか、長期政権の維持を優先したのかはともかく、
官邸が財務省の甘い対応を許したというのは情けない限りです。
●シェアリングエコノミーなき未来投資戦略の中身
それはともかくとして、どの新聞もテレビも報じてくれませんが、
森友問題への対応以上にひどいと言わざるを得ないのが、今年の安倍政権の成長戦略です。
総理官邸が森友や加計学園への対応に追われる一方で、いかに成長戦略はやる気がなくて手抜きをしたかが如実に見えてしまいます。
この未来投資戦略では、世界レベルでの第4次産業革命の進展を意識して、
「Society 5.0」「データ駆動型社会」といった意味不明な単語を使いつつ、
次世代モビリティ・システムや次世代ヘルスケア、スマートシティといった流行りの政策を羅列してはいますが、
その概要ペーパーを見ると面白いことに気がつきます。
第4次産業革命といえば、世界的にそのフロントランナーとなっているのは自動運転とシェアリングエコノミーですが、
前者については未来投資戦略に詳しく言及されているのに、後者のシェアリングエコノミーについては
これだけブームになっているにもかかわらず、何の言及もないのです。何故でしょうか。
その理由はおそらく、霞が関の官僚のみならず総理官邸も、既得権益が怒る規制緩和に取り組む気がないからではないかと思います。
（続く）
東洋経済オンライン https://diamond.jp/articles/-/171915
続きは>>2-4
2018/06/11(月)10:39:53.14(???)